ミリー統合参謀本部議長：この冬が外交のチャンスになる→他の米高官は不同意

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-tells-ukraine-talks-dont-need-happen-after-milleys-diplomacy-push

11月14日, 2022

POLITICOの報道によると、バイデン政権は、マーク・ミリー統合参謀本部議長がこの冬は外交の機会になると述べた後、ロシアとの和平交渉がすぐに行われる必要はないと発表してウクライナを安心させた。

ミリー氏は先週、ロシアとウクライナは勝利が「軍事的手段では達成できないかもしれないので、他の手段に切り替える必要があると認識する可能性がある」と述べた。彼は、この冬は戦闘が遅くなり、和平交渉の機会がつかめると予想している。

POLITICOは、米国とウクライナの無名の当局者を引用して、米国当局者は、ロシアを占領した全領土から追い出すというキエフの戦争目標を弱めるつもりはないことをウクライナに伝えた。また、米国は、この冬に戦闘が一時停止するかもしれないからといって、和平交渉が必要だということにはならないと述べた。

ミリー氏が和平協議を求めている一方で、サリバン国家安全保障顧問やブリンケン国務長官はこの考えに反対している。POLITICOのレポートによると、サリバン氏の国家安全保障会議は、外交を推進するNSCの補佐官が数人いるものの、会談という考えに最も抵抗がある。

同報告書によれば、国防総省内には、冬が政治決着のチャンスになるという「広い感覚」があり、米軍高官は、ウクライナがクリミアからのロシア追放を含む戦争目的を達成できるとは考えていない。これまでのところ、こうした見方はバイデン大統領やその最重要幹部には影響を与えていない。

11月14日のウクライナの軍事情勢（SouthFront.org)

ロシアがウクライナ南部の都市ケルソンから撤退し、ドニエプル川西岸から全軍を引き揚げた後の外交の話である。国防総省関係者は、ウクライナが川を越えて攻勢をかけることは難しいため、ケルソン地域の状況は今後の厳しい戦いの一例であると述べている。

「10万人の命を奈落の底に突き落とす前に、なぜ（和平交渉について）話し始めないのか」と、ある米政府関係者はPOLITICOへのコメントで述べた。

バイデン政権の多くの要素は、ウクライナとロシアの間の協議を推し進めるという考えに抵抗しているが、ワシントンとモスクワの間の対話は増えている。月曜日にCIA長官のウィリアム・バーンズがロシア側と会談したが、ホワイトハウスはこの会談がウクライナに関する交渉ではなく、核兵器の使用に関する警告に焦点を当てたものであると強調した。