なぜアメリカ企業は自滅するのか？

https://www.zerohedge.com/political/why-corporate-america-destroying-itself

2023年6月6日火曜日 - 午前6時00分

著者：ジェフリー・タッカー、エポック・タイムズ紙より

バドライトの大失敗を追っている人は、ブランドと会社全体を忘却の彼方から救うために、迅速かつ劇的な転換を期待していることだろう。バドライトは、消費者の反発を受け、自社製品の買い戻しに追い込まれた。

余剰在庫を抱えた小売店は、ほとんど無償で製品を提供している。国中のほとんどの場所で、棚に高く積まれ、売り出し中の札が貼られているのを目にする。

転換は簡単にいかない。災難に見舞われた中、ビールはプライド月間に向けて、「LGBTが経営する企業の認証機関である全米LGBT商工会議所（NGLCC）が、全米のLGBTQ+アメリカ人とビジネスオーナーの経済機会と進歩サポートするために」新たなパートナーシップと20万ドルの助成を発表した。

そして、大きなロゴを提示した。

一体何を考えているのか？異様としか言いようがない。消費者との文化的な相性が悪いというだけではない。もっとひどい。今、国中が、男女の性別という生物学的に根本的な現実を直視している。パンデミック（世界的流行病）の流行期に、医療界の一部が、公衆衛生部門の大部分と協力して、若者の性同一性障害や身体切除を支援・推奨していることが、人々の知るところとなった。

公民権とはまったく関係がない。平等や平等な自由についてではない。基本的なブルジョワの感性と科学に神話と嘘を押し付けている。多くの人にとって、ここで一線が引かれる。文明そのものが無に帰してしまわないように、核となる原則を扱っている。

それなのに、アメリカの企業の大部分は、これが過去の奴隷解放運動の延長に過ぎないかのように装う。とんでもない。壊滅的な売上損失、消費者のボイコット、アンハイザー・ブッシュ、ターゲット、スポーツ・イラストレイテッド、グラマー、ノースフェイス、コールズといった企業の市場シェアに存亡の危機をもたらすほど怒りに直面しても、なぜ彼らはこんなことをするのか？おそらく、事態は収束すると考えているのだろう。しかし、そうではない。これからもそうだ。

時代が変わる。消費者が主導権を握り、資本主義システムの下で、どの企業や製品が生きるか死ぬかを最終的に決定する権利を主張している。

ここで、3つの大きな要因を考えてみよう。

第一に、ロックダウンの間、大企業の統合が行われた。顧客と関係を持つ中小企業は閉鎖され回復しなかった。一方、大企業は、資本と労働力を分散型ビジネスから集中型ビジネスに移行させた。

中央集権的で統合された産業構造は、一般的に政府によってコントロールされやすく、政府をコントロールしやすい。この問題は、鉄道に始まり、20世紀半ばには軍需産業や医療産業まで、150年以上にわたって資本主義経済を悩ませてきた。21世紀に入ってからは、小売業もそうなった。

オーセンティック・ブランズという会社を考えてみればいい。2019年のスポーツ・イラストレイテッド誌を皮切りに、現在トランスのアスリートを表紙に起用している雑誌など、この4年間で保有銘柄を拡大した。同年、ブラックロックが筆頭株主となった。ロックダウンの間、同社ははるかに多くのものを貪り食った： Brooks Brothers、Izod、Van Heusen、Arrow、Geoffrey Beene、Reebok、Adidas、Billabong、Roxy、DC Shoes、Honoluaなど、50ものブランドを抱える。

食品も同様で、35年前から続いている。これは、ロックダウンでさらに悪化し、小さなサプライヤーは生産チェーンが寸断され、大企業が大儲けした。少数の企業が、一般のアメリカ人が定期的に購入する数十種類の食料品の約80％の市場シェアの大半を支配する。

79％の食料品では、4社の企業が市場の50％以上を支配している。3分の1の品目では、トップ企業が75％以上のシェアを占めている。

第二に、これらの企業の資金調達は、マーケティングに大きな影響力を持つ。ブラックロック、ステート・ストリート、バンガードなどの企業（合わせて20兆ドルの資本を運用）は、州の年金を主要顧客とし、州議員からCEI/DEI/ESG政策を推進するよう政治圧力を受ける。対応として企業をランク付けするためのインデックスを作成し、政治的目標を条件として投資を行う。大企業は、2000年のゼロ金利政策から始まったレバレッジの大きい企業であり、消費者そっちのけで、政策に従わなければ財政難に直面する。

ターゲットやバドライトのような企業は、マーケティングが消費者層を困らせることを知っているが、金融株主を喜ばせるためにリスクを取る。合理的なトレードオフだと信じている。消費者の需要にわずかな変化を与える代わりに、彼らの大口出資者から資金援助を受ける。

深刻な問題であり、一般市民と支配階級のエリートとの間の綱引きだ。

第三に、これらの企業は愚かだ。他に言いようがない。壁に書いてあることを読もうとしない。

このようなことは、企業の歴史上よくある。2023年の映画「ブラックベリー」をぜひ見てほしい。現代のスマートフォンを生み出したこの会社は、iPhoneが発表された2007年まで、世界市場の40パーセントを占めていた。iPhoneは明らかに優れた製品だが、ブラックベリーの幹部はそれを見ることも認めることもできなかった。既存の製品に執着し、金と権力に酔っていた。差し迫った災難に適応することができなかった。

現在のアメリカの企業の多くは、2007年のブラックベリーのように、消費者の反乱が収まり、物事が正常に戻るかのように装っている。これは大きな間違いかもしれない。今回は違う。消費者はこの騒動に目を覚ました。

強力な証拠はバドライトだが、革命はエスカレートし、拡大し、かつては愛されていたが今は明らかに支配階級のエリートたちと手を結んでいるブランドを襲っている。これらの企業は、ロックダウンの間、商業的権利を守ることができないことを証明し、今は反科学的な政治的象徴を私たち全員の喉に押し込もうとしている。今回は逃げ切れないかもしれない。

映画『ブラックベリー』の素晴らしさは、最も強力で資金力のある企業でさえも、恐ろしい市場判断を下す可能性があることを示す。金やプライド、名声、成功は、企業の失敗や長期的な自己利益に対して完全に盲目にさせる。

より多くの消費者が自分たちの力に気づき、その影響力を取り戻そうとしている。この問題を解決するのは、本物の資本主義であり、今日の私たちの生活を支配している企業主義的な構造を解体する。