石油トレーダーはイスラエルとハマスの戦争リスクを捨てられない

https://www.zerohedge.com/energy/why-oil-traders-shouldnt-discard-israel-hamas-war-risk

2023年12月27日水曜日 - 午後11時25分

著者：サイモン・ワトキンス via OilPrice.com

イランは、イスラエルとハマスの直接的な対立を、イスラムとユダヤ人国家イスラエルの戦争へと拡大させようとしている。

EU筋：イランが支援するフーシ派は、北京の黙認なしに紅海周辺の船舶に対して行動しているわけではない。

中国がイランへのブレーキから足を離した場合、イスラエルと同盟国への石油輸出が禁じられる可能性は劇的に高まる。

ベンチマークであるブレント原油価格が1週間で1バレルあたり72米ドル強から80米ドルを超えたことは、イスラエルとハマスの戦争に伴うリスクプレミアムが世界の原油市場で依然として大きく作用していることを浮き彫りにした。原油価格の上昇には他の要因も一役買っている。中東から紅海を経由してヨーロッパに原油を運ぶタンカーに危険性が高まったためである。この航路は長い間、東から西へ船で石油を運ぶ最短かつ一般的に最も安価な方法だった。イエメンのフーシ派武装勢力によって、いくつかの船舶（イスラエルと何らかの関係があるとされているが、まったく関係のないものもある）が拿捕された。フーシ派武装勢力は、イランが支援し、ロシアと中国も密かに支援している。この中継ルートとその周辺地域が世界の石油市場にとって極めて重要であることを考えると、事態は急速に悪化する。

紅海はアラビア海のオマーン沿岸の東に位置し、イエメン南岸のアデン湾に注ぐ。この分岐点で、船はバブ・エル・マンデブ海峡という重要な関所を通過しなければならない。この幅16マイルの水路は、一方はイエメンの西海岸、もう一方はジブチとエリトリアの東海岸の間を流れ、紅海に合流する。アラビア語から直訳された「悲嘆の門」は、今この海峡の名前にふさわしい。

中国が戦争を避けている。北京は、包括的な「イラン・中国25年包括協力協定」を通じて、イランに対して非常に高い影響力を維持している。中国がイスラエルや中東全体の紛争の火種を煽ることに消極的なのは、自国の不安定な経済的立場によるもので、原油価格が突然大幅に高騰したり、米国が本格的な貿易戦争モードに戻ったりすれば、さらに悪化する。過去数年間に合意された様々な取引によって、主要な中東の供給業者から30％以上の割引価格で石油やガスを購入することができるが、西側は依然として中国の主要な輸出圏であり、米国は依然として中国の輸出収入の16％以上を占めている。ブレント原油価格が1年の4分の1以上、90〜95米ドルを超える状態が続けば、中国が受ける経済的ダメージは、直接的には自国のエネルギー輸入を通じて、間接的には主要輸出市場である欧米の経済へのダメージを通じて、危険なほど大きくなる。北京が今、中東での超大国同士の対決に積極的でないことは、習近平国家主席の6年ぶりとなる最近の訪米で明らかになった。

EUの情報筋によれば、フーシ派は、北京の黙認なしに紅海周辺の船舶に対して行動しているわけではない。中国はサウジアラビアとイランとの間で3月10日に結ばれた驚くべき関係再開の合意を仲介した。イランとの25年間の取引により、北京は世界の石油の約30％が通過するホルムズ海峡に影響力を持つ。同取引によって中国はバブ・エル・マンデブ海峡（イエメン側はイランが支援するフーシ派が支配）、反対側はジブチとエリトリア（いずれも一帯一路構想融資で北京に借金がある）が支配することになった。

11月19日のギャラクシー・リーダー号の貨物船拿捕（イスラエル所有）以前にも、イラン軍は5月初旬の1週間にホルムズ海峡周辺で2隻の石油タンカーを拿捕している。いずれもイスラエルとは無関係だった。イランはその通過ルートを支配していることを示すために、そして北京の全面的な祝福のもとに行われた、と当時のE.U.関係者は語った。「習近平は今のところ、米国との本格的な対立を望んでいないが、中国がそこで起こっていること（イスラエル・ハマース戦争に付随する出来事）に関わり続けている。」

原油市場にとって危険なのは、イスラエル・ハマース戦争が激化する中で、中国が欧米の利益に対して協力的な姿勢を変えた場合である。北京が、米国とその同盟国が過去5年間に中東で得た地政学的利益から中国を押し戻そうとしていると感じた場合にそれは起こる。先週、世界海運評議会（WSC）が発表した新たな多国間安全保障構想である「繁栄の守護者作戦」の拡大や延長が、その火種になるかもしれない。米国防総省が、この構想は連合海上部隊の傘下で、そのタスクフォース153のリーダーシップの下で開始されると発表した直後である。この部隊は今のところ、英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェル、スペインなど、米国の同盟国だけで構成されている。

もし中国がイランへのブレーキから足を離した場合、まずイスラエルと同盟国への石油輸出が禁じられる。1973年の石油危機では、原油価格が1バレルあたり約3米ドルから11米ドル以上へと267％高騰し、世界的な景気後退の火種となった。より広範な石油禁輸は、同様の悲惨な影響をもたらす。世界銀行の最近の評価によれば、世界の原油供給が600万-800万B/D（1973年の石油危機に匹敵する大停滞シナリオ）失われた場合、価格は56-75％上昇し、1バレル140-157ドルになる。OPECのイスラム加盟国がイスラエルへの禁輸措置を拡大すれば、世界銀行が計算したよりもはるかに大きな石油の世界的な供給喪失につながる。

OPECイスラム加盟国は、平均原油生産量が約100万バレル（Bpd）のアルジェリア、340万Bpdのイラン、410万Bpdのイラク、250万Bpdのクウェート、120万Bpdのリビア、900万Bpdのサウジアラビア、そして290万BpdのUAEである。これは、現在の世界平均総生産量約8,000万B/Dの約30％にあたる2,400万B/D強に相当する。