ロシア産石油の上限価格 日本は協定破り

https://sputniknews.jp/20230404/15545196.html

国益優先の例外規定

2023年4月4日, 02:33 (更新: 2023年4月4日, 05:46)

G7（主要7カ国）が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル（約8000円）の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル＝70ドル前後で取引を続けている。米紙ウォールストリートジャーナルが伝えた。この免責はロシア産化石燃料への日本の依存を示すものであり、なぜ日本はウクライナへの全面的支援に躊躇するのかをも説明していると報じている。

米国や日本を含むG7は2022年12月5日から、露産石油に対する1バレル＝60ドルの上限価格を導入した。一方で、日本の商社も参画するサハリン2で生産された石油については、日本のエネルギー安全保障の観点から規制の対象外とされた。EU、豪州などが上限価格措置を適用している。

日本の財務省による貿易統計のデータによると、日本は1〜2月、74万8000バレルのロシア産石油をおよそ69億円で購入（約5200万ドル）。単純計算すると1バレルあたり70ドル弱であり、上限価格を大幅に上回る。同紙はこの事実を「日本が米国の石油同盟から脱退」「アジアで最も米国に近い同盟国が、上限価格以上で露産石油を買っている」と、日本に対して批判的な論調で伝えている。

日本はサハリン2プロジェクトのロシアのLNG供給については免責を獲得したと指摘する。日本が購入する天然ガス輸入のうち、ロシア産は10分の1。日本がロシアから購入するエネルギー量はこの1年間で4.6％増加した。ロシアからのエネルギー資源の供給を日本は拒否することができるものの、それは望んでいない。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア産エネルギー資源への価格制限の導入について、ロシア産石油の市場からの完全排除を意図したものではないと語る。

発展途上国はロシア産の安価なエネルギー、食料、肥料へのアクセスを開くことに重大な関心を寄せている。こうした諸国はロシアのような有益なパートナーとの生産的な関係を手放すことを望んでいない。