スプートニク日本語版：2025年4月10日

https://sputniknews.jp/20250409/jicaoda1500-19749869.html

改正JICA法が成立　ODA未使用の1500億円、返納または活用
2025年4月9日, 16:15
日本の海外支援を担うJICAの活動について定めた法律の改正案が9日、参院本会議で可決、成立した。外務省によると、改正ポイントは以下の通り。
政府開発援助（ODA）の無償資金協力に割り当てられた資金のうち、事業の中断で当面支払う予定のないものについて、国庫返納か他の事業への充当を進める。
日経新聞によると、未使用の無償協力資金は2023年度末時点で1561億円。対象国の政情不安や災害で事業が進まず、資金がJICAに滞留しているという。
これまで支援対象国政府を通して行っていた無償資金協力について、JICAによる現地企業への直接支払いを可能とする。
途上国の民間企業が発行した債権の取得、現地銀行への信用保証などを可能とし、民間資金動員を促進する。
JICAによる国際機関等からの長期借入を認め、資金調達の柔軟性を高める。
日本の財政状況が厳しく、国民への支援もままならないなか、海外支援を疑問視したり、効率化を求めたりする声も増えている。
これまでに岩屋外相は「情けは人の為ならず、最終的には国益、日本国民の利益に返ってくる」と支援の意義を強調。石破首相も「今日の日本があるのはかつての海外からの支援のおかげ。自国が成長したら『あとは知らんわ』ではいけない」と述べている。

https://sputniknews.jp/20250409/--19750390.html

半分の農家に懲役・罰金の可能性！？優良な種の提供もストップ 日本農業の問題点
2025年4月9日, 17:43

コメ問題以外にも日本の農業の根本的な問題がある。2022年4月から施行された改正種苗法、2018年4月に廃止された種子法をめぐり、山田正彦元農水大臣に話を聞いた。
改正種苗法は、表向きは種を開発した企業の知的財産を守るためとなっているが、実際は農家の自家採種を禁止するものである。今も51%の農家が自家採種を続けている。実質的に取り締まりは行われていないが、懲役10年以下、1000万円以下の罰金、さらに共謀罪に問われる可能性がある。
種子法廃止により、国から、在来種の優良な種の提供がストップ。農家は大手企業が開発した種を使わされることに。山田氏は全国をまわり、種子法廃止反対を訴えた。その後、各自治体により種子条例が制定され、35の道県で農家は従来通り、種の提供を受けられることになった。
子どもの発達障害がハイペースで増えているのは食に原因があるように思う。私たちには美味しく安全なものを安定的に食べられる権利があるはず。子どもたちの未来に責任がある。

https://sputniknews.jp/20250410/icc-19753924.html

「大きな罠」なぜICCから脱退する国があるのか？
2025年4月10日, 06:00

ハンガリーのオルバン首相は先週、国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を表明し、近年ICCはもはや中立な裁判所ではなく、政治的な裁判所になっていると述べた。以前は公平な裁判所だったか？スプートニクが専門家らに話を聞いた。
ICCの管轄権は多くの国で認められていない。ICCの管轄権を定めたローマ規程を批准したのは 124か国で、国連安保理常任理事国としては米国、ロシア、中国が同文書を批准していない。
リオデジャネイロ連邦農村大学のルイス・フェリペ・オソリオ教授（国際関係学）はICCについて、ユーゴスラビアで行われた迫害の非難や、バルカン半島の内戦の捜査に限定された管轄権を有する裁判所の使用から距離を置くことを望んだ欧州の国々の要請に基づいて設立されたと述べた。
同氏は、その結果、ICCは西側諸国の敵とされた人々にとって「大きな罠」となったと指摘した。
フルミネンセ連邦大学のエドゥアルド・マヌエル・ヴァル教授（国際法）は、ICCの理念は国際犯罪の抑止要素として機能することにあったが、それは国家や国家元首を罰しないことを拠り所としていると説明する。
一方、例えば、アフリカの内戦のように、被告がグローバルサウスの指導者だった場合、ICCはうまく機能したという。
「同じような犯罪を犯した可能性のある大国の指導者たちに関しては、同様の努力は見られなかった。」