ゼロヘッジ：北京、中国製EVへの関税発効でEUの豚肉とブランデーを標的に

https://www.zerohedge.com/economics/beijing-targets-eu-pork-and-brandy-tariffs-chinese-evs-take-effect

2024年7月7日（日） - 午後09時10分

著者：ツヴェタナ・パラスコヴァ via OilPrice.com、

中国は、EUからのブランデーと豚肉の輸入をターゲットに、EUからの輸入品に対する反ダンピング調査を進めている。金曜日には、中国製電気自動車の輸入に対するEUの暫定関税が開始され、関税問題が新たな段階に入った。

中国商務省は金曜日に、EUのブランデー輸入に関する調査について、今月末に公聴会を開催すると発表した。別の調査では、中国はEUからの輸入豚肉とその副産物のアンチダンピング疑惑を調査している。

ブランデーの調査はフランスを、豚肉輸入の調査はスペイン、オランダ、デンマークをターゲットにしているようだ、とアナリストは言う。

このような一触即発の攻防で、中国はEV関税問題でスペインとフランスの手を強引に引き、他のEU加盟国を説得して関税を下げさせようとしている。

ドイツの自動車業界はすでに、7月5日に発効した暫定関税はEUの利益にならないと述べている。

EUは2023年10月、EUの中国からのEV輸入について反補助金調査を開始し、中国のバリューチェーンが違法な補助金の恩恵を受けているかどうかを調査している。

先月、欧州委員会は、中国のバッテリー式電気自動車（BEV）のバリューチェーンが不当な補助金の恩恵を受けており、それがEUのBEV生産者に経済的損害の脅威を与えていると暫定的に結論づけた。 

暫定輸入関税は、既存の10％関税に上乗せされるもので、期間は最長4ヶ月間である。  

その期間内に、EU加盟国の投票によって、最終的な関税を決定しなければならない。この決定が採択されれば、5年間は確定的な関税が課される」と欧州委員会は木曜日に述べた。

ドイツの自動車メーカー協会であるVDAは今週、公正な競争条件を確保し、国内産業を不公正な慣行から守るという目標は、反補助金関税によって達成されるものではないと述べた。

VDAは、「欧州の反補助金関税は、中国メーカーだけでなく、欧州企業やその合弁企業にも影響を与える」とし、「関税の導入は、対抗措置や報復措置につながり、中国との貿易摩擦をエスカレートさせる現実的なリスクがある」と述べた。