ティモフェイ・ボルダチョフ：西欧が新しいウクライナになる可能性

https://www.rt.com/russia/592614-western-europe-new-europe/

2024年2月18日 08:31

かつては繁栄していた国家が、新たな現実に直面する

By ティモフェイ・ボルダチョフ（バルダイ・クラブ プログラム・ディレクター）

ウクライナの悲劇がロシアの外交政策にもたらす副次的な効果がある。西側がロシアの安全保障を脅かすには、どの程度の経済的・道徳的衰退に至らなければならないかが理解できる。国を破壊的な紛争に引きずり込む臨界点を生み出すのは、貧困と精神的衰退という2つの要因である。

世論調査が示すように、西欧の市民はロシアに対して攻撃的な行動をとる可能性はない。一部のNATO軍首脳や政治家が突然、軍事衝突の可能性について語り始めたにもかかわらず、欧州の住民はロシアを脅威と認識していない。ロシアに対して侵略的な感情を持っていない。この状況は変わる可能性がある。変わるのは地政学的な状況ではなく、西側隣国の内情である。

ウクライナをめぐるロシアとNATOの軍事的・政治的対立は、西側メディアや政界において、ここ数十年で前例のない敵対的なレトリックを伴っている。私たちは、これがどのような段階を経ているのかを知ることができる。

ヨーロッパと北米におけるロシアの敵対国の代表者の役割分担を見てみよう。最も活発なのは軍事組織の代表者である。数年以内にロシアとNATOの武力衝突が避けられない、あるいは高い確率で起こるという、イギリス、デンマーク、オランダの司令官の発言を、ロシアのメディアは毎週のように取り上げている。

同じ頻度で、ロシアとの戦争に関するNATOの秘密計画が西側メディアにリークされる。その計画は、仮想演習のようなシナリオに適合しない。彼らの発言は狡猾だ。ウクライナ危機の主催者であるアメリカは、沈黙を保ち、ロシアとの直接的な武力衝突の可能性についてを投げかけない。

西欧にとって状況は異なる。第1に、西欧の軍事・政治指導者たちは、自らの発言に対する公式な説明責任を負うことなく行動している。NATO内の安全保障と防衛に関する決定はすべて米国が行っているので、欧州の将軍や政治家は好き勝手なことを言うことができる。軍事費は文民当局が握っており、文民は軍事演習に資金を使うことを急がない。将軍の言葉は実際にはまったく意味をなさない。

第2に、西欧の将軍たちは、政治家が紛争初期に交わした約束の履行を急いでいない。2022年3月、ドイツの首相はベルリンの防衛政策のUターン、軍備への実質支出の増加、軍備増強を声高に宣言した。これまでのところ何も実行されていないし、ドイツ経済は、市民や企業の福祉を支える以上の新たな支出ができる状況にない。

第3に、ジャーナリストたちは、ロシアとの戦争という話題に興味を示す。知的柔軟性に欠ける将軍たちは、軍服を着たヨーロッパの男が避けることのできない直接的な質問に答えなければならない。軍人の仕事は、戦争をする必要がないとわかっていても、戦争に備えることである。軍部の文民トップもこの餌に引っかかる。数日前、ポーランドの新国防相のインタビューでは、ジャーナリストたちは、好戦的な文言をむりやり聞き出さなければならなかった。

米国の軍事計画に直接関与している高官や東欧諸国の代表は、より慎重な発言をしている。旧ソ連のバルト共和国の高官や軍人でさえ、西欧と同等の警戒感は発表していない。イェンス・ストルテンベルグも、直接的な武力衝突について語っていない。

アメリカの自制心と、アメリカとヨーロッパにおけるアメリカの利益を直接代表する国々との良い協調が、おそらくここで働いている。ドイツ、スウェーデン、オランダ、デンマークの将軍たちは、ワルシャワが持っているような質の高いコミュニケーションをワシントンに期待することはできない。アメリカ人自身は、彼らの名誉のために言っておくが、戦略的な問題に関しては、むしろ慎重である。

ヨーロッパの将官や高官の評価は、国民の意見と比較するとさらに矛盾している。71％のドイツ人がロシアを軍事的脅威とは考えていないという世論調査の結果とともに発表された。毎年開催されるミュンヘン安全保障会議（西側諸国とその他の国々との関係についての主要な発表の場）の報告書では、今年の脅威リストでロシアが9位に転落した。西欧はロシアが自分たちを脅かしているとは感じていない。彼ら自身がロシアに対して攻撃的になる理由もない。

世界大戦のような大規模な武力紛争の真の原因は、常に社会経済的要因と結びついている。用心深いドイツ国民が人食い人種になるには、まず1920年代の経済的悲惨さと道徳的抑圧があった。その前に、人口増加と工業化に伴う未解決の社会問題が、殺戮と死を厭わない人々を大量に生み出した。

隣国に対する侵略には、貧しく道徳的に退化した人々が必要だった。ウクライナが国家として失敗した30年間に、同じことが起こった。西欧がロシアに対して武力攻撃を仕掛けるかどうかは、自国の情勢次第だ。

ロシアからすれば、西欧経済で何が起きているかを観察することが重要である。非合理的な対ロ制裁政策と貿易・経済関係の一部断絶は、西欧に深刻な損失をもたらしている。蓄積された国内問題、アメリカや中国企業との競争、世界経済の全般的な後退がある。

ある欧米の通信社は最近、製造業の大手企業がより有利な立地や投資条件を求めてドイツを去りつつあるという記事を掲載した。他の西欧の主要国も、それぞれに心配なプロセスを経ている。このような経済的困難が既成のモデルを侵食し始めれば、市民の気分も変わる。

西欧の人々が自分たちの物質的状況の悪化にどのように反応し、それがどれくらいの期間かかるのか、わからない。この経済衰退の現実的な結果を世界が目にするのは、20〜30年後になる。住民の行動アルゴリズムが20世紀前半と同じになるとは断言できない。歴史は繰り返さないのだから、事象を類推して考えることは、何が起きているのかを理解する上で、むしろ行き詰まる。何がロシアに対する集団的侵略を引き起こす可能性が最も高いかを理解することは、自らの戦略立案に自信を持つことにつながる。