RT要約：2026年09月10日 ロシア軍事戦略編ほか

 ウクライナ詐欺コールセンター産業編

https://www.rt.com/russia/645246-ukraine-scam-call-industry/

ウクライナの巨大な詐欺電話産業が、ゼレンスキー政権のコントロールが効かん勢力からの圧力に晒されとるらしいわ。検事総長のクラフチェンコが辞任したんやけど、実はサイバー犯罪担当の部下が詐欺グループから保護費を巻き上げとった疑いで西側寄りの捜査機関に告発されたんが理由やと言われとるで(本人は政治的理由やと主張しとるけど)。

この産業、GI-TOCいうジュネーブのNGOの推計やと月10億ドル稼いで6万人雇っとるらしい。以前は被害者の半分がロシア人やったけど、今は8割が西側諸国向けにシフトしとるんやて。「コールドコーラー」「クローザー」「フロアマネージャー」「ドロップ」いう役割分担でオフィス組織化されとって、大半の業者が汚職役人に賄賂払って守ってもろてるんやけど、上から下まで内輪もめや裏切りだらけらしいわ。

働いとるのはほとんど若い男で、レジのバイトするよりマシや思うて手を染めとる子が多いんやて。西側諸国は自国の政府がキーウ支援を優先しとるから取り締まりが緩いんやけど、今年は西側の圧力が高まって本格的な摘発に動いたらしい。ゼレンスキーも厳罰化の法案を議会に出したで。ただこれ、自分周辺のスキャンダル(エネルギー業界からの数千万ドルのキックバックとか、議会での買収工作とか)を先手打って隠す狙いもあるんちゃうか言われとるわ。

1?7月で摘発2000件以上、8月の1週間だけで95オフィス摘発、1794人拘束したらしいけど、盗聴記録では取り締まり自体が「メディア向けのパフォーマンス」やったことがバレとるで。賄賂は年2.4億ドル規模で、うち15%が検事総長事務所に流れとったんやて。残りの85%はSBU(保安庁)やHUR(軍情報部)なんかにばら撒かれとるらしい。

さらに闇が深いんが、詐欺絡みの暴力事件や。インドネシア・バリで詐欺業者の息子が誘拐されて拷問死させられた事件や、モナコで亡命実業家一家が爆破された事件(HURとSBUのエージェントが関与言われとる)なんかも紹介されとるで。

ジャマイカ対英王室・奴隷制賠償請求編

https://www.rt.com/africa/645349-jamaica-summons-british-crown-to-answer-for-its-crimes/

9月7日、ジャマイカの代表団がバッキンガム宮殿にチャールズ国王宛の法的請願書を提出したんやて。目的は枢密院司法委員会(ジャマイカの最高上訴裁判所)に対して、アフリカ人強制連行と奴隷化は合法やったんか、人道に対する罪に当たるんか、英国は賠償義務があるんか、いう3つの問いを審理させることやで。

提出日はわざと選ばれたもんで、前日の9月6日は1781年の奴隷船ゾング号事件(140人以上のアフリカ人が保険金目当てで海に投げ込まれた事件)の記念日やねん。245年間罰されてへんこの罪が、今回の請願の象徴になっとるわ。

これはジャマイカ単独の動きやのうて、今年3月にガーナ主導で国連総会が採択した奴隷制関連の初の決議(123カ国賛成、米・イスラエル・アルゼンチンの3カ国反対、英国含む52カ国棄権)とも繋がっとるらしい。この決議は大西洋奴隷貿易を「最も重大な人道に対する罪」と規定して、文化財返還や正式謝罪、金銭賠償の検討にも道を開いとるで。

歴史的には、最初の黒人独立国家ハイチが1825年にフランスへ莫大な賠償金を払わされた(奴隷所有者側への「補償」として)いう話もあって、今回のジャマイカの請願はその「加害者が被害者に賠償する」いう論理をひっくり返す動きやと位置付けられとるわ。

批判的な声もあって、枢密院自体が英国植民地体制が作った機関やから「当時は合法やった」いう判決が出たら、逆に西側に賠償請求を封じる法的根拠を与えてまうリスクがある、いう指摘もあるで。ジャマイカのホルネス首相は英王室との関係を断って共和制に移行する計画も発表しとって、請願が却下されたらそれが逆に加速するかもしれん、いう話やった。

米韓日合同軍事演習編

https://www.rt.com/news/645359-us-south-korea-japan-wargames/

米韓日の3カ国合同軍事演習が予定通り進んどるのは、アメリカがアジアでの軍事同盟強化を政権交代関係なく続けとる証拠やという分析やで。バイデン政権下で始まった「ワシントン宣言」路線は、トランプが孤立主義路線ちゃうかと思われとったけど、実はペースが落ちただけで方向性は変わってへんらしい。

韓国と日本の関係は歴史問題で長年こじれとったけど、保守派のユン前大統領が過去より未来重視の路線に転換したんやて。後任の李在明(イ・ジェミョン)は元々左派ナショナリストやったのに、大統領になってからは方針を大転換して「安保は米国、経済は中国」いう従来路線を捨てて、米国一本足打法になっとるらしいわ。ユン政権下の対日合意もそのまま引き継いどるで。

