最近の日露ビジネス関連ニュースをイッキ貼り

https://jp.sputniknews.com/20220519/11300795.html

マツダ・ソラーズの露工場、操業再開の可能性

2022年5月19日, 19:30

自動車メーカー「マツダ・ソラーズ」は、ロシア国内の工場への部品供給の再開について協議を行っていると発表した。ロシア極東ウラジオストク工場の従業員には有給休暇が与えられ、今も自宅待機が続いている。

マツダ・ソラーズは、ロシアの自動車メーカーのソラーズと日本のマツダの合弁会社。

19日、ロシア国内での事業を3月から停止している日本のタイヤ大手「横浜ゴム」が、6月にもロシア国内での事業を再開する方針を決定したと報じられた。

https://jp.sputniknews.com/20220519/11295465.html

対応分かれるロシアの日系自動車関連ビジネス　横浜ゴムは事業再開、日本郵船は撤退へ

2022年5月19日, 06:20

ウクライナ情勢や対露制裁をめぐり、ロシアに拠点がある日系自動車関連業界が揺れている。タイヤ大手「横浜ゴム」は6月にも露国内での事業を再開する方針を決定。一方、「日本郵船」は露国内における自動車の陸運事業から数カ月以内にも撤退する方向で調整を進めている。

3月から露国内での事業を停止していた日本のタイヤ大手「横浜ゴム」は、6月初旬を目途にモスクワの南東に位置するリペツク州の工場で生産を再開することが分かった。18日、同州のイーゴリ・アルタモノフ知事が自身のSNS上で横浜ゴム側との協議の結果を明らかにした。

アルタモノフ知事との協議で横浜ゴム側は、「生産停止を余儀なくされたのは原材料不足のみが理由で、政治的要素は全く関係がない」と表明したという。

一方、日本の物流大手「日本郵船」は早ければ数カ月以内にもロシアでの自動車陸運事業から撤退する方向で調整に入った。18日に日経新聞が伝えた。「日本郵船」はウクライナ情勢の悪化以降、露国内に拠点のある自動車メーカーの生産停止により需要が減少していた。

現在、日本郵船の現地子会社「NYK Auto Logistics」はわずかな台数の自動車輸送を続けているものの、制裁などの影響で今後の事業継続は困難になっている。日本郵船の陸運事業のうち、露事業が占める割合は15パーセント。現地事業の売却も検討しているという。

在露日系自動車メーカーをめぐっては、ウクライナ情勢を受け、これまでにトヨタ、日産、マツダといった大手全社が原材料調達の問題などから事業を停止。マントゥロフ露産業貿易相は5月17日、日産と今後の工場の操業などについて協議し、事業継続を交渉する考えを示している。だが、仏ルノーなど完全撤退を決めた外資系自動車メーカーもあり、日系の自動車関連企業も状況を見据えた難しい判断を迫られている。

https://jp.sputniknews.com/20220430/10992351.html

コマツ、露事業からの撤退を否定

2022年4月30日, 06:07

建設機械大手「コマツ」の小川啓之社長は28日に開かれた決算会見で、サプライチェーンの混乱による同社のロシア国内の工場で生産を停止しているものの、現時点でロシア事業からの撤退は考えていないと明らかにした。NHKが伝えた。

NHKの報道によると、小川社長は露国内に代理店も含め数千人の従業員がいることに触れ、「彼らの安全と雇用を守る責任があると思っている」と述べた。また、これまで供給してきた製品のメンテナンスを継続する必要性も指摘した。

コマツのロシアや周辺国での昨年度の売り上げは1844億円で、売り上げ全体の7％を占める。

今月8日、同社は供給網の混乱を理由に、露国内での生産を一時停止すると発表していた。

https://jp.sputniknews.com/20220526/11359284.html

記録的な需要：日本のオークションでロシア人の中古車購入が活発化

2022年5月26日, 19:50 (更新: 2022年5月26日, 20:00)

ロシア通貨ルーブルが強くなったのを受け、その価格が下落した日本のオークションでロシア人の中古車購入が活発化した。ロシアのマスコミが報じた。

日本からの自動車輸入や販売を手掛けるロシアの企業家は、次のように語っている。

「日本ではロシア人が高級車とスタンダードな価格帯の自動車を次から次へと購入しています。しかし、ロシアでは車の売れ行きがよくありません。もしかしたら、自動車を購入しているのはお金に余裕がある人たちかもしれません。日本では自動車の価格が下がりました。特に排気量が大きい高級車が著しく値下がりしました」

