OPECプラス、石油価格巡り西側中銀と闘争

https://sputniknews.jp/20231005/opec-17315974.html

2023年10月5日, 16:53 (更新: 2023年10月5日, 21:11)

石油輸出国機構加盟国やロシアなどの産油国でつくるOPECプラス（＋）は4日、オンライン形式で閣僚会合を開き、現在の協調減産体制を2024年末まで続けることを確認した。スプートニクは、OPECプラスの狙いについて専門家に話を聞いた。

OPECプラスの合同閣僚監視委員会（JMCC）は、現行の各国産油量の割り当てを維持するよう勧告した。現在サウジアラビアやロシアが行っている自主減産が評価された。

サウジアラビアは、日量100万バレルの自主減産を年末まで継続すると発表している。ロシアは9月から年末まで日量30万バレルの減産を表明している。

露調査機関・新社会研究所のワシリー・コルタショフ所長は、現在の石油価格の高止まりは、市場と生産企業の不安定性にあると指摘する。

「石油価格の高騰をめぐる闘いが起きている。これは産油国や企業の貪欲さの問題ではない。生産への長期的な投資の安定性や可能性の問題だ。OPEC内では急激に上下する市場への警戒感が高まっている。これは生産企業にとっては不確実性の根源だ。つまり、これは平等で公平な価格を探し出す試みだ。」

コルタショフ所長は、OPECプラスが西側諸国の金融当局に対抗していると考えている。

「OPECプラスが西側諸国の中央銀行と闘っている。西側の中銀は金利を上げ、貨幣価値を高めようとしている。これによりドルやユーロ、ポンドが不足が起こった。同時に米国では政府閉鎖の危機が起こった。こうした脅威を背景に、石油価格が下がった。」