ヨルダンの米軍基地から極秘のドローン作戦が実行されていた
3人の兵士が死亡、40人以上が負傷したヨルダンの米軍基地から極秘のドローン作戦が実行されていた。
2024年2月12日月曜日 - 午後04時45分
アメリカ政府は、無人機による空爆で3人の兵士が死亡したヨルダンの軍事基地は単なる 後方支援基地だと信じている。インターセプト誌のケン・クリッペンスタインのレポートによれば、実はこの施設は、シリアとイラクで偵察と標的特定を行うための米軍無人偵察機の基地である。
タワー22と呼ばれるヨルダンの基地は、シリア国境からわずか10kmのところにあり、米軍兵士がシリア国内に駐留しているアル・タンフ基地に近い。タワー22への1月28日のドローン攻撃で3人の兵士が死亡し、数十人が負傷した。米中央軍はこの施設を陸軍と空軍の約350人を収容する後方支援基地と説明した。
タワー22に配属された空軍の飛行士は、物資の管理以外にも基地には多くのことがあるとインターセプト紙に語った。
「タワー22を兵站支援基地と呼ぶのは全くのでたらめだ。タワー22の主な目的は、イラクとシリアの反政府勢力をスパイするためにドローンを運用する。私が目撃した主な目的は、標的を排除することだった。」
証言者によれば、タワー22のドローン作戦で収集された情報は、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地を含む他の基地の米空軍部隊が、この地域で空爆を行うために使用している。
CENTCOMは、この基地は「ISISの永続的な打倒のために連合軍を支援するため」に使用される。ISISの任務は、米軍がシリアに駐留し続ける法的正当性の中心であり、9.11テロを助長したテロリストなどに対する2001年の米議会の軍事力行使許可(AUMF)の拡大解釈に依拠している。
それはすべて見せかけだ。イラクとシリアにおける米国の作戦の主な目的は、イランの影響力を制限することであり、イランと連携する武装勢力に対抗することである。
「彼らがそこで何をしているにせよ、それが対ISISである証拠はほとんどない。対ISミッションは、アメリカがそこにいる法的根拠だ。イランに対抗するために米軍をシリアに駐留させる法的根拠はないからな。」
12月、上院はランド・ポール上院議員が提案した、2001年のAUMFはシリアには適用されないとする法案を圧倒的多数で否決した。当時、ポールはこう語っていた。
「900人の部隊はシリアで実行可能な任務を持たず、いいカモになっているようにしか見えない。彼らはより大きな戦争へのトリプル・ワイヤーであり、明確な任務がない。彼ら自身を十分に守れるとは思えない。」
ウィリアム・ジェローム・リバース軍曹、ケネディ・ラドン・サンダース少佐、ブレオナ・アレクソンドリア・モフェット少佐は1月28日、タワー22で死亡した。
タワー22はシリアから国境を越えたところにあるが、1月28日に基地で死傷した人々にとって、ポールの言葉はあまりにも予見的であった。インターセプトの以前の記事で、この基地に以前駐留していた飛行士(おそらく最新の記事で引用されている飛行士と同じ人物)は、「防空はあったとしても最小限だった。」。
タワー22のカモたちは、入隊決断とガザでの破壊作戦を含むイスラエルへの政府の支援のために、代償を払った。タワー22への攻撃の責任を主張する際、イラクの民兵連合の高官は次のように述べた。「前にも言ったように、アメリカがイスラエルを支援し続ければ、エスカレーションが起こる。この地域における米国の利益はすべて合法的な標的であり、米国がそれに応じる脅しなどわれわれは気にしていない。」
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