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 https://sputniknews.jp/20221114/1sodeco-13788229.html

「サハリン1」　ロシア政府、日本のSODECOの出資継続を承認

2022年11月14日, 22:56 (更新: 2022年11月15日, 00:23)

再編が進むロシア極東の石油・ガス開発事業「サハリン1」について、ロシア政府は参画する日本のSODECO（サハリン石油ガス開発）の出資継続を承認した。出資割合はこれまでと同じ30パーセントとなった。14日、ロシア政府が明らかにした。

ロシア政府の公表した文書によると、SODECOの他に同じく外国企業として参画していたインドのONGCも20パーセントの株式引継ぎを承認された。SODECOやONGCはこれまでに、ロシア側にプロジェクトへの参加継続を正式に申請していたとも記された。

SODECOには日本政府（経済産業省）が50％出資しているほか、伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、INPEXも出資した。

https://sputniknews.jp/20221114/13786971.html

韓国がロシアとの貿易イニシアチブの凍結解除の動きを見せた。ロシア農業食料省は14日、モスクワ郊外の農業センターと韓国の港湾都市・東海が物流に関する新たな協定を結んだと発表。ウクライナへの兵器供給問題で露韓の政治・外交関係が冷え込むなか、経済では協力関係が続く「政冷経熱」の様相を呈した。

農業省モスクワ郊外支局のグレゴリー・フィリモノフ副代表は次のように語った。

「東海市長、韓国のビジネス関係者とともに、モスクワ郊外の農業ハブ「セリャチノ」と東海市をウラジオストクを経由して結ぶ、複合的な物流網の発足に関する協定に署名した。ロシア市場へは韓国製自動車を含む産業製品を積んだコンテナが運ばれる」

一方、韓国へはロシア産の食料や木材加工品などが輸出されるという。フィリモノフ氏は今回の協定が、新型コロナのまん延からウクライナ情勢に端を発する外交危機による、3年間に及ぶ露韓関係の休止期間を「凍結解除」するものだとした。

「政冷経熱」は「政治分野では冷却しているが、経済分野では過熱している」という意味で、1990年以降の日中関係を形容した言葉。

ウクライナ情勢の悪化以降、ロシアと韓国の外交関係は危機に瀕した。米国の同盟国である韓国は、西側諸国の一員として対露制裁に参加。これを受け、ロシア側は韓国や日本を含む西側諸国を「非友好国」に指定した。

さらに今月には、韓国が致死性兵器にあたる10万発規模の榴弾を米国経由でウクライナに供給するために、米韓当局が交渉を進めていると報じられた。韓国国防省は、最終的に使用するのは米軍であることを条件に交渉を進めていると明かし、韓国が致死性の兵器を自国でウクライナに供与することはないと説明したが、ロシア側の懸念を招くのは必定だ。

これに先立つ10月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワで行われた有識者会議「ヴァルダイ国際討論クラブ」で登壇し、「仮に韓国側が兵器供給を実行に移せば2国間関係は破壊される」と牽制していた。これに対し、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、韓国が原則的にウクライナに対して人道支援だけを行っていると説明し、韓国からの軍事支援が決まったとの情報を否定していた。

https://sputniknews.jp/20221114/md-13776887.html

「気が滅入る状態」米国のMDシステムはロシアのミサイルに対抗できない＝ボルトン元米大統領補佐官

2022年11月14日, 14:50

トランプ前米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏は、米国のミサイル防衛（MD）システムについて、中国やロシアから生じる可能性があるミサイルの脅威に対抗できる状態にないとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が13日、報じた。

ボルトン氏によると、米国のMDシステムは「気が滅入る状態」にあり、「弾道ミサイル攻撃から（米国を）守ることはできない」という。ボルトン氏は、ホワイトハウスは「ミサイル防衛の改善を優先課題」にするべきだとし、イランが同国初の極超音速弾道ミサイルを開発したという最近の報道や、北朝鮮のミサイル発射および核計画に注目した。

「米国が 弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）から脱退して20 年が経過しても、米国のミサイル防衛がいかに希薄な状態にあるかについて、ワシントンに弁解の余地はない。（中略）われわれのライバルが極超音速やその他の脅威をもたらす新技術を開発している間に、米国の抑止力および軍事手段によって対称的に対応する米国の準備態勢は低下しただけだった」

米戦略軍司令官のチャールズ・リチャード海軍大将も先に、同様の懸念を表明した。リチャード氏は、中国・ロシアに対する封じ込め能力の低下について深刻な懸念を表明し、ウクライナ紛争は米国の軍事的脆弱性を露呈したとコメントした。

https://sputniknews.jp/20221114/13774460.html

欧州でロシアからの核燃料の供給をめぐり意見が分かれる

2022年11月14日, 09:03

欧州諸国の当局は、ロシアからの核燃料の供給とロシアの国営企業ロスアトムとの協力の問題について意見が分かれた。ザ・ヒルが報じた。

同紙によると、「最近、ポーランド、アイルランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ドイツが、ロシアへの資金提供を避けるために、ロシアの核燃料の輸入を禁止するようEU に勧告したとき、ハンガリーとフランスは吠え、ブリュッセルは目を閉じた」。

ロスアトムは、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリーの原子力発電所に核燃料を供給した。

これより前、中国の環球時報（Global Times）紙は、米国があらゆる面で、特に欧州諸国を弱体化させることにより、ウクライナ危機から利益を得ようとしていると報じていた。

イタリアのジュゼッペ・コンテ元首相は、EUの戦略的利益が米国の利益のために縮小されるべきではないと表明していた。

これより前、国際エネルギー機関は、冬を前に欧州は前例のないエネルギー危機に直面するだろうと警告した。ガスの使用はさらに13％削減する必要に迫られる。しかも、高いガス価格により、化学産業界をはじめとする一連の企業が生産を停止した。