2023年5月2日火曜日

ポーランドがウクライナを裏切った理由

 https://sputniknews.jp/20230501/15858454.html

2023年5月1日, 23:55 (更新: 2023年5月2日, 01:48)

ポーランドがウクライナ産の農産物の輸入を禁止したのは、与党「法と正義」が今秋の議会選挙を前に、有権者をないがしろにできなかったためである。米メディア「ブルームバーグ」が同党党首の話をもとに、こうした分析を示している。

ブルームバーグは、東欧諸国の一連の禁輸措置について「ウクライナにとって経済的に最重要な『救命浮輪』を脅かしている」と指摘している。

ポーランドでは政治家らがウクライナ支援によって自国民の支持が失われることを懸念している。安価な関税なしの穀物は、ポーランドの農業を破壊することにつながる。このため、自国民の怒りを抑えるため、ウクライナからの農産物の禁輸を決定した。

ポーランド与党「法と正義」のヤロスラフ・カチンスキ党首は、このウクライナ農産物に対する「厳しい決定」は結果的にはウクライナの支援につながると主張。「ポーランドが危機に陥り、ウクライナ支援の政策を完全に変える者の手に政権を渡すのは、我々の友人らの利益とはならない」としている。

また、カチンスキ党首は、選挙の半年前に有権者の重要な部分の支持を失うリスクを犯すことは、党にとって政治的犯罪だとも述べている。つまり、禁輸措置によって有権者の人気をとり選挙で勝てば、ウクライナを支援する政権を存続させることができ、長い目で見ればウクライナにとっても利益になるとして正当化しているわけだ。

東欧諸国のウクライナ産農作物の禁輸措置

昨年、EUはウクライナ製品に対する輸入関税の1年間の撤廃を決定。陸上、河川を利用した交易ルートを開き、大量のウクライナ産農作物が欧州に流れ込むことになった。ウクライナ産農作物は世界市場に供給されると同時に、ウクライナの輸出を増やすことにつながると期待されていた。だが、実際には輸出されたものの多くはウクライナと国境を接するEU諸国に「定着」してしまい、結果的にこうした国で農作物の過剰供給や価格崩壊を生み出してしまった。

ウクライナの隣国ポーランドやハンガリーは4月15日、地元の農家らの反発を背景に、穀物や乳製品、野菜、肉などのウクライナ産農作物の輸入を禁止。ルーマニア、スロバキア、ブルガリアも2国に続き、一部品目を対象に同様の措置をとっている。ポーランドは更に禁輸品目を拡大する意向を示しているほか、慎重姿勢を示しているEUの執行機関・欧州委員会も、東欧諸国に譲歩して禁輸リストの拡大を非公式に認めたという。

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米国の戦略的失敗を招いた4つの理由

2023年5月1日, 16:41 (更新: 2023年5月2日, 01:32)

米国が戦略的過ちを犯し、健全な思考に反してロシアと中国に同時に対抗したのには4つの理由がある。中国人民大学国際関係学部の金灿荣(ジン・カンロン)教授が、中国紙「環球時報」に寄稿したなかで説明している。

金教授は第1の要因として、現在の米政権には戦略上の自信過剰と不安が交錯していることをあげている。冷戦が終わり米国が強大な敵であったソ連に勝利したと感じ、米国の政治エリートらは自信過剰に陥った。そして、北京とモスクワを同時に相手にするのは難しいことでないと考えた。その一方、現在山積している「課題」に対し、一部のエリートが不安を感じていることも一因となった。

2つ目の理由は戦略的意思決定を行う政治グループに関連している。金教授はこのグループに入っているのは、アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らといった、冷戦終結後に自身のキャリアが始まった比較的若い世代の高官だと指摘する。彼らはそのキャリアにおいて生死にかかわる闘争や、冷戦時代のような複雑な地政学的対立に直面したことがないため、戦略上の経験が不足している。

3つ目の理由としてあげられているのは、米政策の「質」だ。問題は高度なイデオロギー化と二大政党間の闘争の激化にある。この状況のなかで、より急進的な考え方が優勢となり、穏健で合理的な主張は押しつぶされることになる。

4つ目の理由は、前述の政治のイデオロギー化が加速するとともに、ロシアや中国を本当によく知る専門家が議論の外に出されていることだ。こうした専門家たちは意見を表明するのを恐れているか、表明しても誰からも相手にされないかのいずれか。

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ウクライナ当局がインドの女神をモチーフにした風刺画を公開 インド政府高官が憤慨

2023年5月1日, 15:30

ウクライナ当局は、プロパガンダの一環としてインドの女神カーリーをモチーフにした風刺画を公開した。これに対し、インド政府情報放送省上級顧問のカンチャン・グプタ氏は自身のツイッターで非難。ウクライナ当局は素顔を見せたと綴った。

