ゼロヘッジ：DEI災害で、ジョン・ディア社はさらなるレイオフを発表。

https://www.zerohedge.com/commodities/oh-dear-john-deere-announces-more-layoffs-amid-worsening-farm-slump

2024年10月18日金曜日 - 午前03時45分

イリノイ州に本社を置くJohn Deere社は、深刻化する農業不況が同社の農業機械に対する需要の落ち込みにつながり、米国にある複数のトラクター工場で新たなレイオフを引き起こしたと発表した。これは保守派の反発やボイコットを受け、ディア社が多様性、公平性、包括（DEI：diversity, equity, and inclusion initiatives）への取り組みを後退させた。 

地元メディア『De Moine Register』は、ディア社の2つの工場で合計287人が解雇されると報じた。

ディア社の幹部は、クリスマス前に従業員を解雇しなかった。レイオフはイリノイ州イーストモリーンにあるハーベスター・ワークス工場に集中し、イリノイ州モリーンにあるシリンダー事業所ではほんの一握りのレイオフが行われる。

別の地元メディアKWQCは、今回のレイオフは他の工場への生産シフトの結果ではなく、農業経済の悪化によるものだと説明するディア社の声明を受け取った。

ブルームバーグは同社のコメントを引用している：

「これらのレイオフは、これらの工場で生産される製品に対する需要の減少によるものである。」

「今年度の解雇は農業経済の低迷によるものである。」

トラクターやコンバインの需要は、農作物価格が下落し、借入コストが上昇し、インフレが農家の利幅を侵食し続けているため、急落している。 

9月下旬、トランプ前大統領はディア社に対し、メキシコに製造を委託した場合、同社のトラクターや農機具に関税を課すと脅した。 

「私の後ろにジョンディア社のトラクターがあるのに気づいた。私はジョンディアのことをよく知っているし、この会社を愛している。」と、トランプはペンシルベニア州での最近の集会で農民に語った。 

トランプは続けた：

「ご存知のように、彼らは数日前に製造業の多くをメキシコに移すと発表した。私が勝てば、ジョン・ディアは200％の関税を支払うことになる。まだ最終的な決定をしていない。でも、私はそう考えている。」

トランプ大統領がディア社に通告するかなり前に、同社はイリノイ州とアイオワ州の工場で約600人の従業員を解雇した。その数カ月前、同社はアンケニー、ダビューク、オタムワ、ウォータールー、クアッドシティのダベンポートとイーストモリーンの工場全体で2,600人を解雇した。ジョンストンとダビュークのホワイトカラー労働者の一部でさえ、解雇を免れることはできなかった。  

農業不況と相まって、DEIはこの夏ディア社を直撃し、文化認識パレードを中止させ、従業員のための「覚醒した」職場作りの推進を縮小させた。キャタピラー・フォード、ハーレーなど、他の多くの米国企業もDEI政策を縮小または廃止した。 

10月に入り、パデュー大学-CMEグループ農業経済バロメーター指数（Ag Economy Barometer Index）が新たに発表した数値は、ハートランド地域全体の農業景況感の急落を示し、2016年以来の水準を記録した。

「パデュー商業農業センターのジェームス・ミンタートとマイケル・ランゲマイヤーは報告書の中で、「これらは、農業経済が景気後退の渦中にあった2016年3月以来、最も弱いバロメーターと将来期待の数値であった。」

ミズーリ大学の研究者たちは、2022年に最高を記録した農業所得は来年35％減少すると予測している。良いニュースは、2015年から20年にかけての農家の収入を上回っていることだが、投入コストの上昇を考えると、その落ち込みは激しい。 

「農家は過去3年間に経験したよりも厳しい状況に置かれ、キャッシュフローを生み出すためには、戦略的なマーケティング・プランを持つことを強く意識しなければならない」と、同大学食料・農業政策研究所のシニア・リサーチ・エコノミスト、ボブ・マルツバーガーは言う。

農家はどうなるのか...トランプに戻ってきてほしいと願っている。