企業倒産が相次ぐ日本

https://www.rt.com/business/569991-japan-corporate-bankruptcies-rise/

2023年1月21日 12:57

倒産件数が3年ぶりに増加したと報道される

2022年の日本の企業倒産件数が3年ぶりに増加に転じたことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。

それによると、昨年国内で破産宣告を行った企業は合計6,376社で、2021年に比べて6％増加した。それらの企業の負債総額は約104％増の2兆3700億円（180億ドル超）に急増したが、そのほぼ半分が6月に破産法の適用を申請した自動車部品メーカー、マレリ・ホールディングスによるものだった。

企業の倒産件数の増加を記録しなかった唯一の業種は貿易業であったという。一方、ホテル、非政府組織、語学学校などを含むサービス業は、最も大きな影響を受けた業種の1つである。データによると、昨年は1600社のサービス業が破産を申請し、2021年比で12.4％増加した。

倒産件数が最も増加した地域は東北で、前年比50％増となった。

帝国データバンクが先週金曜日に発表した別のレポートによると、2022年の物価上昇に伴う倒産件数は、前年比2.3倍に増加した。

日本のインフレ率は、エネルギーコストの高騰により、12月に40年ぶりの高水準に達した。内務省のデータによると、先月の東京の物価上昇率は予測を上回り、1982年以来初めて4%に達した。

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https://sputniknews.jp/20230121/14655935.html

日本　ロシアとの漁業協議の実現を推し進める

2023年1月21日, 20:18 (更新: 2023年1月21日, 20:52)

在ロシア日本大使館は21日、クリル諸島周辺海域での日本漁船の操業に関する協議の期限に合意できないとの通告をロシア政府から受けたと発表した。日本政府は今後、この件に関する協議の実現を推し進めていくとみられている。同大使館がスプートニクに明らかにした。

同大使館は、1998年2月21日に署名された海洋生物資源分野における漁業協力の協定に関して、ロシア側から日本とロシア両政府が実施する年次政府間協議の日程に合意できないとの通知を19日に受け取ったと明らかにした。

日本大使館は、1998年の締結以来20年以上にわたり、当事国は相互利益のための協定に基づき、南クリル諸島の周辺海域における漁業を支援し、発展させてきたと指摘した。

同大使館は、こういった経緯を踏まえた上で、今回ロシア側がこのような措置をとったことは残念であるとの考えを示した上で、日本側は引き続き、2023年のできるだけ早いうちに操業が実施できるよう、年次政府間協議の早期実施を求めていると強調した。