ウクライナは第二のイラクやアフガニスタン

https://sputniknews.jp/20230227/15088729.html

元米海兵隊員「ウクライナは第二のイラクやアフガニスタン」

2023年2月27日, 05:00

ウクライナ紛争は、西側がロシアのスタンスを考慮しなければ、西側にとって第二のイラクやアフガニスタンとなる可能性がある。元米海軍海兵隊員だったアール・カタグナスJr.が米日刊オンラインマガジン「American Thinker」に語った。

カタグナス氏は、米統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将の「ロシアが紛争で敗北した」との発言について「偽情報すれすれの大袈裟なプロパガンダ」と指摘。

さらに米高官による「ロシア経済は麻痺し、軍は崩壊する」との発言については、カタグナス氏はこれを空想に過ぎないと切った。同氏は、米国市民はこのような発言を以前にも耳にしたことがあると指摘する。

カタグナス氏によると、全く同じ口調で米将校らがイラクやアフガニスタンの紛争経過について語っていたという。今、「米国の将校や自称軍事『専門家』は自讃をやめる時がきた」と同氏は結んだ。

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米国防総省の元顧問　米国はロシアを過小評価した

2023年1月22日, 08:06

米国防総省の元顧問であるダグラス・マクレガー大佐は、ロシアとの紛争でウクライナを支援する決定を下したことは米国の誤算だったとの考えを示している。同氏はユーチューブ・チャンネル「Judging Freedom」の動画で、米政権がロシアを過小評価したことについて語っている。

マクレガー氏によると、米政権はロシア軍が弱く、北大西洋条約機構（NATO）加盟国から兵器が供給されているウクライナ軍を倒すことはできないとみていたという。

「米政権はロシアが弱く、無能であるという考えをとても気に入って、介入を決めた。それ以来、米政権は自身の存在感を高め続けている」

マクレガー氏は動画で、ロシア軍の状態が悪いという米国の政治家による情報は確認されていないと指摘している。ウクライナ軍は軍事力を使い果たしたが、ロシアは今がピークだと同氏は強調している。

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ウクライナにとって不都合なNATOとEUの真実

2023年2月26日, 22:15

ウクライナ政府は、NATO（北大西洋条約機構）とEU（欧州連合）に加盟することでウクライナが自由を得ると信じているのなら、間違いを犯している。ジェイムズ・カーデン米論説員が米誌「American Conservative」に寄稿した。

カーデン氏は、2014年のクーデター後、新ウクライナ政府はロシアからの「自由」を目指し、NATOとEUに加盟するためにあらゆることを試みている、と主張。この考えを、現在の2か国間の紛争説明にウクライナと米国が利用しているという。

カーデン氏は「自由？その自由の定義が、継続的な依存である場合のみ」と続ける。

ウクライナ現政府が自国の将来はEUとNATOにかかっており、これらに加盟することでウクライナはようやく「自由」を手にできると信じているにもかかわらず、実際には逆のことが起きるだろうとカーデン氏は指摘する。

カーデン氏によると、ウクライナがNATOに加盟すれば、軍事力を米国に頼る国となり、EUに加盟すれば、自国の将来をフランクフルトの欧州中央銀行とブリュッセルの不明瞭な官僚主義の慈悲に委ねざるを得ない、ベルリンの家臣となるだろう。

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ウクライナを待ち受けるものは崩壊　西側の苦境と関連

2023年2月26日, 05:14

ウクライナの将来は「髪の毛1本でつながっている危うい状態」であり、それは欧米諸国が抱えている多くの問題と関係している。英紙エコノミストがこうした視点を伝えている。

同紙によると、西側の力は弱まっており、アフガニスタンやイラクでの米国の体験、各国の政権交代、金融危機に対する西側諸国の責任などがこれを証明している。米国はこの状況を打開し、ウクライナ紛争に乗じて自国の権威を高めようと画策している。ウクライナ紛争は西側の決意、結束、産業ポテンシャルを試す場となるという。

欧州の安全保障における米国の役割とは何か、NATO加盟国は自力で安全を保障できるのか、残る世界の国々は何を決断するのかと問いかけている。この答えはウクライナの将来に決定的な意味を持ち、西側が自身とその権威をどれだけ信じられるかの指標になるという。

ウクライナ紛争は米国とその同盟国に経済的困難、核戦争のリスク、防衛産業の衰退をもたらした。西側が失敗すればウクライナ自身が代償を支払うことになる。

ロシア前大統領で現在は国家安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、国際情勢等に関する論文を発表し、「西側諸国の目的は、他人の手でロシアに打ち勝つことだ。そのためにはどんな犠牲も正当化している。この紛争で苦しんでいるウクライナや欧州の一般市民については、アメリカは屁とも思っていない」と述べた。