日本がロシアのサハリン1エネルギープロジェクトに参加、反ロシア同盟は崩壊

https://www.zerohedge.com/energy/anti-russian-alliance-fractures-after-japan-decides-stay-russias-sakhalin-1-energy-project

火曜日、11月01、2022 - 07:48 午後

ヨーロッパがロシアの石油とガスに対して厳しい制裁を課しているように見せかけ、その代わりにインドや中国などの仲介業者を通してロシアの天然資源を買っている（ロシア価格より20％高くなる）という偽善を続けている。一方で、ウクライナ戦争が始まって1年もたたないのに、一部の国はもう偽善に飽きたようだ。

今日、日本政府は公式に制裁を無効とし、ロシアのサハリン1石油・ガスプロジェクト（旧エクソン主導）に参加することを決定した。日経新聞が報じた。

サハリン1の30％の株式を保有していたエクソンモービルは、3月にこのプロジェクトから撤退した。しかし、日本は半年以上迷った末に、エクソンに追随しないことを決めた。

一方、ロシアは大統領令により新会社を設立し、事実上、投資家に二者択一を迫っている。日本の経済産業省は、東京に本社を置くサハリン石油ガス開発（サハリン1の現在の運営会社の30％を所有）の出資者であり、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅などの他の出資者とともに、サハリン1への出資を行っている。

日本のコンソーシアムは、他のステークホルダーと協議した後、プロジェクトへの投資を継続するかどうか最終的に決定する。

なぜ、これが重要なのか？5月にG7がロシア産原油の輸入禁止を決定した。日本がサハリン1に参加し続けることは、G7のコンセンサスに反することになる。

つまり、日本は「西側」の国として初めて、反ロシア同盟を正式に破棄することになる。

これには理由がある。日本は原油輸入の95％を中東に依存しており、エネルギーの安定供給のためにロシアプロジェクトへの出資は不可欠と考えるからだ。しかし、先進国、特にヨーロッパでは、ロシアのエネルギー資源は快適な現代生活の基礎となっている。

10月7日、プーチンはサハリン1を新会社に譲渡する法令に署名し、10月14日に新会社が登記された。この新会社に出資するかどうか、プロジェクト関係者には1カ月の猶予が与えられており、経済産業省をはじめとする日本の関係機関は検討を重ね、このたび決定した。

サハリン1の操業は、エクソンモービルに続き、ロシア国営石油会社ロスネフチが担当する見通し。これまでロスネフチとインド国営石油天然ガス公社がそれぞれ20％ずつ出資していた。

今回の騒動でサハリン1の操業は事実上停止しており、日本は最近、同プロジェクト由来の石油を輸入していないため、権益を失っても日本の燃料供給には直ちに影響がない。

ロシアは、サハリン2の天然ガスプロジェクトも新会社に運営を移管した。日本の三井物産と三菱商事は、同プロジェクトへの出資を継続することを決定し、ロシア政府からも継続出資が承認された。

留意事項：今度のG20は、岸田文男首相が、習近平とプーチンの隣のテーブルに座ることになるかもしれない。かなり気まずいことになりそうだ。