アメリカはなぜプエルト・リコを植民地のままにしておくのだろう？

アメリカにはジョーンズ法というプエルト・リコに関する法律があって、プエルト・リコが輸入する物品についてアメリカ船籍でアメリカ人船員が乗っている船でしか輸入できないのだそうな。
プエルト・リコが台風で大変な被害状況になって、他の国が援助したくってもジョーンズ法のせいで支援物資を入れることができない。宗主国アメリカも国内の被害が大変なので植民地まで手が回らない。
アメリカ政府はジョーンズ法を一時停止するとか言ってるらしいのだが（じっさいどうなったのかそこまでフォローしていないけれど）、イランをめぐる核合意を（イスラエルにとって都合が悪くなりそうなので）放棄するとかしょうもない御託を並べていないで、自国の植民地をどうにかしたらええんじゃないか？
それとも目くらましに何かやらなきゃいけないくらいの内戦前夜状態なのか？
（日本もオリンピックだ何だと国営放送必死だな：Bread & Circusってこれだな。）

さてそんなときに興味深い記述を見た。
http://tanakanews.com/171013hegemon.htm
いわく：
　植民地独立の世界的な運動は、植民地の人々が政治的に覚醒して民族自決の意識を持つようになり、欧州の宗主国の人々が、それを「人権重視」の理想主義の観点から支持容認した結果であると、教科書で説明されている。だが、英国など欧州の宗主国は、植民地の人々を政治覚醒させぬよう、細心の注意を払っていたはずだ。しかも、事態を動かす力は、理想主義より現実の利害の方がはるかに強い。植民地の人々が独立を求めるようになったのは、植民地の人々が頑張ったからというより、宗主国の資本家が、儲けを増やすため、宗主国政府の植民地運営の方針にこっそり逆らって、植民地の独立運動を煽ったからだと考えられる。正史が理想主義史観を採るのは、その方が人々のやる気を鼓舞し、社会的な効率が良くなるからだ。
　いったん植民地から独立した世界中の新興の国民国家群が、再びどこかの大国に征服されて植民地に戻らないよう、国家が他の国家を軍事占領したり植民地支配することを禁止する世界的な規範（国際法）が作られた。すべての国家が対等であるとの建前が作られた。世界帝国は世界市場になり、帝国は覇権国に変質した。帝国は、時代遅れな歴史的遺物になった。大英帝国は、英国自身を富ますための仕組みから、できるだけ効率的に世界市場の安定を守るための機能に変わった。これらはすべて、資本の論理に基づいていた。 （資本の論理と帝国の論理）

引用以上。
この人の結論は「多角化」一辺倒なのであんまり面白くないこともあるけれど、観点はとても面白い。英語の記事をあれこれ集めて自分なりの論理で整理するというのは我が輩と似たやりかただけれど、それでジャーナリストとして食っていくっていうのは大変だろうな。我が輩は月金40時間はプリンター工場で保守マニュアルを書き、週末は農場で働いて、その合間に記事を読んでメモをこのブログに書いているんだけれど、それだと新しいものの見方にふれて自分の意見を修正するっていうのが身軽にできる。そのへんがプロになると（客の目があるから）厳しいよな。
我が輩がこれをやっている動機は、日本語のメディアがロクデナシばっかりなので仕方なく・・・ということがある。国民の「みなさま」から有料で頂戴した貴重なエアタイムをオリンピックだなんだと（Bread & Circus）に費やし、他人の会社（電通）の経営陣に対して過労自殺についてツッコミを入れるくせに、自社（というか協会だけど）関係者の過労死に対して報道しない・・・なんてプロなのかね？今回はちょっと愚痴っぽくなったな。