スコット・リッター：ポーランドのミサイル事件は、破滅的核戦争に近い出来事だった

https://www.rt.com/news/566710-polish-missile-incident-nato/

2022年11月17日 16:37

ポーランドなどがNATOをロシアとの戦争に引きずり込もうとした熱意は、誰もが警鐘を鳴らすべきものだ。

今週、NATOの一部の加盟国は、ウクライナでロシアと対峙する手段として第4条を発動しようとしたが、失敗し、世界は弾丸をかわした。次回、そうはいかないかもしれない。

ウクライナの地対空ミサイルが誤ってポーランドに着弾し、2人のポーランド人が死亡したことは、今では世界のほとんどの人が認めるところだ。このスキャンダルは、今日のNATO東部の醜い現実を露呈している。NATOの旧体制派（米、英、仏、独）が控えめな態度をとっているにもかかわらず、東欧の新興勢力は、NATOのウクライナ介入を正当化するため躍起になっているようにしかみえない。

ポーランドとバルト三国の政府を支配するロシア恐怖症の役人たちは、ヨーロッパの戦場でNATOがロシアを倒すという幻想を追いかけながら、自分たちの運命に気づかず、ウクライナの崖に向かって走るレミングのような行動をとるからである。

ウクライナの地対空ミサイルがポーランドに飛来したことに伴う判断の急ぎすぎは、NATO憲章の本来は防衛的な性格が、紛争の抑止ではなく、むしろ助長に利用されることを痛感させる。

NATOは、ポーランドのプリスティフ村付近に着弾し、2人のポーランド人が死亡したミサイルが、発射された瞬間にウクライナの地対空ミサイルであることを認識していた。ウクライナの上空は、世界で最も監視の厳しい場所の一つである。情報源や方法を明らかにすることなく、ウクライナ上空で起こったことで、ポーランドを含むヨーロッパ中のNATO本部のディスプレイにリアルタイムで登録されないものはない。

それなのに、ポーランドはロシア大使を呼び出して抗議を申し入れるにふさわしいと考えた。

さらにポーランドは、NATO条約第4条の発動を検討しながら、軍事的な準備態勢を強化すると宣言した。第4条は、セルビア、リビア、アフガニスタンなど、NATO発足以来のすべての戦闘配備の背後にあった。

ポーランドと国境を接するリトアニアのギタナス・ナウシダ大統領は、「NATOの領土は隅々まで守らねばならない！」とツイートした。

チェコのペトル・フィアラ首相も同様にツイッターで「ポーランドがミサイルを自国領土にも当てたと確認すれば、ロシアによるさらなるエスカレーションとなる」と絶叫した。「我々はEUとNATOの同盟国をしっかりと支える」。

エストニアはこのニュースを「最も懸念される」とし、外相はツイッターで「ポーランドや他の同盟国と緊密に協議している」と表明した。「エストニアはNATOの領土を隅々まで守る用意がある」とツイッターで表明した。

NATOの第5条（集団安全保障条項）を発動する根拠がないことは、すべての当事者間で一致していたが、第4条は非常に重要な意味をもっていた。ポーランドは断固とした態度で臨んだ。ポーランドに対するミサイル攻撃は、明らかに犯罪であり、罰せられないわけにはいかない。そのため、第4条のもと、ポーランドは「NATO加盟国とポーランドが、ウクライナの領土の一部を含む追加の対空防衛の提供について合意する」よう働きかけていたのである。

そこに「ウクライナの領土の一部を含む。」とある。

ドイツが登場、ステージ・レフト ドイツ国防省の報道官は、「ポーランドの事件への即時対応として、ドイツのユーロファイターによる領空での戦闘空中パトロールによる航空警察を強化することを提案する」と宣言した。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ブリュッセルでNATO大使の緊急会議を招集し、ポーランドの事件について協議した。フィンランド外相（フィンランドはNATO加盟国ではないが、会議に招待された）によれば、「（ウクライナ上空の）領空閉鎖は間違いなく議論されるだろう。ウクライナをどう守るか、さまざまなオプションがテーブルの上にある」という。

ドイツは、ウクライナ上空の飛行禁止区域を設定することは、ロシアとNATOの直接対決の恐れがあると指摘し、拒否したと伝えられている。

そもそもなぜこのような議論がなされるようになったのか、不思議でならない。ウクライナは地対空ミサイルを発射し、それがポーランドに着弾したのをNATOが追跡した。その結果、NATO加盟国はNATO憲章第4条を発動し、NATO軍機による飛行禁止区域の設定と連動して、ウクライナ領空にNATOの防空機能を拡大する可能性を議論することになった。

元NATO政策企画部長のファブリス・ポティエ氏は「ウクライナのロケットがポーランドに着弾したブルー・オン・ブルー（事件）であっても、ポーランドが第4条を発動する根拠は十分にあると思う」と明言した。

ポティエ氏が言っていることをはっきりさせておく。

ウクライナが地対空ミサイルを発射し、それがポーランドに着弾したため、NATOは第4条の発動を正当化し、ウクライナでのNATOとロシアの紛争を引き起こし、世界の核兵器の消滅につながる可能性があるというのである。

NATOが全世界にもたらす脅威について、これまで少しでも疑問があったのなら、もはや疑う余地はない。

ポーランドに落ちたミサイルがウクライナ製であることは誰もが認めているにもかかわらず、その可能性を否定し、NATOの介入を期待してロシアを非難するウクライナの指導者に代わって、この話が広まっていることは、狂気性をさらに高める。

今回、世界はNATOの第4条によって引き起こされる死刑宣告を回避したように見えるが、ウクライナへの軍事介入の正当な理由を求めるという点では、NATOのパブロフ的反応メカニズムのトリガーは、誰もが厳戒態勢にあるべきものだ。