日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款

https://sputniknews.jp/20230630/2170-16412243.html

2023年6月30日, 18:27

世界銀行の理事会は、ウクライナに対する15億ドル（2170億円）の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。29日、世銀が発表した。

世界銀行のプレスリリースには次のように記されている。

「世界銀行の執行役員理事会は15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資を決定した。この借款は日本政府によって保証されている」

この融資は、貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられるという。

4月、世銀グループでロシア、シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏はスプートニクの取材に対し、世銀自身のウクライナへの融資能力はほぼ枯渇していると明かしていた。そのため世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。

岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル（約8000億円）の追加財政支援を行うと発表していた。林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル（約1兆1000億円）の関連支援を行っている。

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日本、ウクライナ支援を活性化　浄水器、インフラ復興　官民援助も国民は怒り

2023年6月23日, 22:22

日本がウクライナに対する支援を活性化させている。政府はカホフカ水力発電所の破壊による洪水被害地域への人道支援を実行に移しつつあるほか、経団連もインフラ再建などに取り組むための「経済復興特別部会」を立ち上げた。官民が積極的に支援を進める一方、国民からは「日本はATMになる」「自国民を後回しにするな」と反発の声もあがる。

ダム破壊のウクライナに支援

外務省は23日、ウクライナ南部の洪水被害地域に対して浄水器100台、大型水槽21個、ポリタンク4000個を7月上旬までに届けると発表した。8000メートル分の安全ロープや吸着剤3000枚もウクライナ側に供与される。

こうした支援はウクライナ軍のカホフカ水力発電所への攻撃でダムが破壊され、ヘルソン州のウクライナ側の実効支配地域でも洪水が発生したことを受けた対応で、現地住民の飲料水確保などに利用される。

これとは別に日本はこれまでに、被害に遭った住民への500万ドル（7億1000万円）の資金協力を行うことを決定していた。

6月22日, 16:36

民間企業の復興ビジネス

共同通信などによると経団連は22日、「ウクライナ経済復興特別部会」を発足させた。電力や通信、交通などのインフラ再建に日本の技術を生かすため、約1500社の会員企業に参加を呼びかけ、7月に初会合を開く。

また、英国のロンドンで21、22日の日程で開かれた「ウクライナ復興会議」には日本企業も多数参加。時事通信によると、日本からは46社が参加し、「復興支援とビジネス」の両立について意見交換を行ったという。

「ウクライナ復興会議」には60以上の国、30以上の国際機関、400以上の民間企業、市民団体などの代表が出席し、合計60億ドル（8600億円）の復興支援が約束された。

インターネット上のニュースコメント欄ではこうした援助を支持する声もあがる一方、日本国民をなおざりにする姿勢に反発の声もあがる。

政府のウクライナ支援について、ヤフーニュースのコメント欄では次のような意見が上がっている。

「自国民を後回しにしてまで他国に支援をするほどの財政的な余裕があるのだろうか。そんなことが国民の手の届かないところで勝手に決まっていく。現政権は一度立ち止まってきちんと自国民と向き合う必要があるのではないか」

このほか「海外にはポンポン出すけど国民は絞るばっかり」「それか御主人様（米国）の命令か？」などといったコメントもみられた。

一方、民間も絡む復興支援に関しては「日本は最悪、ATMになる」との懸念や、「まだ終わっていないのに、いつから手を付けることができるかも分からない状況でどんな『契約』を結べるのか」と時期尚早だと指摘する声もあがった。

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日本、ダム破壊のウクライナに7億円の人道支援　岸田・ゼレンスキー両氏が電話会談

2023年6月9日, 17:45 (更新: 2023年6月9日, 22:09)

日本の岸田文雄首相は9日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談した。ウクライナ軍のカホフカ水力発電所への攻撃でダムが破壊され、ヘルソン州のウクライナ側の実効支配地域でも洪水が発生したことを受け、日本が被害に遭った住民への500万ドル（7億円）規模の人道支援を行うことを表明した。

松野博一官房長官の9日午後の会見によると、会談で岸田首相は「ウクライナ国民へのお見舞いと連帯」を表明し、カホフカ水力発電所ダムの破壊による洪水の被害地域に、500万ドル規模の緊急人道支援を国際機関を通じて早急に行う考えを伝えた。

ゼレンスキーから洪水の影響の説明などを受けた。ゼレンスキーは、5月に広島で行われたG7（先進7カ国）サミットへの対面参加が実現したことに謝意を表明したという。

今月6日、ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所の一部がウクライナ軍による砲撃で破壊され、大量の水が流れ出たことが明らかになった。ヘルソン州のサリド知事代理によると、7日現在、カホフスカヤ水力発電所が破壊された後、2万2000人から4万人が被災した。約2700棟が浸水し、約1300人が避難した。

ロシア外務省は、水力発電所に対するウクライナのテロ行為を非難するよう国際社会に呼びかけた。なお、米国のバイデン大統領は、米国としてウクライナへの支援を継続する方針を表明した。英国のスナク首相は、同国の情報機関と軍が起こったことの分析を続けているため、断定的な判断を下すのは時期尚早だとの考えを示した。