日本政府がリーマンショック以来やってきたことを例えて言えば・・・

日本政府がリーマンショック以来やってきたことを例え話にすればこうなるのかな：

金持ちのボンボンと貧乏人の子供がいた。景気がわるいので、政府は金持ちのボンボン（大企業）にカネを貸すことにした。なぜかというと、金持ちの家は使用人が多く、出入りの業者（中小企業）もたくさん抱えているからだ。カネをかす条件は「あるとき払いの催促なし」（ゼロ金利）だった。
そのカネで金持ちのボンボンがやったことは、リースしていた屋敷やクルマを買うこと（自社株買い戻し）だった。世間から見たボンボンたちの暮らし向きはおんなじだったけれど、資産は増えていた。けれど出入りの業者にはぜんぜんカネがまわらなかった。しかし自社株買い戻しで株価があがったので政府は喜んだ。
出入りの業者たちには金持ちの家よりもたくさんの使用人がいた。カネがぜんぜんまわらなくてほとんど死にかけたので、政府は最低賃金をおさえ、派遣法でローコストの使用人を雇えるようにした。おかげで最低賃金は台湾に追い抜かれ、中国企業も日本の中小企業を下請けに使えるようになった。とっくに死んでいるはずの中小企業がなぜか生きているので、それらはゾンビ企業と言われている。

自由市場経済世界では株価が経済指標とされているので、株価が安定していれば経済は安定している・・・というデタラメが通用している。
株式市場はほんとうに経済活動を反映しているのだろうか？

いまやETF（上場信託投資）市場の3/4は日銀が買い占めている。それ以外のスキマ市場は個人投資家なので、じっさいのところ法人など組織で投資している大部分は日銀ということになる。ちなみにゆうちょは農協銀行や年金機構はおもにウォール街に投資している。
つまり日本の株式市場は日銀の買い支えで株価を維持している。
社会主義みたいなものだ。社会主義なら国営企業が人を雇うのだが、労働者の4割が非正規だというのに、そこだけ政府は自由市場にまかせている。竹中が非正規ピンハネの親分だから。

おそらくいまの与党でも野党でも、誰がやっていても景気はおなじようなものだったに違いない。
この30年間に政府は、高等教育を無償化するなど将来に投資すべきだったのだ。
30年間それをやっていれば、自分で考え、学ぶ力をつけた若い人たちが増え、大学と企業活動が活性化したはずだ。そしてアジアでもっとも恥ずかしいレベルの労働基準法をきちんと守らせること。メディアが嘘をつかないこと、あるいはメディアの嘘を見抜いて自分たちでほんとうのニュースを発掘するような人が増えること。それが30年つづけば、格差が縮小して社会が安定し、ほんとうの意味で愛国心をもつ人々がふえたはずだ。

しかし政府がやったのは、ゆうちょやテレコムや国立大学の民営化、派遣法の拡大など格差を拡大することばかりだった。ゼロ金利はほんらい格差を縮小させるはずなのだが、ゼロ金利にもかかわらず格差が拡大した。

日本経済はすでに死んでいるのだが、ゼロ金利と日銀のETF介入とアジア最低レベルの労働基準法で生きているふりをさせられている。まるで池田大作状態だ。すでに死んだも同然なのに、死んだことを公表すれば公明党が倒れる。公明党が倒れると自民党が倒れる。

池田大作は日本経済のメタファーなのだ。