巨額の海外金融支援でウクライナの信用格付けが急落、深刻な債務超過が懸念されるなか
西側諸国はウクライナに資金援助を行ったが、そのほとんどは、特別軍事作戦を行うロシア軍と戦うための武器購入のための融資という形であった。しかし、これらの融資はキエフが返済しなければならない。
世界最大の格付け機関の一つであるムーディーズは、ウクライナの信用格付けをCaa2からCaa3に引き下げ、「悪い」または「非常に高い信用リスク」に相当するとしている。同機関はまた、ウクライナの見通しを「検討中」から「ネガティブ」に変更し、キエフにとって事態がさらに悪化する可能性があることを示唆した。
同機関は、欧米の大規模な金融融資によって引き起こされた深刻な債務負担のリスクなど、同国の信用格付けを引き下げたいくつかの理由を強調した。ムーディーズは、キエフの債務が2021年のGDPの49%から今年は90%に跳ね上がると予測した。
ムーディーズによると、これらの融資は短期的にはウクライナが多額の軍事費を支払い、紛争によって生じたその他の財務上の穴をカバーすることを可能にするかもしれないが、結果として生じる債務はその後「持続不可能」になり、デフォルトや債務再編につながる可能性さえあるという。同時に、このような事態が発生しても、ウクライナには経済回復のチャンスがあるとしている。
ムーディーズの評価では、「(現在)米国議会に提出されている、米国財務省が商業債権者グループを含むウクライナの包括的な債務支払い救済を求める法案も、そうしたリスクの表れである」と述べている。
格付け会社は、紛争そのものがウクライナ経済に悪影響を及ぼすことを確認し、その影響は当初の予想よりも長く続くと示唆した。さらに、ロシアの特別軍事作戦に巻き込まれたウクライナの地域は、2022年2月24日以前は同国のGDPの約20%に貢献していたと指摘した。また、ムーディーズは、インフラへのダメージと住民の移動による悪影響を、今年度の同国経済が35%縮小する見込みの要因として強調した。
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