ウクライナは鉄とか小麦の付属物

スプートニクにいわく、ドイツのDWNいわく、
ウクライナ国立銀行の元総裁でウクライナの首相代行も務めたセルゲイ・アブゾフ氏は、・・・誰も労働生産性の低い私たちが欧州市場へ進出することを許しはしない。彼らは私たちを原料の付属物や自国の商品を消費する市場とみなしているだけだ。
云々。



身も蓋もないけれどその通りだろうな。

国がコモディティーの付属物という言いかたは斬新だ。
国とか政府がある業界の政治部門、というのは昔からあった。
「鉄は国家」という時代、鉄屋さんの羽振りはすごかったらしい。

そのむかしエリツィンの時代、ロシア政府は「エネルギー業界の政治部門にすぎない」と、やはり身も蓋もない言われかたをされたことがあった。でもその時代はそのとおりだったんだ。我が国でも政府とメディアが東電のポケットにはいっていたことが津波で明らかになったから、なにも寒い国の遠い時代のことではない。

国と業界とメディアが三位一体になるという枠組みは、日本ではきっと満洲国の時代にさかのぼるのだろう。岸信介さんとか里見甫さんの深い関係とか、電通がそのころ設立された経緯なんかを調べると、政府とビジネスとメディアの関係の基本的な形がそのころに作られていることがわかる。

それ自体は悪いことなのかいいことなのか。韓国政府なんて余計なことをしないで、あっさりとサムスンと現代の政治部門にしてしまったほうがずっとマシなような気もするし。

だから「噂の真相」なき今、メディアがどうしようもないのはその出自からしてあきらかなのであって、国民としては不買運動しかないんじゃないか。買いたくない、というのに強制的に買わされるとすれば、それはもう本物のファシズムだ。

今日は閑話でした。