旧植民地ブルキナファソ、フランス軍に撤退命令

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2023年1月22日 10:55

ブルキナファソ政府は、外国軍に1ヶ月以内の撤退を命じた。

ブルキナファソは西アフリカの領土に駐留するフランス軍の撤退を要求したと、地元メディアが土曜日、政府の決定を引用して報じた。パリと旧植民地との関係はここ数カ月、悪化の一途をたどっており、地元住民は治安の問題でフランスを非難している。

Agence d'Information du Burkina（AIB）は、水曜日にブルキナファソ政府が、フランスとの2018年の協定を停止し、同国への軍人の派遣を規制したと報じた。パリは今後、1カ月以内に兵士を撤収させるという。

フランスは現在、ブルキナファソに400人の部隊を配置しており、彼らは地域のイスラム教テロ集団に対抗する取り組みの一環として駐留している。

金曜日には、首都ワガドゥグで数百人が外国軍の駐留に反対し、反フランスのスローガンを唱えながら抗議した。このデモや同様のデモは、フランス軍が同国北部で活動するジハード主義者から市民を守ることができないという民衆の認識によって煽られたものである。

2022年1月以降、2度のクーデターが起きた同国で、フランス大使が追放されたことをきっかけに、抗議デモが行われた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月、失敗との見方が強いサヘル地域での反乱軍バルカネ作戦の終了を正式に発表した。その際、フランスは「アフリカにおける（自国の）軍事力の露出と可視性を減らす」と宣言している。

サヘルとは、セネガル、モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、その他多くの近隣諸国を含むアフリカ北部の地域である。

パリは昨年8月、隣国マリとの関係が悪化し、政府がフランスの軍事的関与を「満足のいくものではない」としたため、別の軍事ミッションを終了させた。