英国のサイバー制裁に中国が反発

https://www.rt.com/news/594954-china-reacts-uk-sanctions-hacking/

2024年3月26日 18:14

ロンドンの告発は根拠がなく悪意がある、と北京は述べた。

英国選挙管理委員会のハッキング疑惑に関する英国の主張は虚偽であり、根拠がない、と中国政府は火曜日、自国民2名と武漢の企業に対する制裁の発表に対して述べた。

ロンドンは月曜日、趙光宗と倪高斌、そして武漢暁瑞科技有限公司に対する制裁を発表した。英国政府によると、彼らはAdvanced Persistent Threat Group 31（APT31）に関連しており、英国の投票に対する2度のサイバー攻撃で非難された国家系ハッカー組織とされている。

「英国がいわゆる中国のサイバー攻撃を根拠もなく誇大宣伝し、制裁措置を発表したことは、明白な政治的操作であり、悪意ある誹謗中傷である。」と在ロンドン中国大使館は述べた。「我々は英国の内政に干渉する興味も必要もない。」

同大使館は英国に対し、中国に関する偽情報の流布を直ちに中止するよう要求した。

中国外務省の林建報道官は12日、記者団に対し、APT31について北京に提供された英国の証拠は不十分であり、関連する結論はプロフェッショナリズムを欠いている、と語った。

イギリスのキャメロン外務大臣は月曜日の夜、制裁を発表し、中国が我々の民主主義を攻撃していると非難し、そのような行為は許されないと宣言した。

ロンドンは、APT31が2021年8月から2022年10月にかけて英国選挙管理委員会にサイバー攻撃を仕掛け、有権者のデータベースや6つの予備選挙に関わる管理システムや関係者の機密メールにアクセスしたと主張している。

中国外務省の報道官は、米国がファイブ・アイズ・ネットワークの同盟国であるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国を使って、いわゆる「中国のハッカー」による脅威についてあらゆる偽情報をまとめ、広めていると非難した。

ニュージーランドも月曜日、別の中国人ハッカー集団の標的にされたと主張し、米司法省は英国が名指しした2人を含む7人の中国人に対する刑事告発を発表した。このグループは、14年間にわたって悪質な電子メールを使って英米の国民をハッキングしたとされている。