Zerohedge：2025年6月5日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-embassy-tells-americans-be-prepared-take-cover-kyiv-braces-shock-awe-attack

アメリカ大使館が「避難準備」警告
6月5日
アメリカ大使館がキエフでの「重大な空襲のリスクが続いている」と警告を発した。これは、ウクライナがロシア領内の軍用機を攻撃し、長距離爆撃機を破壊したことへの報復が予想されるためや。プーチン大統領自身も「大規模な報復が来る」と明言してる。
トランプ大統領は、プーチンとの70分間の電話会談について「ウクライナによるロシア軍機への攻撃や、双方の攻撃について話し合った」とコメント。ただし、「すぐに和平につながる会話ではなかった」とも述べた。
アメリカ大使館の警告（6月4日付）では、米国市民に対し、避難場所の確認、空襲警報アプリのダウンロード、食料・水・薬の備蓄を推奨。ウクライナ政府の指示に従うよう求めている。
トランプの発言には「ロシアの報復を止めるべき」といった要求が含まれておらず、これはワシントンが「報復は避けられない」との認識を示唆してる。ウクライナはケルチ海峡橋や南部ロシアの橋を攻撃し、少なくとも7人が死亡。ロシア側は慎重に対応を計算しているが、キエフへの「ショック＆オー」級の攻撃が迫っている可能性がある。
メドベージェフも「必要なものはすべて爆破され、排除すべき者は排除される」と警告。RTの謎の投稿「ドゥームズデイ・ラジオ」も不穏な空気を醸し出してる。状況はかなり緊迫してるな。

https://www.zerohedge.com/political/bidens-press-secretary-leaves-democrat-party-announces-new-book

バイデン政権の報道官が民主党を離党

Thursday, Jun 05, 2025 - 02:05 AM
Via Headline USA (emphasis ours),
元ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン＝ピエールが今秋、新著『Independent: A Look Inside a Broken White House, Outside the Party Lines』を出版する。内容は、バイデン前大統領が再選を断念した決断の内幕と、二大政党制を超えた政治のあり方を考えるものになる。
ジャン＝ピエールは、オバマ政権とバイデン政権で働いた後、民主党を離れ、無所属に転向。彼女は「国の未来を考えるには、固定観念から自由になる必要がある」と述べ、創造的な思考と戦略的な計画の重要性を強調した。
彼女の本は、バイデンが再選を断念するまでの3週間の舞台裏や、民主党内での裏切りについて詳しく語るという。また、選挙における情報操作の問題を指摘し、今後の政治のあり方についての洞察を提供する。
出版は10月21日予定。民主党を離れたジャン＝ピエールの視点が、アメリカ政治の新たな議論を呼びそうやな。

https://www.zerohedge.com/economics/beijing-furious-after-europe-uses-international-procurement-instrument-first-time

EUが「国際調達手段（IPI）」を初発動　中国激怒

Wednesday, Jun 04, 2025 - 12:25 PM
EUが「国際調達手段（IPI）」を初めて発動し、中国の医療機器メーカーをEUの公共調達市場から5年間締め出す措置を取った。これは、中国がEU企業に対して公平な市場アクセスを提供していないと判断されたための対応や。
中国はこれに猛反発し、「保護主義的な措置だ」と批判。EUに対話と協力を求める一方で、中国企業の権益を守るための対抗策を講じると表明した。中国商務部は「EUの今後の対応を注視する」と警告。
EU加盟国はこの措置を圧倒的多数で支持し、IPIの初適用となった。IPIは2022年に制定された法律で、EUの企業が外国の公共調達市場に公平にアクセスできるようにするためのもの。EUはこれにより、入札の評価調整や500万ユーロ以上の契約からの排除などの制限を課すことができる。
この貿易摩擦は、EUと中国の関係に新たな緊張をもたらし、特にトランプ政権との対立が続く中、中国がEUとの関係強化を図るタイミングで発生した。中国商務部の王文濤部長は今月初めにEU貿易当局と会談予定で、EUの不満に対応する構えを見せている。
EUの動きについて、元米通商交渉官ウェンディ・カトラーは「EUは中国との協力を模索しつつも、欧州企業の利益を守る姿勢を明確に示す必要がある」と指摘。一方、中国側は「欧州企業は長年、中国市場で大きな利益を得てきた」と反論し、EUの決定は「公平な市場原則に反する」と批判している。
この対立は今後さらに激化する可能性があり、中国がEUに対して報復措置を取るかどうかが注目される。

https://www.zerohedge.com/food/chinese-nationals-caught-smuggling-agroterrorism-fungus-americas-breadbasket

中国籍の研究者2人が「Fusarium graminearum」という菌を密輸しようとして逮捕された

Thursday, Jun 05, 2025 - 04:58 AMアメリカ司法省は、中国籍の研究者2人が「Fusarium graminearum」という農業テロの可能性がある菌を密輸しようとしたとして、連邦犯罪で起訴した。この菌は小麦、トウモロコシ、米などの作物に「ヘッドブライト病」を引き起こし、農業に甚大な被害をもたらすとされている。
逮捕されたのはユンチン・ジアン（33）とズンヨン・リウ（34）で、リウはデトロイト空港でこの菌を持ち込もうとして摘発された。彼は最初「知らなかった」と言い張ったが、後に「ミシガン大学の研究室で使うために持ち込んだ」と認めた。さらに、ジアンの電子機器には中国共産党への忠誠を示す情報が含まれていたとされる。
FBIはこの菌を「潜在的なアグロテロ兵器」と見ており、農業や食糧供給に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告している。ジアンは拘束され、裁判所は保釈を認めず、リウは中国へ送還された。この事件は、アメリカの食糧供給の脆弱性を浮き彫りにし、国家安全保障上の重大な懸念を引き起こしている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-breaks-silence-brazen-ukraine-drone-op-long-putin-call

