ロシアの為替取引で中国元がドルを凌駕

https://sputniknews.jp/20230306/15184891.html

2023年3月6日, 20:15

ロシアの2月の先物為替取引で中国の人民元が最も多く使われた外貨となった。ロシアと中国との貿易取引高が増加し、ルーブルと人民元間の直接決済への切り替えが進み、ロシア財務省が予算ルールの一環として中国元の供給量を増やした。

2月、1カ月間の中国元による通貨取引は1兆4800億ルーブル（2兆6700億円）を超え、前月1月に比較して3分の1分も増加した。2月はドルとの取引高も増加したが、8％増にとどまり、1兆4200億ルーブル（2兆5600億円）となった。この結果、中国元は、基軸通貨による取引量全体の40％近くを占め、ドルは38％強、ユーロの割合は21.2％（0.79兆ルーブル）となった。1年前の2022年2月時点の取引の割合は、ドルが87.6％、ユーロ11.9％、人民元はわずか0.32％と米国の通貨に圧倒的に有利な情況になっていた。

EUと米国の対露制裁の拡大に伴い、ロシアは非友好国の通貨による取引を縮小していることがよくわかる。

中国税関総署の発表では、中国とロシアの貿易高はこの1年で29.3％増え、1900億ドル（25兆8400億円）を超えた。

ロシア中央銀行は2023年１月より公開市場で中国元の売りオペを開始しており、これも為替取引での元の取引高の増加を促する。

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米国はBRICSに依存しているため、ロシアとの戦争に負ける＝米退役軍人

2023年3月6日, 15:32

米国の退役軍人ノクティス・ドレイヴン氏は、米国は中国とインドに経済的に依存している状態にあり、米軍の能力は大幅に低下したとの考えをツイッターに投稿した。

「我われは経済が原因で大きな戦争に負ける。ほぼすべての製品が中国製だ。我われはどこの国から薬を買っている？中国、インド、等々、すべてBRICSのメンバーだ。BRICSにはどんな国が加盟しているか？ロシアだ。戦争に参加した場合、我われは経済によって荒廃させられる。我われの軍隊がどれほど弱くなったかは言うまでもない。」

ドレイヴン氏によると、米国人は過去の世代がつくった強さ、団結、誇りの幻想によって形成された偽りの心理的安全性の中で暮らす。同氏は、今日、もし米国の現状を知ったならば、敵は数か月で米国を一掃してしまうと言う。

退役軍人のドレイヴン氏は、米軍の一員として戦闘行為に参加した自身の経験に基づき、欧米の政治家に対する批判を定期的にツイッターに投稿する。同氏は特に、米政府と同盟国にウクライナ支援をやめるよう求めている。ドレイヴン氏は、ロシアのことも米国のことも支持していないと繰り返し指摘する。

スプートニク通信は先に、米中戦争は米国人がこれまで直面したことのないようなものになるという米紙ニューヨーク・タイム」のコラムニスト、ロス・バベッジ氏の見解を報じた。同氏は、米政府は自国の兵士を遠く離れた場所で戦わせるために兵士を派遣することに慣れているが、中国は非常に大きく発展した大国であるため、米国の地でも戦争を実感させる能力を持っていると指摘した。

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米国はプーチン大統領から見習うべきものがある＝元米海兵隊大佐

2023年3月6日, 11:01

元米海兵隊大佐のスコット・リッター氏は、YouTubeチャンネルのジャッジング・フリーダム（Judging Freedom）のインタビューに対し、米国は防衛産業において、ロシアに大きく遅れをとっていると指摘した。

リッター氏は、ロシアは24時間体制で兵器や弾薬を生産していることから、NATO（北大西洋条約機構）のような問題には直面していないとし、「では米国の防衛産業はどうか。1日24時間、兵器を製造し、新たな工場を増やしているか…。いや、していない」と苦言を呈した。

リッター氏はさらに、米国は、ロシアを相手に戦略的な勝利を収めることができると主張しているが、それは到底無理な話だと断じている。

ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは1年間に米国のおよそ3倍の防空ミサイルを生産しており、ロシアの防衛産業全体では、ロシア以外の世界のすべての国の製造量に値するだけのさまざまな種類のミサイルを製造していると言明していた。

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既成事実を認めさせる：欧米はウクライナを二分か？＝米誌評論家

2023年3月6日, 09:08

米誌ナショナル・レビューの評論員ノア・ロットマン氏は、投稿した記事の中で、米国とその同盟国は、ウクライナ紛争を、平和的な交渉を通じて、ウクライナ領土を二分することで終結に導こうとしていると指摘する。

ロットマン氏は、「ウクライナ問題への欧米の高い関心は、ゼレンスキー政権が既成事実を認めるまで収まることはない。そのとき、ウクライナ領土は文字通り、分割され、それはいわゆる支援国の承認を受けたものになる」と述べている。

またロットマン氏は、ウクライナ軍はあまりにも弱く、ロシア軍に対抗し、1991年当時の国境に戻す能力はない。しかも欧米の同盟国によるドンバスおよびクリミアでの反撃・奪還作戦は、大量の弾薬、兵器が必要であり、また空からの支援、外国の情報へのアクセスも求められることから、あまりにも費用がかかりすぎると指摘する。

ロシア側は新たな編入した領土については、一切譲歩するつもりはない。ロットマン氏は、こうした状況においては、外交的な交渉によってウクライナを分割するというのがもっとも現実的なシナリオとの見方を示す。

ロットマン氏は、独、仏、米はNATO（北大西洋条約機構）の境界上に不安定な国家の存在を認めるが、こうした決定はバルト三国やポーランドにとっては厳しいものになると結論づけている。