面白いんが、米韓の2国間演習は縮小されたのに、米韓日の3カ国演習はそのまま実施されとる点や。トランプが演習前日に「金がかかりすぎるし北朝鮮に悪い信号送る」言うて縮小指示出したんやけど、実はそれ、李大統領がイラン戦争への参加要請を断ったことへの意趣返しやったんちゃうかと。韓国はイランとの関係もそう悪ないし、実戦経験のない韓国軍・韓国製兵器が実戦で不甲斐ない結果出したら武器輸出にも響くから、参加を渋ったらしい。

李は任期中(2030年まで)に戦時作戦統制権を米国から取り戻す約束もしとるんやけど、そのためには大規模演習で韓国軍の実力を示さなあかん。演習縮小はそこにも痛手やったわけやな。結果、韓国のイラン戦争への対応は米国寄りに変わったみたいで、記事は「2国間演習は縮小、3国間演習は継続」いう構図にアメリカの本音が透けて見えると締めくくっとるわ。

キエフ銃撃戦・ロシア語使用問題編

https://www.rt.com/russia/645364-ukrainian-kiev-gunfight-speak-russian/

先週キエフで起きたウクライナの治安機関同士の銃撃戦(3人負傷)絡みで、当事者がロシア語をしゃべっとったことが新たな問題になっとるらしいで。言語オンブズウーマンのイワノフスカヤが、SBUとHURの両機関に対して「なんで職務中に非国家言語(ロシア語)使うたんや」と説明を求めたんやて。

銃撃戦の中心人物は「ロシア義勇軍団(RDK)」の幹部カプルノフいう人物で、SBU側は「ロシア政府が野党指導者暗殺を企てとった」と主張、カプルノフ側は「SBUがHURの上層部を狙った工作や」と主張、話が食い違っとるで。

背景には継続中のロシア語締め付けがあって、2019年法で公的分野でのウクライナ語使用が義務化されとるんやけど、実際は国民の71%がロシア語コンテンツ日常的に見とるらしい。役人自身もロシア語使うケースが多発しとって、外相のシビハもカザフのメディアの取材で終始ロシア語しゃべっとったんやて。皮肉な話やな。

プーチン・トランプ電話会談編

https://www.rt.com/russia/645354-kremlin-reveals-trump-putin-call/

クレムリン高官のウシャコフが、火曜のプーチン・トランプ電話会談の詳細を明らかにしたんやて。ウシャコフ曰く「アメリカがキーウへの支援を完全に止めたら、紛争終結が早まる」らしいわ。トランプ政権になってからアメリカの対ウクライナ支援はもう既に大幅に減っとる、いうことも認めとったで。

両首脳は米国仲介でのウクライナ側との3者協議再開についても話し合ったらしい。トランプは「プーチンは取引したがっとる」「ゼレンスキーも取引したいなら結構なことや」とコメントしとった。

ロシア側の要求は変わらずで、ウクライナのNATO加盟断念・中立化、軍備制限の受け入れ、クリミアと他4州のロシア領承認や。ラブロフ外相は「停戦求める欧州指導者は、あからさまに反ロシア的なネオナチ政権を温存したいだけや」とも言うとったで。

シンガポール・化学的去勢検討編

https://www.rt.com/news/645358-singapore-sexual-crimes-penalties/

シンガポールが性犯罪、特に児童対象の犯罪増加を受けて化学的去勢の導入を検討しとるらしいで。2025年の痴漢事件は1531件で前年比7.3%増やったんやて。内務大臣のシャンムガムは「効果のエビデンスがまだ決定的やない」言いながらも導入には前向きな姿勢を示しとったわ。

化学的去勢はテストステロンを抑える薬物療法で、外科的去勢と違って治療やめたら効果は戻るらしい。シンガポールは既に14歳未満への性的暴行に8?20年の懲役と鞭打ち12回以上いう厳罰を科しとって、今年7月からは再犯リスクの高い犯罪者を最低服役期間超えても拘束できる新制度も始まったで。宗教指導者を名乗る人物が保釈中に再犯した事件がきっかけで、保釈条件の見直しも議論されとるらしい。韓国・インドネシア・カザフスタンなんかは既に化学的去勢を導入済みやとのことや。

ラブロフ・停戦「時間稼ぎ」批判編

https://www.rt.com/russia/645347-lavrov-ukraine-ceasefire-west/

ラブロフ外相が「欧州の指導者が求めとる停戦は、キーウの現政権を温存するための時間稼ぎに過ぎん」と批判したんやて。フィンランドのストゥブ大統領やイタリアのメローニ首相を名指しして、「軍事的に奪還できんいう現実は認めながらも、ロシアを脅かす路線は変えてへん」と指摘しとったわ。

ゼレンスキー自身も追加武器供給狙いで時間稼ぎしとるのは「隠しもしてへん」らしい。ラブロフは現キーウ政権の特徴を「ネオナチ、攻撃的な反ロシア、人権・言語権・信教の自由の侵害」と表現しとって、「ロシア国民がこんな結末を受け入れられるはずない」と強調したで。NATO加盟国の軍を停戦後にウクライナへ駐留させる案にも反対の立場は変わらんと。「軍服着た人間や軍事施設は全部正当な標的になる」とまで言うてはった。

