米国、イランに新たな制裁措置 東アジア向け石油販売に照準

https://news.antiwar.com/2022/08/01/us-hits-iran-with-new-sanctions-targeting-oil-sales-to-east-asia/

制裁の対象は中国企業3社とUAEに拠点を置く企業1社

by Dave DeCamp Posted on 2022年8月1日

米国は月曜日、イランに対して新たな制裁を発動した。これは、東アジア向けの石油と石油化学製品の販売を対象とするものである。

新たな制裁は、ペルシャ湾石油化学工業商業会社（PGPICC）と取引しているとされる中国企業3社とUAE企業1社が対象で、米財務省はイラン最大の石油化学ブローカーの1つであるとしている。

財務省によると、PGPICCは、制裁を受けた企業を通じて、イランから東アジアへ数千万ドル相当のイラン産石油・石油化学製品の販売を促進したとのことだ。

今回の制裁は、バイデン政権がJCPOAとして知られるイラン核合意の復活に本腰を入れていないことを示す最新の兆候である。月曜日、アントニー・ブリンケン国務長官は、アメリカはJCPOAに戻る用意があるのかと聞かれたが、質問をはぐらかし、その責任をイランに押し付けた。

バイデン政権はイランに対して強硬な立場をとり、核関連以外の制裁や、イランがJCPOAで受けるはずだった経済的利益の範囲外だと主張する制裁の解除を拒んでいる。

財務省は、JCPOAが復活するまでは、米国はイランの石油と石油化学製品の不正な販売に対する制裁を継続すると発表した。