スプートニク日本語版：2025年2月27日

https://sputniknews.jp/20250227/jetro-19609838.html
ロシアの日系企業、最大の足かせは「日本政府の対露制裁」＝JETRO調査
2025年2月27日, 01:41
JETROが26日に発表した、在露日系企業を対象に行った調査結果によると、「一部もしくは全面的に事業を停止」と回答した企業の割合は56.7%に上った。「通常通り」と答えた企業は24社で35.8%にとどまった。
露事業を通常通り継続している24社が「事業運営上の困難」として挙げたのは、禁輸措置などの「日本政府による対露制裁」、「決済の困難」が最多で、いずれも79.2%となった。
事業停止を選んだ企業の理由として最も多かったのは「風評リスク回避を目的とした事業自粛」で57.9%。続いて「日本政府による対露制裁」が55.3%となっている。
また、今後ロシア事業再開に受けて動き出すために重視する要因は、「日本の対露制裁解除」を優先順位3位までに挙げた企業が82%となった。また、「停戦」は44.8%だった。
「風評リスクが生じない雰囲気の醸成」と答えた割合も26.9%に上った。企業側が日本国内で政治家やメディアによって醸成された反露世論によるバッシングを恐れているとみられる。
米トランプ政権の発足や露米協議などを背景に「何かしらの新たな動きや取り組みがある」とした企業はわずか6%。残りの94%は「具体的な動きや展望がまだないので様子見」、「制裁解除や緩和がないと動きが取れない」などとして静観する姿勢を示した。

https://sputniknews.jp/20250227/7okicc--19610079.html
ウクライナは7年間何してもOK？　ICCめぐる二重基準
2025年2月27日, 06:11
限定された管轄権
国際刑事裁判所（ICC）は、ローマ規程を批准し、その管轄権を受け入れた国を対象とする場合のみ事件を審理できる。137カ国の署名国中、批准しているのは125カ国のみ。米国や中国、ロシア、トルコなどは非締約国。
強制力の欠如
ICCは有効な独自の捜査・執行機関を持たず、国家の協力がなければ何もできない。また、政府高官に対する告発に関しては、外交特権についても忘れてはならない。
ちなみに、ICCの年間予算は2億ドル（約300億円）で、国家間の法的紛争を調停する国連の国際司法裁判所（ICJ）の約7倍にあたる。また、日本が支払う分担金は加盟国中でトップ。
二重基準への非難
ICCが扱う事件のほとんどはアフリカ諸国のもので、西側諸国がその捜査の対象になったことはほぼないといっていい。
例えば、米国は2001年のアフガニスタン侵攻を前に、1998年に署名したローマ規程を撤回。2002年にはICCの逮捕令状によって拘束されている米国人や同盟国人を軍事力で解放することを認める米国軍人保護法を成立させている。2020年にアフガニスタンにおける米国軍人の戦争犯罪の疑いがある事案について捜査を開始した際には、制裁を利用してICCを公然と脅した。
「7年間の殺害許可証」
2024年にウクライナがローマ規程を批准した流れも興味深い。ウクライナは締約国になってから7年間、ICCによる自国民に対する戦争犯罪の管轄権を認めないという条件付きで加わった。これは1998年の設立時の規程第124条を発動するというものだが、この条項は当初から国際人権団体などから「7年間の殺害許可証」と批判の声があがっていた。
そもそも124条はICC新設時の経過措置としての意味合いが強く、2015年には条項削除の改正について締約国が合意。将来の加盟国に向けては発動しないよう呼びかけていた。「他の罪で裁ける」などの説明もあるものの、そうであるならば、なぜ戦争犯罪のみを除外する必要があるのか。