2023年4月26日水曜日

19カ国がBRICSに加盟する意向を表明

https://sputniknews.jp/20230426/19brics-15792368.html

2023年4月26日, 01:25

BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に加盟する意向を表明している国の数は19カ国。 BRICSの南アフリカ大使であるアニル・スークライ氏がこのように語った。ブルームバーグが伝えている。

「13カ国がすでに正式に加盟を要請しており、さらに6カ国が非公式に表明している。我々はこのような要請を毎日受けている」

スークライ氏によると、この要請は6月にケープタウン(南アフリカ)で開催されるBRICSの外相会議で議論される予定であり、この会議にはBRICSの全ての外相が参加する。

これよりも前、ブルームバーグは、2028年までにBRICSが世界の国内総生産(GDP)増加に占める割合においてG7を上回り、33%以上を占めると報じた。2020年の時点では、BRICS とG7の世界経済への寄与率は同じ割合だったが、その後はG7が占める割合が少なくなっている。

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BRICS 経済成長寄与率でG7を上回る=メディア

2023年4月18日, 19:30

BRICSは、2028年までに世界の国内総生産(GDP)増加に占める割合においてG7を上回り、33%以上を占める可能性がある。ブルームバーグが、国際通貨基金(IMF)のデータを引用して報じている。

ブルームバーグが作成したグラフ「西側は置き去りに?」によると、2020年にはBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)とG7(英国、ドイツ、カナダ、日本、イタリア、フランス、米国)の寄与率はそれぞれ31%だった。しかし、近年G7が占める割合は小さくなり始めており、2023年には29.9%に、BRICSは32.1%になるとみられている。そして5年後の2028年には、BRICS の寄与率が33.6%、G7が27.8%になるという。

同メディアによると、最も貢献しているのは中国。2023年から2028年の間に、世界のGDP成長率に占める中国の割合は22.6%になるとみられている。2位はインドで12.9%、3位は米国で11.3%となる。G7が占める割合は小さいものの、ドイツ、日本、英国、フランスは上位10位にランクインしている。

最近、BRICSへの関心が大幅に高まっている。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は以前、「すでに15カ国以上の国が、何らかの形で参加することに関心を示している」と述べた上で、BRICSは「閉鎖的なクラブ」ではなく、関心を持つすべての国との交流に開かれたグループであると強調した。

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https://sputniknews.jp/20230324/--15425608.html

「グローバルな分割」 大半の国はロシアと協力するために制裁に反対した=米エコノミスト

2023年3月24日, 17:16

石油・ガス分野のエコノミスト、ティラック・ドーシ氏は、フォーブスに寄せた自身の記事で、対ロシア制裁が発動された。状況の中で世界は制裁を支持する国と制裁に反対する2つのブロックに分割され、後者には一連の西側諸国とその同盟国を除く世界の大半の国が含まれているとの見方を示した。

ドーシ氏は「ブラジル、インド、中国または南アフリカなどの急速に発展している国々にとっては、国際金融機関における西側の覇権でおどす西洋化から自国を守るのと同様、ロシアのような有益なパートナーと生産的な関係を維持することも重要だ」と指摘した。

同氏はまた、新興国はロシア産の安価なエネルギー資源、食料、肥料へのアクセスに関心を持っているほか、米国のブリンケン国務長官がアフリカを訪問(2022年8月)した際に示されたような「どちら側につくか決めろという指示」は、主権国家にとっては侮辱的だとみなされるとしている。

またドーシ氏は、国際通貨基金(IMF)の経済顧問ギータ・ゴピナート氏の発言を引用している。ゴピナート氏は、対ロシア制裁はドル以外の通貨を使い始めるその他のより小規模な貿易ブロックの形成を推進させていると指摘している。ドーシ氏は、国際準備通貨としてのドルの役割について、近い将来に変わることはないが、分岐のプロセスはすでに始まったとの見方を示している。同氏によると、BRICSの「新開発銀行」や中国の「アジアインフラ投資銀行」などの新しい金融機関、また地域のエネルギー貿易で米ドル以外の通貨の利用が拡大していることは、貿易、投資、金融、原材料に基づく融資における新たな金融ブロックの出現を促進する一方となる。ドーシ氏は、並行してロシアと中国は西側の金融制裁に対抗するためにBRICSの通貨バスケットに基づく国際準備通貨と統合された銀行間決済システムの開発に取り組んでいると指摘している。

同氏は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの新興国はエネルギー価格の高騰や経済成長の鈍化に直面するとの見方を示している。ドーシ氏は、このような状況の中で、これらの国は自国の利益を慎重に考慮し、主権国家として「エネルギーの選択」を行うが、ここではロシアと中国との協力を目指すことが彼らにとっては有益だとの考えを示している。

これより先、ブルームバーグはロシア産石油について、制裁の影響を受ける恐れを払拭したアジアからの買い付けがますます増えていると報じた。

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