ワシが舞い降りたった: クレディ・スイス関連

https://sputniknews.jp/20230322/15377093.html

クレディ・スイスはいかにして対露制裁の犠牲となったか

2023年3月22日, 06:30

信用不安から経営危機に陥ったスイスの銀行クレディ・スイスが、同じスイスの金融最大手UBSに買収されることが決まった。クレディ・スイスの経営危機は、米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻による金融不安の広がりが原因だと説明されることが多い一方、スイスが対露制裁に同調したことも一因となったと指摘する専門家もいる。

スプートニクの姉妹組織である経済専門通信プライムで論説委員を務めるナタリア・カルノワ氏は「伝説は崩壊。彼らは沈没。約170年の歴史を持つクレディ・スイスはもはやない。すべてが一瞬で起こった」と驚きを隠さない。クレディ・スイスの没落が、スイスが伝統的な中立主義の否定に動いていることと関連していると言う。

「スイス銀行が預金の安全性をいかなる事態においても保証するという考えは、100年以上前から存在しており、第二次世界大戦時に堅固になった。当時、スイス銀行は彼らのもとに入ってきたどんな資金でさえ保管していた。それがなぜ変わったのか？スイスは伝統的な中立政策を拒否しており、対露制裁に参加した。その結果が現われた。」

カルノワ氏は、多くの顧客がスイスの銀行によるロシアの口座凍結で信用をなくし、資金を引き揚げ始めたと説明する。

「スイス銀行に資産を預けていた顧客は、ロシアの次は自分たちかもしれないと理解し、資金を引き揚げ始めた。真っ先に動いたのは中国だ。中国人はスイス銀行に大量に預金していたが、この資金が去り始めたことで銀行は痩せ細り、そのうえ債務は増える一方だった。資金調達をしようにも金利が上昇しており、流出した資金を埋め合わせる顧客も来ない。こうして損失が生まれる。クレディ・スイスもこの問題に直面し、耐えられなくなったのだ」

今月10日、SVBが経営破綻したことが判明。2008年の金融危機以降に米国で破綻した銀行としては最大規模となった。ニューヨークを拠点とするシグネチャー・バンクも12日付で閉鎖。欧州ではクレディ・スイスも信用不安から経営危機に陥りUBSに買収されるなど、世界的に影響が拡大した。

2023年3月21日 14:57

スイスは「金融バナナ共和国」になる

クレディ・スイスのトラブルは、世界的な金融ハブとしてのスイスの評判を損なっていると、OpimasのCEOであるOctavio Marenzi氏が火曜日、CNBCに語った。

彼の警告は、クレディ・スイスの国内ライバルであるUBSグループによる歴史的な買収を受けたものである。日曜日、2つの銀行大手は、欧米の金融システムに対する国民の信頼を回復し、世界的な危機を回避することを目的として、スイス政府の仲介による買収を発表した。UBSは、値下げ交渉の一環として、30億スイスフラン（32億ドル）で経営難に陥っている銀行を買収することに同意した。

「金融センターとしてのスイスの地位は崩れ去った。スイスは今後、金融バナナ共和国とみなされる。」

「クレディ・スイスの大失敗は、他のスイスの金融機関にも深刻な影響を与えるだろう。慎重な財務管理、健全な規制監督、そして率直に言って、投資に関してやや気難しく退屈であるという国全体の評判が一掃された」とマレンツィは述べた。

この画期的な合併により、UBSは投資資産総額5兆ドルを超える世界最大のウェルス・マネージャーとなる可能性がある。それにもかかわらず、買収した資産の健全性についての懸念が噴出している。

投資家は、合併取引の一部であったクレディ・スイスのAT1債170億ドル相当の評価損について懸念を表明した。この措置は、手ぶらになった多くの債務者を怒らせ、銀行セクターのリスクがまたひとつ明らかになった。元欧州中央銀行副総裁のVitor Constancio氏は、この償却決定を「結果を伴う間違いであり、多くの裁判を引き起こす可能性がある」と述べた。

合併による長期的な利益や、これまで健全な銀行の模範とされてきたスイスの他の銀行の見通しについても懸念される。

2023年03月21日 06:32

スイスの銀行救済、欧米の債券市場を脅かす

クレディ・スイスは、UBSとの合併に伴い、数十億円相当の債券の評価減を余儀なくされた。

スイスの2大金融機関、経営難に陥っているクレディ・スイスとUBSの合併は、欧米の債券市場全体に悪影響を及ぼす可能性があると、ブルームバーグがアナリストの話を引用して月曜日に報じた。

UBSは日曜日に、投資家や顧客の信頼を失って債務超過の危機に瀕していたライバルを、30億スイスフラン（32億4000万ドル）の株式で買収することに合意した。スイス当局が仲介したこの取引には、クレディ・スイスの資産による潜在的な損失に対する90億スイスフランの政府保証と、スイス中央銀行による1000億スイスフランの流動性援助が付属していた。

この取引の一環として、スイスの金融市場規制当局であるFINMAは、クレディ・スイスの資本増強と流動性問題の解決を目的として、約160億スイスフラン（172億4000万ドル）の追加Tier1（AT1）債券をゼロに評価するよう命じた。

