ペンタゴン、情報漏洩でパニック

https://www.rt.com/news/574426-pentagon-panic-intel-leak/

023年4月11日 11:07

欧米の政府関係者は、米国のスパイ活動に関する詳細な情報が公開されたことに衝撃を受けた。

ワシントンのウクライナでの戦争計画に関する機密文書が流出したことで、国防総省は混乱に陥り、当局は警備を強化せざるを得なくなった。ワシントン・ポストが情報筋の話として土曜日に報じた。

同紙がインタビューした複数の欧米政府関係者は、数十件の国家機密文書流出の被害を評価していると語る。多くの人が、なぜこれほど長い間、流出が気づかれなかったのか疑問に思っているという。

最初の報道があったのは今週になってから。2月下旬から3月上旬にかけてチャットプラットフォームDiscordで文書が共有された。情報の真偽は検証されていない。

2人の米政府関係者がポスト紙に語ったところによると、国防総省の指導部はこのリークを受けて「情報の流れを制限」している。この措置は異例なほど厳しく、上層部の高度なパニック状態の証しだとある情報筋は語る。

米国政府高官も外国のパートナーも、米国が「敵も味方も同じようにスパイしている」ことを暴露した文書の詳細さに唖然とし、激怒さえしたと報告書は述べており、このファイルが外交的不安をかき立てる可能性を示唆する。

ウクライナの高官はポスト紙に、ロシアに秘密にしておきたい情報、すなわち「弾薬の不足に関する脆弱性やその他の戦場データ」を知ることができるファイルであるため、今回の情報流出はキエフに怒りをもたらしたと語った。

欧州の情報機関関係者は、今回の情報公開により、米国が同盟国との情報共有を削減するとの懸念を表明した。公開された文書の中には、外国人の目に触れないよう配慮されたものもあるが、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからなる情報同盟ファイブ・アイズへの転送が許可されているものもあった。

一連の機密文書は、ロシアとウクライナの戦闘態勢や死傷者数の評価、訓練や装備品の納入のスケジュール、モスクワとキエフの紛争に関する戦術的な情報などを提供する。

今回の情報流出の真偽は不明である。金曜日にニューヨーク・タイムズ紙は、新たな米国機密文書の山がオンライン上に出現したと報じ、内容はウクライナ紛争だけでなく、中国、中東、テロリズムにも及んでいる。

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リークした極秘文書　米軍による同盟国へのスパイ活動　外交にも影響

2023年4月9日, 13:19

SNSに拡散されたウクライナを巡る米軍の機密文書からは、米軍がロシアのみならず、同盟国にもスパイ活動を行っていたことが明らかになり、外交に影を落とす事態となった。

報道によると、ウクライナ、中国、近東に関する米軍の極秘文書が新たにSNSに流出した。インターネットには100を超える文書が拡散し、その影響は甚大だという。国防総省はスプートニク通信の取材に対し、流出した情報の内容は現在追求中と回答した。

この流出により、米国の情報保護能力に対する不信感が生まれている。流出した文書は外交関係を害するという。米国はロシアのほか、自らの同盟国に対してもスパイ活動を展開していることが浮き彫りになった。

政府高官は、流出した文書について、国防総省統合参謀本部が用意した諜報文書であることを認めた。こうした文書には数百の軍人や政府高官が関与しており、漏洩元を特定することは困難だという。

米国防総省は、ウクライナ軍の状況や米国とNATOのウクライナ支援強化計画を記した資料がSNS上に浮上したことを調査している。3月上旬の文書がロシアのメッセンジャー「テレグラム」上で公開された。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、今回の流出について問われ、米国とNATO（北大西洋条約機構）がウクライナ紛争に直接的または間接的に関与していることについて、ロシアは何の疑いも持っていないと表明した。

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米軍の極秘文書をリークした人物の目的

2023年4月9日, 15:30 (更新: 2023年4月9日, 17:14)

米軍の制服組トップ、マーク・ミリー統合参謀本部議長用に準備された文書がSNSで拡散され、話題である。このリークを受け、国防総省は司法省に調査を要請する事態に発展した。こうした機密情報は本来、厳重に管理されていることから、情報流出は米軍司令部の深刻なセキュリティ問題を示している。スプートニク通信が専門家らの意見をまとめた。

元海兵隊員のアナリスト、スコット・リッター氏によると、漏洩した情報の出所は不明であり、一部のデータが改ざんされた可能性は否定できない。情報流出の流れを踏まえると、ロシア政府がリークに関与した可能性は低い。最初は人気オンラインゲームで公開され、後に陰謀論関係のサイトで取り上げられ、それからTwitterやTelegramなどのメインストリームで拡散された。文書にはオープンな情報を超えるものはほとんど見当たらない。ウクライナ向けの弾薬供与に関する情報が含まれているものの、ロシア軍でも独自に収集できるようなもの。たいていの参謀将校であれば春に予定されるウクライナの反転攻勢について、同様の報告書を用意できるという。文書のリークは世論形成を目的にしているとスコット氏は分析する。仮にリークした人物が米軍内にいる場合、ウクライナ軍の反転攻勢を妨害する狙いがあると想定される。漏洩により、米軍トップがウクライナ軍の反転攻勢に「待った」をかける可能性もある。しかし、このリークそのものが戦況に影響を与えることはなく、ウクライナによる領土奪還が困難という現状に変わりはない。

米国のカレン・クフャトコフスキ退役空軍中佐は今回のリークについて、兵器供与が詳細に記されていることから、他のデータと比較して統合することで、ブラックマーケットに流出した武器の規模を推測することが可能だと指摘する。春の反転攻勢に米軍やNATO軍が参加しないことが示されており、ウクライナ軍の過小評価につながる。今回のリークは米国の政治家と米国民を狙ったものであり、バイデン氏の代理戦争に対する懐疑的姿勢をさらに高めることが目的だという。