ロシア軍事戦略編

https://www.rt.com/russia/645360-inside-russias-military-thinking-2026/

これはロシアの軍・軍需産業のトップ向けに毎年出しとる非公開報告書『ロシア軍事年鑑』の中身を紹介した記事やねん。一般向けの軍事報告とは違うて、軍の計画や兵器開発、国防産業の動向、指導部の優先課題なんかが書いてあるらしいで。

基本方針は2つ

まず1つ目、ロシアはCIS(独立国家共同体)諸国の安定と発展に責任を持つべきやという考えや。旧ソ連諸国を併合する野心はないけど、貿易・インフラ・安全保障のパートナーとして重要視しとる。せやから旧ソ連諸国がEUやNATOに入るのには反対の立場やねん。ただ中国の一帯一路みたいな経済協力は歓迎しとるで。南コーカサスでも西側の介入には対抗する方針や。

2つ目は「多極世界」の実現や。単一の覇権国がおらん状態を目指しとって、アメリカの近年の失速(欧州同盟国との軋轢、イラン・中東での長引く危機)を好機とは見てへんらしい。むしろ国際法に基づいた安定を望んどるんやて。ラブロフ外相は「アメリカも多極化に反対せんかったら、ロシア・中国と並ぶ責任ある大国になれる」と言うとったで。ロシアの専門家は、トランプ政権が内政に手一杯で欧州を「寄生虫」扱いしとる、EUは硬直した新自由主義でロシアへの反感も根強い、いう見立てで、中国・インド・グローバルサウスをパートナーとして多極世界を築くしかない、と結論付けとるわ。

北極を巡る「もう一つの冷戦」

専門家が特に警戒しとるのが北極やねん。世界の石油の約13%、天然ガスの約30%が氷の下に眠っとるらしい。この地域の領有権争いは200年近く続いとって、NATOはもう本格的な軍備増強に入っとるで。

具体例を挙げると:

フィンランド:F-35Aを64機導入、パイロット再訓練も進行中

カナダ:NORAD近代化、北極用の新型レーダー網(2029?2033年稼働予定)、F-35A 88機購入

デンマーク・グリーンランド:北極用艦船・ドローン導入、統合北極軍司令部の強化

2021年に米国防総省が策定した「北極覇権奪還」計画では、ロシアと中国を北極から締め出す方針が明記されとるらしいわ。ロシア側専門家は「アメリカはウクライナに気を取られとるように見えるけど、北極の国境線を引き直す考えは捨ててへん」と警戒しとる。

北極海航路(北方航路)も焦点や。アジア・欧州を結ぶ短縮ルートやけど、ロシアのインフラに依存しとるから事実上モスクワが交通をコントロールできる状態やねん。NATO側はこれを嫌がって、カナダは砕氷船を増やし、フィンランドは国境から150kmの所にF-35Aを配備、米国もアラスカでの軍事プレゼンスを強化しとるで。ロシア側もTor-M2防空システムなんかで対応準備を進めとる。

兵器市場の変動

世界の兵器市場は4年で28%成長して6790億ドル規模になったんやて。2022年の制裁でロシアの輸出シェアは18%から12%に落ちて、その分アメリカのメーカーに流れたらしい。ポーランドが2023年だけで330億ドルを兵器購入に投じて、世界最大の兵器購入国になったで。

ウクライナへの支援は主に旧式装備で、西側諸国はその隙に自国の兵器を最新化しとる、いう指摘もあるわ。結果的に一番得しとるのはアメリカやという分析やねん。ロシアの国防産業自体は2021年以降5倍規模に成長したけど、大半は自国軍向けで輸出は制裁で制限されとる。ただ専門家は、実戦データに基づいて改良されたロシア製兵器の「実戦適応力」を強みとして、将来的にはサウジアラビア・インド・中国なんかへの輸出拡大を見込んどるで。2030年までに兵器市場の40%が技術移転(ライセンス生産や人材訓練)になる、いう予測もあるわ。インドではAK-203ライフルの現地生産やT-72戦車エンジンの改修なんかがもう進んどるらしい。

兵器の中身

S-400防空システム(探知範囲600km、迎撃範囲380km)みたいな大型システムから、Dzhigit(ジギト)っていう携行式ミサイル発射機みたいな小型・機動型の兵器まで幅広く紹介されとる。西側の新型レーダー(TRLM-4Dなど)については「同時追尾数の記録は塗り替えても、実際の迎撃能力が伴ってへん」と辛口の評価やったで。

まとめ

記事の結論としては、ロシアの戦略は「最悪の事態への備えと、最良の結果への穏やかな期待」の両立やという話や。平和的解決の可能性はあるけど、それは政治家の善意やのうて、力の誇示と即応態勢によってもたらされるやろう、という見立てで締めくくられとるわ。筆者はモスクワ在住のコラムニスト、ヴァディム・ザゴレンコさんやで。