国際社会はG7のルールを受け入れない＝中国外務省

https://sputniknews.jp/20230521/g7-16048296.html

2023年5月21日, 09:33 (更新: 2023年5月21日, 17:25)

国際社会は米国、及び「その小さなグループ」が自分たちのために用意したルールを受けれることはない。中国外務省が公式サイトで表明した。

先に発表されたG7広島サミットのコミュニケでは、中国情勢に多くの紙面が割かれた。特に首脳らは台湾情勢、南シナ海情勢、人権問題、「中国による市場のルールを無視した実践」に関心を向けた。

中国外務省はこのコミュニケを受け、国際社会が西側のルールを受け入れることはないとした。このルールはG7が有利になるようなイデオロギーと価値観を土台とし、「小さなグループ」、及び「アメリカ・ファースト」を支えるような内容となっている。

声明には、西側の先進国が自らの野望に基づいて他国の内政に干渉し、全世界を掌握するような時代は「永遠に過ぎ去った」と記されている。その上でG7には自らの行動を反省し、路線を転向するよう助言した。

また、中国外務省はG7が台湾の独立に賛成しないと明言しなかったことを問題視し、独立を目指す勢力を支援していると批判した。そこで台湾問題は中国国民の問題であるとし、外部からの干渉を非難、「何人たりとも固い決意、不屈の意志を過小評価すべきではない」と牽制した。

【関連動画】

https://www.rt.com/news/576647-china-slams-g7-members/

2023年5月21日 02:02

中国、G7メンバーの「信頼性」を疑問視

北京は、米国主導のブロックが自らの意思を他者に押し付けようとしていると非難している

中国外務省は土曜日の声明で、国際社会はG7が推し進める親欧米のルールには従わず、米国主導のグループが世界情勢を支配することを許さない、と述べた。

「中国は、少数派が押し付けるいわゆるルールを決して受け入れることはない。国際社会は、イデオロギーや価値観に基づいて世界を分割しようとするG7が支配する西側のルールを受け入れないし、受け入れないだろう」と、声明で読み上げた。

外務省はさらに、同グループが「アメリカ第一主義」の政策を代弁し、その意思を他者に押し付けようとしていると非難している。「G7がいかに国際的な信用に乏しいかを示している。

  一握りの西側諸国が、故意に他国の内政に干渉し、世界情勢を操作することができる時代は終わった。

G7は、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本からなる非公式なクラブである。毎年開催される会議には、通常、EUを代表する高官も出席する。

土曜日に日本の広島で開催されたサミットで採択された共同コミュニケの中で、G7は、技術の盗用、「経済的強制」、国内での人権侵害など、北京に向けられた複数の申し立てを挙げた。台湾や南シナ海については「力によって現状を変えようとする一方的な試み」に強く反対している。

北京はこれに対し、「香港、新疆、チベットに関わる問題は純粋に中国の内政問題である」と反論した。中国は、G7が「『台湾独立』勢力への支援」を行うことで、地域の平和を脅かしていると非難した。

G7メンバーは台湾と正式に国交を結ぶことを控えているが、米国は台北に武器を売り、大陸からの潜在的な攻撃から守ることを約束している。米国の政治家も台湾の高官と会談しており、台北当局とのいかなる外交的接触にも反対する北京から厳しい批判を浴びている。 

【関連動画】

https://www.zerohedge.com/geopolitical/g-7-leaders-respond-chinas-economic-bullying-hiroshima-summit-warn-consequences

広島サミットでG7が中国へ「経済でいじめたりしたら大変なことになるぞ」

2023年5月21日（日） - 午前07時30分

Emel Akan via The Epoch Times

広島で開催された主要7カ国（G7）首脳会議の2日目は、経済安全保障が大きな焦点となり、首脳たちは北京の「経済強要」と非市場的慣行に対抗するための行動を概説した。

米国、英国、日本、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアのG7諸国は5月20日、「経済的強要の不穏な増加」に対処する計画を発表した。

経済安全保障に関するG7首脳の声明は、「我々は、G7メンバーおよび小規模経済国を含む我々のパートナーに遵守と適合を強制することによって経済依存を武器化しようとする試みが失敗し、結果に直面することを確実にするために協力する」と述べている。

「我々は、経済的強制力に深刻な懸念を表明し、すべての国に対してその使用を控えるよう求める。」

5月20日、G7サミットの傍らで記者団に説明したジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、中国の経済強要に立ち向かうために「共通のツールセット」を展開することで首脳が合意したと述べた。

「これらの経済安全保障ツールには、我々のサプライチェーンに弾力性を持たせるための措置が含まれる。また、輸出規制や対外投資対策など、機密技術を保護するための措置も含まれる」とサリバン氏は述べた。

両首脳は、中国から切り離すのではなく、リスクを取り除くことが目標であることを強調した。

20日に発表されたG7サミットのコミュニケによると、「我々の政策アプローチは、中国に害を与えるためのものではなく、中国の経済的進歩と発展を妨げようとするものでもない」という。

「国際的なルールに従って行動する成長する中国は、世界的な関心事となる。我々はデカップリングや内向きになることはない。同時に、経済の回復力には脱リスクと多様化が必要であることを認識している。」

経済力の活用

近年、中国は経済力を活用して世界の政治に変化をもたらそうとする動きを強めている。

例えば、2020年4月にオーストラリアがCOVID-19の起源に関する独立調査を求めた後、共産党政権はオーストラリアの一部製品に対する貿易制裁を発表した。

中国政権によるオーストラリアへの経済的強制は、他の国々への「警鐘」となった、と当時の英国外務大臣リズ・トラスは警告した。

中国による強制は過去にもあり、日本との間では2010年に領土問題により中国からのレアアースの出荷が阻止された。韓国は2017年、米国のミサイル防衛システムを導入した後、中国からのビジネスボイコットに直面した。そして最近、北京は台湾との関係を強化しようとしたリトアニアに報復した。

中国は最近、米国企業にも圧力をかけている。例えば、米国が先端半導体の輸出を禁止したことに反発し、北京はメモリーチップ企業のマイクロンに調査を開始した。さらに3月には、米国のデューデリジェンス会社であるミンツ・グループの北京事務所を中国警察が襲撃し、同社に勤務する中国人5人を拘束した。その後、中国警察は米国のコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海支店の従業員を取り調べた。

英国のリシ・スナック首相は、中国の経済的強制力の強化について警告した。

「我々は直面する挑戦の拡大について明確な目を持つべきである。中国は協調的かつ戦略的な経済争奪戦を行っている」と、スナックは20日の会議前の発言で述べた。

これらの問題に対処するため、G7首脳は新たに「経済的強制力に関するG7調整プラットフォーム」を結成することを発表した。

この新しいプラットフォームは、「他国の主権問題に干渉するための強制的な経済措置の増大と悪質な使用に対処する」とスナックは述べた。