日本のオークションで自動車購入に取り組むCarwin社の責任者、ドミトリー・ザボラ氏は、中古車需要の大きな高まりを指摘している。

「現在、日本のオートオークションからの購入需要は最高水準に達しており、非常にたくさんの注文があります。おそらく、外国車の関税が引き上げられた2008年のときよりも多くの問い合わせが寄せられています。新規契約の締結を一時的にストップしている状態です。ロシア人はドルが下落していることに気づきました。そしてこれは、今が値下がりしている日本車を買う時だというある種のシグナルとなりました。購入者はすべてのカテゴリーの車に関心を持っていますが、特に注文が多いのは高級車です。トヨタのランドクルーザープラド、高級マイクロバス、約200万ルーブル（約416万円）以上の車です」

ザボラ氏によると、オークションでの需要は5月中旬に急激に高まり始めた。同氏は、ロシアのバイヤー活動の活発化を受けて、日本のオートオークションでは価格が上昇するとの見方を示している。

「ロシアのバイヤーは互いに入札して、戦いに突入した」

https://jp.sputniknews.com/20220609/dmg270-11497437.html

DMG森精機、ロシアから撤退　日系大手メーカー初　解雇270人

2022年6月9日, 13:58 (更新: 2022年6月9日, 15:53)

工作機械メーカー「DMG森精機」が、ロシアによるウクライナでの軍事作戦を受けロシア事業から撤退した。ロシアからの完全撤退が明らかになるのは日系大手メーカーで初。朝日新聞が報じた。

同社はロシア西部ウリヤノフスクの組立工場を閉鎖し、従業員約200人を解雇。モスクワにある販売・サービス拠点の約70人も解雇した。工作機械は兵器生産に転用される恐れもあるため、国際的に厳しい規制や輸出管理の対象になっている。

森雅彦社長が8日に朝日新聞の取材に応じ「日本やドイツ、米国など各国政府の意向通りにしないといけない。平和を願うしかないが、一企業としてはルールに従うしかない」と語った。

2021年度のロシアでの売上高は約80億円で全体の2％程度という。

https://jp.sputniknews.com/20220622/11647233.html

日本企業、ロシアとの関係断絶急がず　静観姿勢

2022年6月22日, 16:35

日本企業を対象に実施された調査によると、日本の企業はロシアとの関係断絶を急がず、慎重な姿勢を取り、静観している様子がうかがわれる。

日本の帝国データバンクが22日に公表した調査結果によると、ロシアに進出している日本企業168社のうち、6月19日までにロシア事業の停止や撤退などを発表した企業は74社（44％）で、前月比で3社増にとどまった。帝国データバンクは「日本企業の『脱ロシア』の動きが止まった」と指摘している。

帝国データバンクによると、ロシアに進出する日本企業では3〜4月にかけてロシア事業の停止や撤退といった「脱ロシア」の動きが相次いだが、5月時点でロシア事業の停止を表明した企業は前月比11社増にとどまり、6月は3社とさらに減少した。

また、日本のロシア事業撤退の割合は、主要7か国のなかで最も低い水準だという。

朝日新聞は22日、ロシアからの資源輸入に関する日本の主要100社を対象に行ったアンケート調査の結果を公表した。

それによると、ロシア産の石油や天然ガスなどの輸入について、26社が「減らすべきだ」と答え、5社が「すぐやめるべきだ・来年以降にやめるべきだ」と回答、67社が「どちらとも言えない・その他」とした。

輸入の継続について「どちらとも言えない」と回答した企業の社長らは、「撤退した場合にどの国を利するかも含む総合的な判断が必要だ」「経済界として国の方針を支援すべきだ」「エネルギー安全保障に直結する難しい問題。供給が途絶した場合の日本経済と社会への影響を勘案して判断すべきだ」などの考えを示したという。

https://jp.sputniknews.com/20220617/11590721.html

「露日は連絡を維持。長期的な協力を確信」＝露極東開発相

2022年6月17日, 21:29 (更新: 2022年6月17日, 22:58)

ロシア極東・北極地方開発相のアレクセイ・チェクンコフ氏は17日、露サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムで、「露日は実務者ルートを通して連絡を保っており、長期的な互恵関係を確信している」と発言した。