グプタ氏は、ウクライナ国防省によるツイートのスクリーンショットを自身の投稿に添付した。同省は、ウクライナ軍によるクリミア半島・セバストポリの石油基地へ向けたドローン攻撃後に舞い上がった煙の柱の写真と、マリリン・モンローになぞらえて描かれたインドの女神カーリーの風刺画の2点を公開。さらに、同省はこれらの画像に「芸術作品」との言葉を添えた。

この投稿に対し、グプタ氏はこのように非難した。

「先日、ウクライナの外務次官がデリーを訪れ、インドからの支援を求めた。このごまかしの裏には、ウクライナ政府の素顔が潜んでいる。インドの女神カーリーがプロパガンダ画像で風刺的に描写されているのだ。これは世界中のヒンドゥー教徒の感情に対する攻撃だ」

しばらくして、ウクライナ国防省はこのツイートを削除した。

4月29日、ロシア南西部クリミア半島のセバストポリの石油基地で4つの石油タンクが爆発し、火災が発生。攻撃には計2機のドローンが関与していたが、そのうち1機が撃墜された。この攻撃による負傷者はおらず、セバストポリの燃料供給にも影響はなかった。

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トルコ 国家情報機関がIS指導者を殲滅=エルドアン大統領

2023年5月1日, 10:21

トルコのエルドアン大統領は、同国の国家情報機構(MIT)が先月29日にシリアで行った作戦で、「IS(イスラム国、ロシア連邦で活動禁止)の指導者」を殲滅したと発表した。

エルドアン氏は先月30日、トルコのテレビ局「TRT」のインタビューに対し「我々の国家情報機構は、いわゆるダーイッシュ(IS、ISIS)の指導者であるアブー・フセイン・アル=クレイシを長い間追跡してきた。この男は、昨日シリアで国家情報機構が行った作戦で殲滅された。我々は、分け隔てることなくテロ組織との戦いを続ける」と語った。

トルコでは昨年11月、イスタンブールで6人が死亡、80人以上が負傷したテロ事件が発生。これを受けて、シリア・イラク北部で空爆作戦を実施した。この作戦でトルコは、シリア民主軍(SDF)とクルド労働者党(PKK、トルコはこの組織をテロ組織として認定)のクルド人武装勢力の拠点を攻撃した。一方で米国は、クルド人のグループを「シリアでのダーイッシュ(ISIS)との戦いにおいて最も効果的な軍事力」とみており、あらゆる方法で支援するとの意向を繰り返し強調している。

「悪天候」が反攻を遅らせる-ウクライナ

ウクライナは、悪天候のために西側が提供する兵装を使用できないため、ロシアに対する長年の反攻を控えていると、キエフの駐英大使が主張した。

ヴァディム・プリステイコは、火曜日にスカイ・ニュースに対し、「明らかに、天候のせいで、重戦車がウクライナのいつもの春の泥の中で動くことができない」と述べた。

このコメントは、先週行われたアレクセイ・レズニコフ国防相のコメントと同じで、ウクライナ軍はロシアとの戦いに向けて幅広い準備が整っているが、「神の意志、天候、指揮官の決断」が必要だと述べている。

米国とその同盟国は、予想される反攻を強化するために、数十台の主力戦車と数百台の装甲車をウクライナに送っている。欧米の政府関係者は、キエフが作戦を成功させるために必要なものをすべて備えていると主張しているが、密室では、米軍がロシアの防衛線を突破するウクライナの能力に疑念を表明していることが伝えられている。

複数の欧米メディアは、この反攻作戦が紛争を左右する可能性があり、キエフが大きな成果を上げない限り、さらなる軍事支援のパッケージを確保することは困難であると指摘している。ウクライナの高官はこの考えを批判し、結果にかかわらず支援を継続するよう求めている。

プリスタイコはSkyに対し、ウクライナは "画期的な攻撃 "を狙っているとしながらも、同時に "これに過度の期待をかけすぎている "と注意を促した。

特使は、ウクライナの標的に対する最新のミサイル攻撃を例に挙げ、モスクワが自国の軍事力を誇張していると非難した。

ロシア側は「何百発ものロケット弾が飛んできたと大げさに報道している。実際は数十発がこちらに飛んできただけだ」と主張した。

ロシアによる最近の攻撃で最大100発のミサイルが発射されたという主張は、ニコラエフ州の警察署長であるウクライナ人のセルゲイ・シャケトが発端となっているようです。彼は月曜日にこの数字をソーシャルメディアで共有し、その後ウクライナのメディアがそれを広めた。ロシア国防省は、攻撃に関する独自の報告書において、使用された兵器の数には触れていない。

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