プーチン氏の決意がロシアを救った＝米元陸軍大佐

https://sputniknews.jp/20230228/15099340.html

2023年2月28日, 06:09

元米国防総省顧問のダグラス・マクレガー退役陸軍大佐は自分のYouTubeブログ上で、ロシアのプーチン大統領が西側諸国の金融制度への依存を断ち切る決意を固めたことが、ロシアをより強くしたと語った。

「プーチン氏は2年か3年前の演説で、ロシアを従わせ、国（ロシア）の将来を犠牲にする国際金融システムは許さないと語っていた。これは非常に強力な声明だが、当時、これに注意を向けたものは多くなかった」

マクレガー氏は、ロシアを脅かそうとする米国の政策はロシアをより強くし、経済主権大国に変貌させるだけに終わるが、ロシアが大きく自立へと動いていく一方で、西側諸国はロシアの様々な資源に依存せざるを得なくなると指摘した。

ロシアのウラジオストク商業海港 - Sputnik 日本, 1920, 17.02.2023

マクレガー氏は、米国は他国に対し、どの穀物を栽培し、どの政策をどう言った条件で行うかを指図するために国際金融制度を用いたが、プーチン氏はこうしたトラブルの覆い関係からロシアを脱却させたと締めくくった。

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「西側の努力をよそに」北アフリカによるロシア産石油製品の購入が活発化

2023年2月27日, 16:55

北アフリカ諸国はディーゼル燃料とその他ロシア産石油製品の飽くなき買い手になり、同時にそれらの欧州への輸出量を増やした。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。

同紙によると、チュニスは2021年にロシアの石油製品をほぼ購入していないが、この数カ月で活発にガソリン、ナフサ、ディーゼル燃料、軽油を入手した。2023年1月にはロシア産石油製品280万バレルが輸入され、2月にはさらに310万バレルと予想された。

モロッコは、同じく2021年にはロシアのディーゼル燃料を60万バレル購入。一方で2023年1月だけでロシアからの購入量は200万バレルに増加した。2月にはさらに120万バレルの購入が見込まれる。

チュニスとモロッコへの輸入増は、両国から欧州への石油製品輸出増と重なる。同紙によると、この2ヶ国だけでなく、アルジェリア、エジプト、リヴィアでもロシア産石油製品への関心が高まった。ノルウェーの調査会社「ライスタッド・エナジー（Rystad Energy）」のホルケ・レオン上級副社長によると、ロシアは、これまで北アフリカに石油製品を供給していた他の輸出国を追いやってしまった。

同紙は、現在の状況はロシア製品の混合と再輸出において懸念を招いたと指摘。何よりもロシア燃料を自国経済から排除しようとする西側諸国の努力を台無しにする。

ロシア産エネルギー資源はシンガポールを経由した対外市場への道を見つけた。シンガポールはロシア産燃料を他国供給のものと混ぜ合わせ、対ロシア制裁を回避しつつ第三国に混合物を売り、二重の利益を得た。

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１年間の制裁になぜ屈しない　ロシア経済が元気な理由

2023年2月17日, 20:34

対露制裁は2022年、一貫して強化されたにもかかわらず、ロシア経済はびくともしなかった。その理由についてルクセンブルクのメディア・ホールディングスRTLは、強力なエアバッグがある、軍事経済の恩恵、中国との協力関係のおかげで貿易は停止せず、逆に今までにない方向性で発展し続けたという3つの原因を挙げた。

1年前、専門家らが予測したロシアの崩壊は起こらなかった。ロシア経済は2022年、2％縮小したものの、すでに2023年には成長予測さえ出された。ロシアが制裁圧力の厳しい状況に耐えることができたのは、上述の「強力なエアバック」に加え、ロシア軍の進軍に合わせて軍事経済の発展が加速し、これが国全体の製造業セクターを牽引したため。

