米ランド研究所、ウクライナ紛争長期化リスクを警告

https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-rand-study-breaks-dc-consensus-warns-us-against-protracted-conflict-ukraine

日曜日, 1月 29, 2023 - 07:00 AM

ペンタゴンと米国政府関連の有名なシンクタンクであるランド研究所は、ウクライナ戦争に関するワシントン当局に、珍しいリアリズムを注入しようとする。11ヶ月に及ぶ紛争はほぼ膠着状態にあるが、ここ数日はロシア軍の勢いが増し、バフムート攻勢が強まっている。米国とNATOの高官は、西側の関与が大きくエスカレートするたびに、躊躇なく熱狂的に応援してきたのだが。

32ページに及ぶランド研究所の新文書は、このアプローチの危険性に警鐘を鳴らする。軍産複合体のタカ派学術機関として名高いランド研究所で、異例のことである。ベトナム戦争時代には、ランド研究所がベトナム、ラオス、タイで起きた様々な反乱や反乱の背後にある政策を煽った。

ランド研究所は現在、ウクライナでは「米国の利益は長引く紛争を避けることによって最もよく満たされるだろう」と主張し、「長い戦争のコストとリスクは...可能な利益を上回る」と述べている。

この政策文書では、紛争を長引かせること、つまりバイデン政権が先週決定した新型戦車の供給でほぼ確実となったこと自体が深刻な危険であることと述べられている。

冒頭のページの要旨は次のようなものである。

著者は、大規模なエスカレーションのリスクを最小化し、紛争の長期化を避けることで米国の利益が最も満たされると主張する。ウクライナでの長期戦のコストとリスクは大きく、それが米国にもたらす利益を上回っている。米国は自ら戦争の期間を決定することはできないが、最終的に紛争を交渉で終わらせる可能性を高めるための手段を講じることはできる。

最終的にこの研究（pdf）は、米国の真の利益に基づく戦略的観点から、ロシアによる東方地域の支配を後退させることは、ワシントンにとってほとんど利益にならないが、それに付随する莫大なリスクと高いコストは残る、と説明する。

ロシアを経済的・軍事的に罰するための継続的な努力について、次のように結論づけている。

「ロシアをさらに弱体化させることは、米国の利益にとってもはや重要ではない」と結論づけている。「ウクライナの経済的な支払能力を維持する」ために、あらゆる費用を投じてエネルギー市場や食糧に影響を与えることは、これらの費用が「時間とともに増加する」ことを考えると、価値がないと警告する。

米国高官による消極的な認識がメディアで報道されたように、ランド研究所も、「ロシアがウクライナの戦場での利益を逆転させる可能性があることから、ウクライナへのNATO軍事支援の継続はある期間たてば持続不可能になる可能性がある」と指摘する。

（「長期戦の回避 米国の政策とロシア・ウクライナ紛争の軌跡」）

この文書で決定的に認めているのは、ウクライナ戦争は貴重な防衛資源を別の重要な作戦地域から逸らして浪費させることだ。中国と東アジアである。この文書にはこうある。

「ロシアが利益を得る可能性や、ウクライナ、ヨーロッパ、そして世界に対する経済的影響だけでなく、長い戦争は米国の外交政策にも影響を与える。戦争が政策立案者の時間と米国の軍事資源を吸収している限り、米国が他の世界的優先事項（特に中国との競争）に集中する能力は制約されたままとなる。」

「戦争がいつ終わるかにかかわらず、ロシアは中国への依存度を高めるが、ワシントンはモスクワが北京に従属しないように仕向けるべきだ。戦争が長期化し、ロシアの依存度が高まれば、米国との競争において中国に有利に働く可能性がある。」

「したがって、ウクライナがロシアを押し返すために国防総省が開放的かつ深く関与することは、最終的に北京に利益をもたらす。」

「この時点で、何ができるのか？」と著者らは問いかけている。ランドは、以下のような方針を直ちに実行に移すよう勧告する。

「米国の政策を一夜にして劇的に変えることは、国内でも同盟国との間でも政治的に不可能であり、いずれにしても賢明ではない。しかし、これらの手段を今すぐ開発し、ウクライナや米国の同盟国との間で社会化することで、米国の利益にかなう時期にこの戦争を交渉によって終わらせることができる。そのプロセスを開始する触媒となる可能性がある。そうでなければ、長期戦が待っている。それは米国、ウクライナ、そして世界の他の国々にとって大きな課題となる。」

...だから、ランド研究所でさえ、西側世界が、キエフを何としてでも支援することが、災難に向かうことを理解する。

一方、ほとんどのトップの意思決定者や指揮官は、これを聞き入れそうにない...。

「ロシアとの直接対決の準備はできているか？」

「できております。」- NATO軍事委員会のロブ・バウアー委員長 

【関連記事】

https://www.rt.com/news/570618-rand-came-up-with-solution/

2023年1月29日 15:52

ペンタゴン御用達のシンクタンクがウクライナ紛争の早期終結を提言。

ペンタゴンから直接資金提供を受け、影響力が強いことで知られるエリート国家安全保障シンクタンク、ランド研究所は、代理戦争の長期化は米国とその同盟国に積極的に損害を与えているとし、ウクライナでの「紛争の長期化」を避けるべきとワシントンに警告する画期的な報告書を発表した。