トランプ、プーチンとの長時間の電話会談で沈黙を破る

Thursday, Jun 05, 2025 - 04:57 AM
トランプ大統領は、ウクライナの「オペレーション・スパイダーズ・ウェブ」によるロシア軍機への大規模ドローン攻撃について、プーチン大統領と約75分間の電話会談を行った。トランプは「良い会話だったが、すぐに和平につながるものではない」と述べ、プーチンが「ロシアはこの攻撃に対して報復せざるを得ない」と強調したことを明かした。
ロシア側の報復姿勢は、メドベージェフ安全保障会議副議長の「報復は避けられない」という発言とも一致している。ウクライナはロシア領内の4つの空軍基地を攻撃し、戦略爆撃機やA-50早期警戒機を破壊したとされる。
トランプはまた、イランの核問題についてもプーチンと議論し、「イランは核兵器を持つべきではない」との認識で一致したと述べた。プーチンはイランとの協議に参加する意向を示し、迅速な解決に向けて協力する可能性があるとした。
ホワイトハウスは、ウクライナの攻撃について事前にトランプが知っていたわけではないと説明したが、米国の情報機関が関与していた可能性は高いと見られている。また、トランプの発言には「ロシアの報復を控えるべき」といった要求が含まれておらず、ワシントンが報復を容認している可能性も示唆される。
この状況は、ウクライナ戦争の今後の展開に大きな影響を与える可能性があるな。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/number-zombie-properties-increase-30-us-states

米国30州でゾンビ物件が増加

Wednesday, Jun 04, 2025 - 06:45 PMアメリカの「ゾンビ住宅」（差し押さえ手続き中に所有者が放棄した空き家）が、2025年第2四半期に30州とワシントンD.C.で増加した。これらの物件は放置されることで周囲の不動産価値を下げ、住宅市場や経済全体の不安定さを示す指標とされている。
州別では、ノースカロライナ州が前年比52.5%増と最大の増加率を記録し、続いてアイオワ州とテキサス州が50%以上の増加を見せた。郡別では、イリノイ州ピオリア郡がゾンビ住宅率トップで、ニューヨーク州ブルーム郡、オハイオ州カヤホガ郡、メリーランド州ボルチモア市郡、インディアナ州マリオン郡が続いた。
全国的には、ゾンビ住宅の割合は1万4207戸に1戸と低水準で、パンデミック後の住宅市場の強さを示している。ただし、4月の差し押さえ件数は前年同月比14%増と上昇傾向にある。
ゾンビ住宅の影響として、所有者が放棄しても固定資産税や管理費の支払い義務が残り、信用スコアに悪影響を及ぼす可能性がある。また、空き家は不法占拠や犯罪の温床となり、地域の安全性を損なうことも懸念される。
対策として、コネチカット州議会は「ゾンビ住宅ローン」問題に対応する法案SB 1336を可決。10年以上放置された二次ローンの差し押さえを禁止し、消費者を保護する動きが進んでいる。

https://www.zerohedge.com/commodities/ship-carrying-800-evs-abandoned-pacific-after-fire-breaks-out

太平洋で火災が発生、800台の電気自動車を積載した船が放棄された

Thursday, Jun 05, 2025 - 06:40 AM

貨物船Morning Midasが太平洋上で火災を起こし、乗組員22人が避難。船は約3000台の車両を輸送中で、そのうち約800台が電気自動車（EV）だった。火災の原因は不明だが、リチウムイオン電池の発火が疑われている。
船は5月下旬に中国を出発し、メキシコへの寄港予定だった。米沿岸警備隊が乗組員を近くの商船へ避難させ、救助活動を進めている。船の管理会社Zodiac Maritimeは、甲板から煙が立ち上っていると報告し、サルベージチームが現場へ向かっている。
保険会社Allianzは、リチウムイオン電池を含む海上輸送の安全対策強化を求めており、EV輸送のリスクが改めて浮き彫りになった。

https://www.zerohedge.com/commodities/russias-pipeline-gas-supply-europe-rose-may

ロシアの欧州向けパイプラインガス供給量が5月に増加

Tuesday, Jun 03, 2025 - 08:45 PM
By Tsvetana Paraskova of OilPrice.com
ロシアの天然ガス供給が5月に前月比10.3%増加し、TurkStream経由でヨーロッパへ46.0百万立方メートルが輸送された。これは4月の41.7百万立方メートルからの増加で、2025年の累計供給量は7.2億立方メートルに達し、前年同期の6.6億立方メートルを上回った。
ロシアのガス供給は2022年以降大幅に減少し、Nord Streamの停止やEU向け供給の削減が影響したが、現在もEUのガス供給の15%以上を占めている。EUはロシア産ガスの依存度を2022年の45%から18%に削減したが、ハンガリーなど一部の国はTurkStream経由でロシアのガスを受け取り続けている。
EUは2027年までにロシア産ガスの輸入を完全停止する計画を発表し、2025年末までに新規契約を禁止し、スポット契約も停止する方針を示した。ロシアとEUのエネルギー関係は今後さらに変化しそうやな。