ウクライナ情勢を背景として露日関係が悪化している状況をふまえ、チェクンコフ氏は次のように述べている。

「我々は実務者ルートを通して連絡をとっている。露日協力の今後が見えるし、分かっている。アジアがイコール我々、ロシアである以上、彼ら（日本）は数十年にもわたりあぐらをかき、ワシントン（米国政府）の言いなりとはならない。ロシアは国土の4分の3がアジアだ。北海道がサハリンと、新潟がウラジオストクと協力するのは、シアトルとの協力よりもずっと自然なのだ。（露日は）建設的で長期的な協力関係を築けると確信している」

また、チェクンコフ氏は、日本が主権国家として互恵的な利益に敬意をもって取り組み、健全な対話に戻るのが早ければ早いほど、人類全体、地域全体にとって有益だと指摘した。

https://jp.sputniknews.com/20220611/11522100.html

日本の神経質な行動、米国の影響によるもの＝露極東開発相

2022年6月11日, 13:25

ロシア連邦極東・北極地方開発省のアレクセイ・チェクンコフ大臣は、リアノーボスチ通信に対し、日本の神経質な行動は、長期にわたって米国の強い影響下にあることによって引き起こされたものだとの見解を明らかにした。

チェクンコフ氏は「日本が一定程度神経質になっているのは、残念ながら、長期間にわたり、その外交政策において、アウトソーシングを原則として安全や防衛の機能を果たしてきた国の強い影響下にあったことによるものだ」と 述べた。

チェクンコフ氏はまた、日本国憲法が依然として独自の軍を保有する権利を認めていないことを指摘した上で、沖縄に配備されている米国軍基地が島の広い範囲を占めている点にも言及した。

さらに、チェクンコフ氏は「そしてそうした問題（ロシアとの関係）において、残念ながら、ある種の自主性のなさが発揮され、また我が国の隣国であり、多くの貿易経済関係を持つ日本にとっての長期的な利益に合致しない感情的な決定による動きが見られる」と述べるとともに、このような行動は機会主義的で一定しない感情的なものだと思うとの考えを明らかにした。

日本は6月17日から、ロシアへの貨物自動車、ダンプカー、ブルドーザーなどの輸出を禁止とする。これまで、日本はロシアに対し、高級車、高価なアルコール飲料、化粧品、皮革製品などぜいたく品の輸出を禁止した。また、石油精製用品、量子コンピュータおよびその部品、電子・原子間力顕微鏡、3Dプリンターおよびその消耗品の輸出が禁止されている。

ロシアによるウクライナでの軍事作戦開始以来、日本政府が採択した制裁措置は、ロシアの507個人、ドネツクおよびルガンスク人民共和国の253個人、201のロシア企業・団体、11銀行に拡大している。

https://jp.sputniknews.com/20220611/11520201.html

日本人は対露制裁の結果に不満、関係悪化は一時的＝露専門家

2022年6月11日, 06:01

ウクライナ情勢を背景とする日本の対露制裁について、ロシア・アジア太平洋地域研究センターのセルゲイ・サナコエフ所長はラジオ・スプートニクの取材に対し、「日本人はその影響について不満を持っている」と指摘する。露日関係はソ連崩壊以来最悪のレベルまで冷え込んでいるものの、この現象は「一時的」なものだという。

2月24日の露軍のウクライナにおける特殊軍事作戦開始以降、日本は欧米と協調する形で対露制裁を強めている。日本政府は6月7日にもロシア・ベラルーシの3銀行に対し制裁を発動し、10日には建設輸送機器の対露輸出の禁止などを発表している。

サナコエフ所長は、制裁による露市場での日本企業の活動停止や露日経済協力などの中断を念頭に次のように述べている。

「日本や対露制裁は米国に無理に押し付けられたものだ。日本側も制裁に賛同している一方で、現状を鑑みるに制裁は日本に不利益をもたらしている。極東における露日の経済協力などの可能性を、中国や韓国といった競争相手に譲り渡すものであり、日本人にとっては到底納得いくものではない」

一方、露日関係の今後については「外交官追放の応酬など露日関係は深刻な危機に陥っているが、一時的な現象で半年も続かないだろう。次の年からは新たな関係の発展が我々を待ち受けている」と楽観的な見方を示した。

https://jp.sputniknews.com/20220610/11515255.html

中国「露市場からの日本撤退を歓迎」　日本の制裁はライバル資するのみ

2022年6月10日, 21:52 (更新: 2022年6月10日, 21:56)