特に注目されるのは、ロシアが国内企業に対して国家発注を増やすという形で行った資金援助。発注のための資金の大半をロシアはエネルギー輸出から得ていた。RTLはこのスキームを次のように説明した。ロシアの石油、特にガスからの収入は2022年、制裁にもかかわらず「天を衝く勢いで急増した。」エネルギー輸出の減少をエネルギー価格の上昇で補うことができた。

ただしRTLは、エネルギー資源の取引による、この経済成長スキームは2023年にもはや機能しないとみた。ロシアの欧州向けガス供給が90％も減少し、ガス価格も危機以前の水準に戻った。しかもロシアのエネルギーは主要な買い手である中国やインドには、世界市場よりもはるかに安い価格で販売された。2023年1月の炭化水素資源の輸出によるロシア予算への収入は、前年同月（2022年1月）に比べて46％減少したのに対し、兵器の製造工場を新たに立ち上げるための支出は急増。これらすべてが、ロシアへの技術機器の禁輸を背景に起きた。RTLは、ならばロシアにとってすべてがそれほど絶望的なのかと疑問を投げかけた。

ロシアの現状を分析した結果、RTLは、制裁はロシアを危機に追い込まなかったと結論づけた。多くの制限を迂回する上で中国がロシアを助けた。中国はロシアに軍民両用の技術を輸出した。特に、通信機器や位置情報機器、無人航空機、兵器の製造に必要な半導体など。ロシアのマイクロチップの輸入量はほぼ戦前の水準に戻った。ロシアの輸出も制裁で停止されたわけではない。欧米に輸出されなくなっただけの話で、別の方角へ供給された。

IMFは先日、経済予測の修正を発表し、2023年のロシアのGDP成長率をプラス0.4％に直した。

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西側はどの時点でウクライナにロシアとの交渉の強要に転じるか

2023年2月28日, 00:24

独ビルド紙はドイツと米国の政府内の消息筋からの情報として、秋までにウクライナ軍が著しい成功を収められない場合、欧米諸国はウクライナに圧力をかけ、ロシアとの和平交渉を強要しようとしたと報じた。

「西側諸国は新たな武器供与を行うことで、ウクライナに秋までに大半の領域を占めるチャンスを与えたいが、反撃が失敗した場合、クレムリンと交渉を行わせる目的でキエフに圧力を講じる」ビルド紙はこう書いた。

ビルド紙は、西側諸国は、口先では必要なだけウクライナを支援すると言ったものの、舞台裏ではゼレンスキーのための「軍事上の最後通牒」がすでにささやかれたと指摘した。

中国外務省は先日、ウクライナ危機の調停に関する独自の立場を記した、12項目からなる文書を発表した。

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英紙　ウクライナ支援のためにEUが破った「タブー」とは

2023年2月27日, 18:22

EUがウクライナ武装に充てる資金は、もともとフランス農業支援とポーランドの高速道路建設用だった。英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。

ジョセップ・ボレルEU外交安全保障上級代表（外相に相当）は同紙とのインタビューで、ロシアの特別軍事作戦開始後、ウクライナのために武器を購入するよう提案したところ、欧州各国には懐疑的に受け止められたが、結果的にそのタブーは破られることになった、と語った。

ボレル氏によると、当初は誰も欧州平和ファシリティ（European Peace Facility；EPF）をウクライナ軍の資金援助に使おうとする国はなかった。しかし「翌日、仏の酪農家の補助金やポーランドの幹線道路に使われていた資金がウクライナに送られた。EPFで購入された武器は対ロシア戦で活躍した。」ボレル氏は、この瞬間がブレイクスルーポイントだったと振り返る。同氏はまた、EPFの資金援助枠を増やすよう主張。

一方で一部の欧州外交関係者は、ウクライナへの武器供与が「平和維持と紛争防止」というEPFのミッションに合致したか、ウクライナ重視により、支援をした国を無視したことにならないか、と自問を続けた。

スプートニク通信ではこれより前、 EU（欧州連合）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表が、ウクライナ紛争に関する国連総会の会合に出席するために米ニューヨークを訪れた後、ロシア、中米関係の緊張、世界における結束の欠如、山積する危機について苦言を呈したことを伝えた。