日本政府、能登半島地震の復興支援で1389億円の追加支出を決定

https://sputniknews.jp/20240423/1389-18253807.html

2024年4月23日, 12:09

日本政府は23日、能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を開き、震災からの復旧・復興に向けた支援のため、2024年度の予備費から1389億円を支出することを閣議決定した。

内訳は以下の通り

仮設住宅の建設に683億円

公共施設や土木施設などのインフラ復旧に647億円

被害を受けた農林漁業者への支援に44億円

福祉・介護サービス提供体制の整備事業に16億円

岸田首相は「被災地の声にしっかりと寄り添い、復旧・復興を全面的にバックアップしていく」と述べた。

能登半島地震対応の予備費支出は4回目となり、総額は約4100億円となる。

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日本のウクライナ支援、これまでに1兆8700億円＝林官房長官

2024年4月22日, 14:45

日本の林芳正官房長官は22日の会見で、日本がこれまでに約121億ドル（1兆8700億円）のウクライナ支援を表明したと明らかにした。

「岸田首相が米議会における演説でも、日本はウクライナと共にあるというメッセージを力強く発出したところだ。そのうえで、これまでに我が国は総額約121億ドルのウクライナ支援を表明してきた」

日本はこれまで、財政、人道など様々なウクライナ支援を行ってきた。世界銀行を通じては55億ドルの財政支援を実施。ウクライナが返済できない場合は、日本がいわゆる「保証人」として50億ドル分までは現金で債務を負担することになっている。

また、ウクライナで3月に予定されていた大統領選実施が延期になっていることについて林官房長官は、「他国の内政なのでコメントを控える」と回答を避けた。現職のゼレンスキー大統領は、5月中に任期切れを迎える。