2022年5月13日金曜日

NOPEC法案で原油価格が300ドルになる可能性

https://www.zerohedge.com/commodities/nopec-bill-could-send-oil-prices-300

木曜日、5月12、2022 - 08:30 pm

By Tsvetana Paraskova for Oilprice.com

米国がOPEC加盟国を市場操作で提訴する道を開くための法案「NOPEC法案」を可決すれば、原油市場はさらなる混乱に直面する可能性がある。OPECの最も影響力のあるエネルギー大臣たちは、この法案を可決しないよう警告し、原油価格が200%、300%と高騰する可能性があることを示唆した。

UAEのスハイル・アルマズルーイ・エネルギー相はアブダビで開かれた会議で、OPECが数十年にわたって市場への適切な供給を保証してきたシステムに言及し、「我々が一番望まないのは、そのシステムを妨げようとする者だ」と述べた(OPECの見解によるとこれは適切な表現である)。

「もし、そのシステムを妨げるようなことがあれば、何を要求しているのか注意する必要がある。なぜなら、市場が混乱すれば、世界が受け入れられない200%や300%の価格上昇を見ることになるからだ」とアル・マズローイは、CNBCのダン・マーフィーが主催した世界公益事業会議のパネルで述べた。

アメリカのガソリン価格が過去最高を記録する中、一部の議員は、米国司法長官がOPECやその加盟国を反トラスト法違反で提訴できるようにするNOPEC法案の復活を目指している。

NOPEC法案は20年近くも議会の委員会で検討されてきたが、委員会での議論を通過したことはない。

OPECはNOPECが法制化された場合、市場の混乱が大きくなると警告している。しかし、主権免責を取り除く前例を作ることがアメリカに与える影響について警告しているのは、OPECだけではない。米国で最も強力な石油ロビー団体である米国石油協会(API)も、米国の石油・ガス産業と世界における米国の利益に意図しない損害をもたらすとして、この法案に反対している。米商工会議所も同様で、ホワイトハウスはこのような法律がもたらしうる影響について「懸念」を表明している。

先週、米上院司法委員会は、いわゆる「石油生産・輸出カルテル禁止法(NOPEC)」を承認した。

OPECを対象とした独占禁止法の制定は、ジョージ・W・ブッシュ大統領とバラク・オバマ大統領の下で様々な形で議論されたが、いずれもそのような法案に拒否権を発動すると脅していた。

今回、この法案が上院での審議に移されるか、あるいはジョー・バイデン大統領の机上に置かれるかは不明であり、大統領がこのような法案に署名して法律を制定するかどうかも不明である。

米上院司法委員会がNOPEC法案を承認したことについて、ホワイトハウスのジェン・プサキ報道官は先週、次のように述べた。

「私は今この法案について公式な立場ではないにせよ、この法案の潜在的な意味合いと意図しない結果は、特にプーチン大統領のウクライナ侵攻によってもたらされた世界のエネルギー市場のダイナミックな動きに、さらなる研究と熟考を必要とすると信じています。」と、プサキ氏は付け加えた。

主要な貿易団体はすでに法案に反対を表明しており、アメリカの石油・ガス産業とアメリカの利益に逆効果になる可能性があると主張している。

APIはロイターが見た書簡の中で、この法案はアメリカの石油・ガス産業に意図しない悪影響を与える可能性があると述べている。

APIはこれまでの法案審議の際、NOPECの法案に反対してきた。2019年、ドナルド・トランプ大統領の下、同研究所は当時の上院・下院司法委員会のメンバーに対し、「この法案は、法案を推進する市場の懸念への影響は限定的である一方、米国の外交、軍事、ビジネスの利益に大きな不利益をもたらす」と述べている。

「この法案は、米国の天然ガス・石油産業に深刻で意図しない結果をもたらす恐れがある。主権国家の特定の米国法からの訴訟免責を取り除くことを目的とした政治的行為であり、それらの影響を受ける国の側に相互の、あるいはさらなる行動を起こす機会を開く」と、2年以上前にAPIは述べている。

先週、米国商工会議所は上院司法委員会で演説し、S.977として知られるこの法案に反対すると述べた。 

「S.977は石油、天然ガス、石油製品の取引制限に限定することを意図しているが、委員会はこの法案が生み出すであろう先例に注意すべきである。一旦、国家やその代理人のある行為に対して主権免責が排除されると、すべての国家の行為や国家の代理人の行為に対して排除されかねない」と商工会議所は述べている。 

「互恵的な法体系のもとでは、米国とその代理人は、外国が犯罪としたいあらゆる行為について、外国の裁判所(おそらく軍事的方法を含む)で裁かれる可能性がある」とも述べている。 

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