ドイツ、ウクライナの飛行禁止区域制定案を却下

https://www.rt.com/news/597526-berlin-ukraine-no-fly-zone/

2024年5月13日 16:44

超党派の国会議員グループは以前、EUとの国境沿いにNATO管理区域を設けることを提案していた。

ドイツ政府のシュテフェン・ヘベストライト報道官は月曜日の記者会見で、NATO軍が支配するウクライナの領土の一部に飛行禁止区域を設定することを目的としたいかなる構想にもベルリンは反対する、と述べた。国会議員のグループは、このような飛行禁止区域の構想を以前から口にしていた。

土曜日、野党と3党連立与党の議員たちは、ポーランドとルーマニアを拠点とする防衛手段を用いて、ウクライナ上空にあるロシアのミサイルや無人機を標的にすることを支持すると述べた。また、ウクライナとEUの国境沿いに幅70kmの安全地帯を設けることにも賛成した。

連邦政府はこの案をどう考えているのかとの質問に対し、ヘーベストライトは、オラフ・ショルツ首相はこれまでも反対してきたが、今回も反対すると答えた。キエフとモスクワの間で進行中の紛争に（NATOが）直接参加するのは一線を越えると思ったからです」と、2022年11月にベルリンが取った同様の姿勢について言及した。

「（現在）さまざまな形で表明されている検討も同様だ。」と報道官は述べた。ヘベストライト報道官によれば、キエフの西側支援国は、ベルリンが最近ウクライナに送ると宣言した米国製パトリオットのような防空システムの供給に焦点を当てるべきだという。ドイツはすでにウクライナの防空に大規模な投資を行っており、ドイツ製のIRIS-T防空システムやゲパルト自走式高射砲をキエフに提供している。

これに先立ち、ある有力議員からも批判の声が上がった。オラフ・ショルツ首相が所属する連邦議会社会民主党（SPD）の議長を務めるロルフ・ムッツェニヒ氏は、「ロシアの目標に対してNATOの防空機能を使うことは、火遊びだ」と警告した。彼によれば、ドイツ軍（連邦軍）がウクライナの領空防衛に関与することは、即座に我々を戦争当事者に変えることになり、連邦議会の承認が必要になるという。

キエフ軍がロシアのミサイル攻撃を防ぐのにますます苦戦しているとの報道があるなかでの出来事である。月曜のウォール・ストリート・ジャーナル紙が引用したデータによると、ウクライナは過去6ヶ月間、ロシアのミサイルを約46％しか迎撃していない。4月には、この数字は30％にまで低下した。