1月の露日貿易額は23.6％減 一方で非鉄金属鉱の輸入額は76.1％増に

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2023年2月16日, 16:43

日本の財務省が発表した1月の貿易統計によると、対ロシア輸入額は前年同月比で18.4％減となり、対ロシア輸出額は36.3％減となったことが分かった。また、1月の露日貿易額は前年同月比で23.6％減となった。

1月の日本の対ロシア輸出額は437億4000万円、対ロシア輸入額は1413億8000万円だった。

輸入額は品目の全部門で減少

食料品の輸入額が前年同月比で42.7％減少した。この部門では、穀物類の輸入量が32.7％減少している。

木材などを含む原料品の輸入額は前年同月比で59.9％減。

鉱物性燃料の輸入額は全体で7.9％減少し、液化天然ガスの輸入量が9.7％減、石炭は56.9％減となった。

医薬品を含む化学製品の輸入額は前年同月比で33.7％減となった他、鉄鋼や木製品を含む原料別製品も36.2％減となった。

半導体などの製品を含む電気機器の輸入額は17.1％減少した。

輸出額も同様に減少

食料品の輸出額は前年同月比で29.9％減、原料品は72.6％減少した。

化学製品の輸出額は38.1％減、原料別製品では79.3％減少した。

一般機械の輸出額は2.5％減少した。この部門では、周辺機器を含む電算機類の輸出台数はゼロ（67.2％減）となり、電算機類の部分品の輸入量は1トン（44.5％減）だった。

電気機器の輸出額は85.6％減少した。この部門では音響・映像機器の輸出台数は3000台（78.5％減）だった。

自転車の輸出台数は前年同月比で10.4％減、二輪自動車では37％減、自動車の部分品は76.1％減となった。

ほぼすべての部門で輸出入の減少傾向が続く一方で、非鉄金属鉱の輸入額は前年同月比で76.1％増、医薬品の輸出額は49.6％増加した。

日本の貿易赤字は過去最大

今回発表された貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字で、比較が可能な1979年以降、1か月の赤字としては過去最大。貿易赤字の増大は、エネルギー価格の上昇と円安によるもの。日本はエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている。

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ほぼすべての部門で露日貿易額が減少したのは、ロシアによるウクライナでの特別作戦開始後に日本が導入した制裁措置が主な要因。一方、財務省によると、2022年における露日貿易額は約2兆5600億円となり、前年より6.2％増加した。 

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中身のない日本の対露制裁、岸田政権は欧州を様子見

2023年3月1日, 06:33

日本の追加対露制裁は西側諸国の団結をデモンストレーションするための象徴的ジェスチャーに過ぎず、露日関係に強く影響を与えるものではない。モスクワ国際関係大学東洋研究学部長のドミトリー・ストレリツォフ氏がスプートニクの取材に対し語った。

日本政府は2月28日、ロシアに対する追加制裁を決定した。資産凍結の対象として、新たにロシア国防次官、ロシア大統領府高官、軍需大手「カラシニコフ」社の筆頭株主ら48の個人、73の団体が加えられた。

岸田文雄首相は以前から、2023年の先進7カ国（G7）議長国として、ロシアに対する制裁措置とウクライナへの支援を進めていくとの方針を繰り返し示している。だが、日本はすでに手を出し尽くしており、残された制裁のオプションは少ないようだ。ストレリツォフ氏は次のように述べている。

「日本はすでに、ロシア政権幹部や大手銀行などを対象にできるなかで最も強い制裁措置をとっている。そのため、今回の追加制裁で状況が変わるとは思わない。

もちろん、これは西側諸国の団結をデモンストレーションするものであり、特殊軍事作戦開始日に合わせた象徴的なジェスチャーに過ぎない。日本が西側のパートナーに送るある種のシンボルといえるだろう」

ストレリツォフ氏は、日本側はほぼすべての分野でロシアとの協力を凍結している一方で、欧州の状況が変わればこうした方針も変わる可能性があると、ストレリツォフ氏は指摘している。

「東京は様子見の姿勢をとっている。日本は一連の制裁措置を追加しているが、欧州の状況を見ていると考えられる。欧州で状況が変われば、日本の政策も変わるだろう」

日本はこれまでに、987の個人、129の団体、12銀行の資産凍結、国防関連の357団体、企業、研究機関への輸出禁止などの制裁を発動している。また、半導体、石油製品関連設備、ぜいたく品（宝石類、高級アルコール飲料、高級車）、量子コンピュータ、3Dプリンタなどの輸出のほか、新たな投資や金融サービスも禁止。ロシアからの金、工作機械、一部の木材、ウォッカなども禁輸となっている。