日本政府は10日、ロシアへの建設車両などの輸出を禁止する追加制裁を発表した。だが専門家はラジオ・スプートニクの取材に対し、「代替え調達先を見つけることはできる」と指摘しており影響は限定的とみられる。日本の競争相手の撤退の報に、一部の中国企業からは早くも歓迎の声が挙がっているという。

ウクライナ情勢を背景とした一連の対露制裁措置として、日本は6月17日から新たに貨物自動車、ダンプカー、ブルドーザー、その他の機械類の輸出禁止を実施する。

この措置に対して露国家自動車連盟のヤン・ハイツェエル副会長は、一時的な打撃とはなるが影響は限定的だとの見方をしめしている。

「確かに日本製品を手に入れることができないのは痛手だが、この問題は解決できる。国産の代替え手段はないものの、段階的に中国からの調達を始めることになるだろう」

一方、一部の中国企業からは早くも日本のライバルの撤退を歓迎する声が挙がっている。露メディアによると、中国の建設輸送機器大手「フォトン・マシナリー」の担当者は、同社が日本の撤退によって空いた「穴」を完全に埋め合わせることができるとして、次のように述べている。

「日本のロシア市場からの撤退決定を歓迎します。我が社は中国の機械類をロシアに調達することができ、中国製品の需要が高まることを期待します」

日本企業の露市場からの撤退をめぐっては、これまでに韓国の経済団体も撤退する日系企業の露現地法人の買収などの意向を表明している。日本企業は自国政府の対露制裁によって、これまで培ってきた露市場での存在感を中韓といったライバルに奪われようとしている。

https://jp.sputniknews.com/20220616/3-11571171.html

サハリンの企業、3年間ほぼ無料で日本に水産物を輸出

2022年6月16日, 15:25

サハリン税関は、魚やカニ脚を日本に輸出した際の地元企業による96万4000ドル（約1億2951万円）超相当の外為法違反を摘発したと発表した。

サハリン税関によると、地元企業は日本企業との契約に基づき、2016年から2019年に水産物を輸出した。輸出額は、130万ドル（約1億7466万円）だった。一方、当事者の合意により、支払い期限は2年、3年、5年と、その都度、延長された。

2021年12月、日本の企業は契約に基づき最終的な決済を行うことになっていたが、96万4000ドル（約1億2951万円）の支払いは行われなかった。なお、サハリンの企業は、代金回収、訴訟、商業的リスクに備えるためのいかなる措置も講じなかったとされる。

ロシアの法律によると、非居住者に提供された商品に対する外貨および（または）ロシア連邦通貨を受け取る義務を果たさなかった場合の責任は、居住者（ロシアの企業）が負うという。

サハリンの企業は、未受領金額の最大3割分にあたる罰金の支払いを命じられる可能性がある。

6月10日、ロシアの極東連邦管区大統領全権代表のユーリ・トルトネフ副首相は記者に対し、ロシア政府は、操業協定で定められた支払いを凍結していることから、クリル諸島周辺での日本の漁業権を剥奪すると語った。

https://jp.sputniknews.com/20220622/11645082.html

米国への配慮から日本の対露政策は矛盾だらけ、「インドを見習え」＝鈴木宗男氏

2022年6月22日, 12:07 (更新: 2022年6月22日, 12:54)

日本の対ロシア政策は自国が置かれている状況を踏まえずに西側ばかりを見ていることから論理に欠けている。日本の政治家は、ロシアとの連携を巧みに強化するインドを見習う必要がある。鈴木宗男議員がリアノーボスチ通信の取材に応じた中で発言した。

鈴木氏は日本がロシアに発動した制裁は論理に欠けており、日本の状況を踏まえたものにはなっていないと指摘した。鈴木氏は取材の中で次のように発言した（ロシア語からの翻訳）。

「我々はロシアから天然ガスと石炭を受け取っている。これはとても重要な意味を持っている。日本はロシア産の石炭を禁止したが、ガスは購入し続けている。これは不思議なことだ。これは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものだ。自国のエネルギー資源がないという地政学的な状況も含め、日本が置かれた状況を踏まえればなおのことだ」