AT1債は、2008年の世界金融危機をきっかけに創設された銀行債で、銀行が経営難に陥った際に納税者ではなく投資家にリスクを転嫁できるジュニア債の一種であり、リスクの高い形態である。通常の債券よりもリスクが高いため、高い利息を支払うことができ、投資家にとって魅力的な債券である。

債券保有者には何も残らない一方、クレディ・スイスの株主はUBSの買収により32億3000万ドルを受け取る。伝統的に債券が銀行階層において株式より上位に位置しているという事実にもかかわらず。Bloombergによると、この事態に債券保有者は怒り、他国の当局がスイス政府に追随することを恐れている。

クレディ・スイスのAT1債の投資家であるAxiom Alternative Investmentsの調査責任者Jerome Legras氏は、「AT1債の保有者と株主の間の上下関係を逆転させるとは、驚くべきことであり理解できない...株主に相当額を支払う一方でAT1権者を一掃するとは、2008年に国際的に合意した決議の原則とルールにすべて反する」と述べた。

AT1 債券を保有している Aquila Asset Management の債券ポートフォリオ・マネージャー Patrik Kauffmann 氏は、Bloomberg に次のように語っる。「これでは意味がない...株主はゼロになるべきだ...AT1 が株式より上位であることは明白だ」。

一部のアナリストは、銀行が破綻した場合に納税者ではなく債権者に損失を押し付ける方法として債券が作られた理由の一部であるため、債券の評価損は論理的なステップであると主張した。全体として、専門家は、AT1市場がまもなく新規発行のために閉鎖されるか、クレディ・スイスの救済合併が示す余分なリスクのために債券が高騰するかのどちらかだと予測した。

2023年03月21日 07:36

インドネシア、VISAとMastercardを切り捨てる

ジャカルタは海外の決済システムへの依存度を下げたい

インドネシア銀行は、VisaとMastercardを廃止し、独自の国内決済システムを導入する準備を進めている。Antara通信が規制当局の話として月曜日に報じた。

先週、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、外国の決済システムから離れ、地元の銀行が発行するカードを使い始めるよう地方当局に呼びかけた。同大統領は、ウクライナ紛争をめぐる米国、EU、およびその同盟国からのロシアの金融セクターを標的とした制裁を引き合いに出し、インドネシアは地政学的な混乱から身を守る必要があると主張した。

「細心の注意を払うこと。米国がロシアに課した制裁を忘れてはならない。VisaとMastercardが問題になる可能性がある」と述べた。

この取り組みについて、中央銀行の広報担当者であるErwin Haryono氏は、規制当局が地元企業と協議しているのは「進捗率は90％程度」と述べ、国内カードには手数料の引き下げなど多くのメリットがあるとした。また、同氏によると、「オフショア決済や米国VISAやMastercardなどの海外決済ネットワークへの依存はもはや必要なくなる。」

インドネシアクレジットカード協会（AKKI）の理事であるDodit Proboyakti氏は、RIA Novostiに対し、インドネシアはロシアとそのMir決済システムの経験を応用して、国内の金融ネットワークを促進すると述べた。

AKKIのエグゼクティブ・ディレクターであるSteve Marta氏によると、インドネシアの銀行間システムであるGPNは現在、国内のデビットカードにのみ対応しており、クレジットカードや国際取引に適切に対応するためにはいくつかの調整が必要という。

モスクワは、2014年に米国が初めて同国を制裁の対象とした直後に、独自の全国カードシステム「Mir」を展開し、米国に拠点を置く企業がプラグを抜いた場合にVisaとMastercardのすべての取引をスムーズに引き継ぐために、国内の国家決済カードシステム（NSPK）を構築した。

2023年3月20日 16:43

ロシアがSWIFTを禁止

銀行は、取引に国内の金融メッセージングシステムを使用するよう指示された

ロシア銀行は、ロシアの金融機関が国内の取引にSWIFTメッセージングシステムを使用することを禁じた。

10月以降、ロシアの銀行は金融取引に関するメッセージの転送に国内サービスのみを使用することが義務づけられる。SWIFTの使用は国際的な決済にのみ許可される。

「これにより、ロシア国内の取引を行う際のデータ交換の信頼性、継続性、安全性が確保される」と、規制当局は声明で述べた。

このような取引に関する情報は、今後、ロシア銀行自身の銀行システム、サードパーティーのロシア企業のサービス、またはロシア銀行自身の金融メッセージングシステムであるSPFSを通じて送信される必要がある。

SPFSは、国内市場におけるSWIFTの代用として、2018年に規制当局によって創設された。そのカバレッジは、世界で11,000の金融機関を誇るSWIFTと比べるとまだはるかに小さいものの、SPFSの普及はここ数カ月で勢いを増した。2月には、ロシア中央銀行が、SPFSの参加者が469人になったと発表し、その中には14カ国115の外国企業も含まれる。

ロシアは昨年、欧米の制裁措置の一環として国内の大手銀行の一部がSWIFTから切り離されたため、海外との取引においてSWIFTに代わる手段を模索する必要に迫られた。

現在、Sberbank、VTB、Otkrytie、Rosselkhozbank、Novikombank、Promsvyazbank、Rossiya、Sovcombank、VEB.RF、MKBの10行がSWIFTから切り離される。接続が解除されていないものの、欧米諸国からブロック制裁を受けている銀行も、システムの利用が困難になる可能性がある。

ワシが舞い降りたった

2023年3月22日水曜日

クレディ・スイス関連

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