EUはウクライナの労働力不足対策を支援すべき - バルト3国首相

https://www.rt.com/russia/596752-lithuania-ukraine-conscription-aid/

2024/04/29 15:42

イングリダ・シモニテ首相は、リトアニアはキエフの軍人送還を支援する用意があると述べた。

リトアニアのイングリダ・シモニテ首相は月曜日、地元LRTラジオでの討論で、EUは海外在住ウクライナ人帰還を支援すべきだと述べ、同国は徴兵逃れ者の一部を帰還させる措置を取ることができると付け加えた。

前線での人員不足の中、キエフは最近、動員法を改正し、徴兵の年齢を25歳に引き下げ、免除を強化し、徴兵忌避者に対する厳罰を加えた。先週、ウクライナ当局はまた、海外に住む18歳から60歳までの男性全員のパスポート発行を停止し、兵役の可能性があるウクライナへの帰国を促している。

シモニテは、リトアニアが徴兵年齢にある男性をウクライナに帰還させるための措置を講じることは可能だと述べた。例えば、居住許可証の延長を申請する際に、その人物が動員義務を果たしたか、あるいは動員義務を免除されたことを確認する方法を見つけることなどが考えられる。彼女は、この問題はEUレベルで議論される必要があると指摘した。

「私たちはウクライナ当局と協力するだけでなく、もっと広く協力する必要がある。」

一時的な保護資格は、ウクライナ難民に域内へのビザなし滞在を延長する権利と、宿泊、医療、雇用、教育を受ける権利を与える。これは2022年初頭にロシアとウクライナの紛争が激化した直後に発効し、2025年3月まで有効である。

その保護の枠組みの中で、非常に広範な保証がEUのウクライナ国民に与えられている。討論の中で、リトアニアのギタナス・ナセダ大統領も、あらゆる意味での動員活動に関して、キエフと協力することを約束した。

ユーロスタット統計局によると、現在推定430万人のウクライナ人がEUに居住しており、そのうち86万人が徴兵年齢にある男性。リトアニア移民局によると、このうち29,000人以上がリトアニアに居住している。

しかし、リトアニア移民局長は、キエフの動員プロセスを支援することには法的根拠がないと反論している。

「ウクライナや他の国が動員を宣言したからといって、私たちの法律には何の影響もない。」エヴェリナ・グジンスカイテはエルタ通信に、「反応があるとすれば、それはリトアニアの政治的な決断だ。」と語り、「国内的な立法措置がとられる可能性はあるが、それがEU法にどう適合するかという大きな問題がある。」と付け加えた。