「長い戦争の回避：米国の政策とロシア・ウクライナ紛争の軌跡」という明快なタイトルが、その内容を端的に示している。

「この紛争はここ数十年で最も重要な国家間紛争であり、その進展はワシントンにとって大きな影響を及ぼす。」

「米国の利益が積極的に損なわれることも含まれる。」

「ウクライナ人が戦闘を行い、ウクライナの都市が瓦礫化され、経済が衰退している。これらからアメリカが得る利益はキエフの利益と同義ではない。」

米国が財政的、人道的、特に軍事的支援を速やかに終了すれば、ウクライナは完全に崩壊する。ランド研究所は、そうすることが賢明である理由を挙げている。

ロシアの「決意」によって、ウクライナの勝利は「ありえない」とみなされており、ロシアの軍事動員は「ハリコフ反攻でウクライナの成功を可能にしたマンパワー不足を是正した」と言う。

米国の利益の観点から、ランド研究所は、クレムリンが核兵器を使用すると脅してはいないものの、「ロシアの核兵器使用は、ワシントンが考慮すべき不測の事態であると同時に、紛争の将来の軌道を決定する上で非常に重要な要因となる」と警告する。

そして、米国にとってのリスクは何か 

シンクタンクは、バイデン政権が「ロシアに核兵器を使用させないことを最優先する十分な理由がある」と考えている。モスクワとの「直接的な核交換、ロシアとの直接的な衝突、NATOとロシアの戦争」の回避を目指すべきとする。

後者についてランドは、マーク・ミリー米大将の「紛争はウクライナの地理的境界の中に制限されるべき」という条件が軽んじられる寸前だと懸念する。「数百億ドル相当の武器やその他の支援」「戦術的情報、監視、偵察支援」、さらに「キエフへの毎月数億ドルの直接予算支援」など、NATO同盟国の戦争への間接関与は広範囲であることが理由だ。

このような大盤振る舞いは、モスクワが「ウクライナに対する支援を打ち切る目的でNATO加盟国を罰すること、NATOのウクライナ介入が差し迫っているとロシアが認識すればNATOを先制攻撃すること、ウクライナへの武器輸送を阻止すること、ロシア国内の不安に対してNATOに報復すること、もしクレムリンが国の安全を著しく脅かすと判断すれば」そのようになるとランドは予測する。

これらの結果は「決して避けられないものではない」が、特に2022年11月にウクライナの防空ミサイルがポーランド領を攻撃したような事件 -ウラジーミル・ゼレンスキー大統領がロシアの故意の攻撃だと誤認したことによって状況が悪化- を考慮すれば、リスクが高まることになる。防空ミサイル事件は、「制御不能に陥ることはなかったが、戦闘が意図せずして近隣の米国同盟国の領土に波及することを示した。」

同様の事件がまた起これば、「米軍は世界最大の核兵器を持つ国との熱い戦争に直ちに巻き込まれる。」これは、NATOとロシア間の通常型紛争と同様に、ワシントンが何としても避けるべき事態であるとランド研究所は主張する。

その主な理由は、ランド研究所が指摘するように、欧米の支援者がウクライナに与えている「軍事支援の強度がすでに持続不可能」なレベルに近づいており、米国とヨーロッパの武器在庫が不足しているため」である。その結果、戦争が長引き、ウクライナの領土がより多くロシアに再統一されることを意味する。

解決策はあるのか？

領土の損失について、ランド研究所は、ウクライナが2014年以降に失ったものをすべて奪還しようとするべきだという議論には動じない。「領土支配の拡大は、より大きな経済繁栄や安全保障と直接の相関はない。」9月以降キエフによって奪還された土地は、「ロシアにとって大きな経済的コストだった。」

ランドはまた、キエフが「2022年2月以前の支配ラインを超え、2014年以降ロシアが占領している地域の奪還に成功する」という「ありえない」場合でも、「核使用やNATOへの攻撃」など、モスクワからのエスカレーションのリスクが「急上昇する」ため、「国際規範を強化し、ウクライナの将来の経済成長を促す」ために、「より大規模な領土支配」を保証すべきだという議論は「議論に値する」ものとみなす。

「クレムリンはクリミアの喪失を、国家安全保障と体制安定の両方に対する重大な脅威として扱うだろう」と報告書は警告する。

これらの要因から、ランド研究所は、「長期戦を避けることが、エスカレーションのリスクを最小化するための最優先事項」であり、米国は、紛争が始まる前にモスクワが要求したが聞き入れられなかった「国の中立性に関する保証の発行」や「ロシアへの制裁緩和」など、「中期的に紛争終結をより可能にする措置をとる」よう勧告する。

報告書は「一夜にして劇的な米国政策の転換」は「国内でも同盟国でも政治的に不可能」であると警告し、代わりに戦争を「交渉による終結」に導くための「手段」を開発し、その打撃を軽減するために「ウクライナや米国の同盟国と社会化」することを事前に推奨する。しかし、このプロセスは迅速に開始されるべきである。なぜなら、「代替案は、米国、ウクライナ、および世界の他の地域に大きな課題をもたらす長い戦争である」からである。

この提案が無視していることがある。西側諸国が、ロシアとの間で署名・仲介した条約を尊重・遵守しなかったことだ。たとえば、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相が、実行するつもりはなかったが、むしろキエフの時間を稼ぐためだったと認めたミンスク協定がそうである。

その場合、モスクワはランド研究所の解決策には全く興味を示さず、代わりに自分たちの条件で戦争を終わらせることを選択することになるだろう。

フェリックス・リブシッツ著