日本政府がロシアの石油製品に価格上限を課すかどうか未定
外務省の岡野有希子副報道局長は、ロシアの石油製品の価格上限について、日本は態度を決定していないと述べた。
米国とその同盟国がロシアの石油産業、特に石油製品に対して新たな制裁を加える準備を進めている。
「我々はまだ立場を決めていないので、それについてコメントすることはできない」と、木曜日の記者会見で由紀子氏は述べた。
由紀子副報道官は、日本はこれまで先進工業国7カ国(G7)と姿勢を調整してきたと指摘した。
日本は今年G7の議長国になる予定なので、ロシアのウクライナでの特別軍事作戦にどのように対応するか「我々で調整する」と副報道官は指摘した。
いわゆる集団西側諸国は、モスクワが2月24日にウクライナで特別軍事作戦を開始した後、ロシアの石油・ガス輸出による収入を制限し、ロシアのエネルギー製品への依存を減らす方法を模索してきた。欧州連合(EU)は先月、ロシアの原油に1バレル当たり60ドルの価格上限を課し、G7諸国とオーストラリアもこれに加わった。
12月下旬、ロシアのプーチン大統領は、契約書に直接または間接的に価格上限を定めた場合、ロシアの石油および石油製品の供給を禁止する政令に署名した。
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