EU、子会社を通じてロシア農業銀行をSWIFTに再接続することを検討
欧州連合(EU)は、7月17日に期限切れとなる黒海穀物イニシアティブを保護するための子会社設立を通じて、ロシア農業銀行をSWIFT国際決済システムに再接続する可能性を検討している。英国紙が情報筋の話として月曜日に報じた。
国連が仲介した交渉の場でモスクワが提案したこの計画は、ロシア農業銀行がSWIFTを通じて穀物輸出に関連した決済を行う子会社を設立することを認めるもので、この動きはEU当局によって合法性と実現可能性が評価される、と同紙は報じている。
同紙によれば、この提案は先週ブリュッセルで開催されたEU首脳会議で話し合われ、協定を延長するための「最も悪い選択肢」と見られているという。
ロシア、ウクライナ、トルコ、国連は2022年7月22日、ウクライナの黒海の港から食料や肥料を輸出する船舶に人道的な海上回廊を提供することで合意に達した。2023年5月18日、ロシアは穀物取引を7月17日まで60日間延長した。
この取引は、パッケージ・アグリーメントの不可欠な部分である。ロシアと国連の覚書は3年間の期限付きで、ロシアの食料・肥料輸出のブロック解除、ロシア農業銀行のSWIFTへの再接続、農業機械・スペアパーツ・サービスの供給再開、トリアッティ-オデッサ間のアンモニアパイプラインの復旧、その他多くの措置を想定している。モスクワは、パッケージ合意のこの部分はまだ実施されていないとしている。
0 件のコメント:
コメントを投稿
登録 コメントの投稿 [Atom]
<< ホーム