鈴木氏によると、制裁の影響は日本で感じられていないとしても、それは時間とともに強まっていくという。

「今はまだロシアにも力がある、そして日本では経済の変化があまりない。ただし、大事なことは軍事行動が速やかに終了することだ。これは米国、フランス、ドイツにとっても良くないことだ。英国は厳しい発言をしているが、この影響は及ぶだろう。 このことを考えれば、もっと冷静に行動する必要がある。ロシアを追放するなどという考えはあるべきではない」

なお、今後の対ロシア政策については楽観視できないとの見方も示した。

「岸田政権は米国を見ながら行動するだろう。日本の立場ではなく、G7の国々との連携に重点が置かれるようになる。ただし、インドなどは独自の対外政策を導入することに成功している。思うに、日本もこれを見習うべきだ」

鈴木氏は日本維新の会所属の参議院議員。ロシア寄りの発言で知られている。

https://jp.sputniknews.com/20220618/11598359.html

ウラジオストク市長「日本との文化交流なくして日本との経済発展なし」早期の観光再開に望み

2022年6月18日, 16:10 (更新: 2022年6月21日, 23:49)

独占記事

ロシア最大の経済フォーラム、第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムが開催中だ。16日、同フォーラムに参加中のウラジオストク市長、コンスタンチン・シェスタコフ氏が独占インタビューに応じた。シェスタコフ氏は、昨年5月に市長に就任する以前は沿海地方の観光部長、副知事代理、地方政府副議長代理などを歴任し、国際交流や日本人を始めとする外国人観光客の誘致に携わってきた。冷え込む日露関係を受けて今何を思うか、話を聞いた。

2020年の年明け、ウラジオストクは日本に一番近いヨーロッパとして若者の間で大きく注目され、日本航空（JAL）は成田＝ウラジオストク線のデイリー運航を2月末に開始するところだった。さらに全日空（ANA）も同路線に3月から参入する予定だった。ロシアを旅行するには観光ビザが必要だが、ウラジオストクの場合は電子ビザのみでOKにするなど、日露双方で観光客を増やす様々な試みがなされていた。そこをコロナが襲い、コロナが一段落したと思ったらロシアによる特殊軍事作戦が始まり、観光は絶望的な状況になっている。しかしシェスタコフ氏は、この積み重ねは必ずや未来に生かされるべきと考えている。

「JALとANAが就航を決めたことは、ロシア極東、特にウラジオストク市民にとって、単なる人や物の往来でなく、日本との文化的つながりを深めるという意義あるもので、ゆくゆくは、深くお互いのことを理解できるという、希望を与えるものでした。例えば私自身、極真会空手を長年やっています。こういうスポーツや文化活動の一つ一つが重なっていくことで、日本人との間に深い友情が築かれていくのだと思います。

この路線が就航するために非常に多くの労力を費やし、日本人旅行者の皆さんのリクエストや要望に応じて観光インフラを整備してきました。その積み重ねは消えてなくなるべきではありません。経済的なつながりは、相互の文化的理解なくして発展するものではないのです。心から、近い将来の観光復活と路線再開を望んでいます。

ウラジオストクの姿勢がオープンであることは間違いなく、近い将来、私たちは友人であることが再認識してもらえると信じています。今日もロシア政府観光局の報告にあったように、私たちは誰に対してもオープンなのです。今、起こっていることに対して、ロシアというのは強大な力の国という印象を与えるかもしれませんが、それでいながら、ロシアの各都市は、日本からのお客さんを迎え入れるのが嬉しい、理解し合える隣人でありパートナーなのです。」

シェスタコフ氏は、ウラジオストクには日本人にとって魅力的な観光資源がたくさんあると強調した。

「JALとANAの就航に際して、日本人が快適に旅をしつつ、好奇心・興味を持ってくれるような観光インフラを準備してきました。それを全部制覇するには、数年かけて何回もリピートする必要があるようなものです。それに、今年中に日本のホテルチェーンであるオークラがウラジオストクにオープンすると自信を持っています。日本の会社の飛行機でやってきて、サービスのレベルがはっきりしている、定評のあるホテルに泊まることは、それだけで一定の快適性を与えます。文化・スポーツ的要素は、ウラジオストクに行くかどうかを決める重要なもので、マリインスキー劇場沿海地方別館で行われるクラシック音楽のフェスティバル、ウラジオストクの大橋を通るマラソンなどがあります。特に日本ではやっていない、冬の氷上マラソンは、日本の皆さんにぜひ体験してもらいたいです」