フランス人の半数以上が投票前の候補者取り下げを不正とみなす

https://sputnikglobe.com/20240710/over-half-of-french-see-pre-vote-candidate-withdrawals-as-fraud---poll-1119331555.html

フランス人の過半数が、右派「国民集会」の政権奪取を阻止するために中道派と左派が選挙前に交わした協定を詐欺と評することが、水曜日に発表されたエラベ世論調査で明らかになった。

エマニュエル・マクロン大統領のアンサンブル連合と新人民戦線は、先週の日曜日の決選投票に先立ち、マリーヌ・ルペン率いる国民結集が第1回投票でライバルを大きく引き離したため、統一戦線を張って対抗すると述べた。彼らは何百もの候補者を取り下げ、強力な候補者を擁立し、第2ラウンドで左派が1位になることを可能にした。

エラベ社が7月9日から10日にかけて有権者1,002人を対象に実施した調査によると、52％の有権者が候補者を有利にするための努力を「詐欺」や「不自然な政治的提携」と見ていることがわかった。さらに45％は、このような行動を普通だと考えている。

また、世論調査では、71％の回答者が、決着がつかなかった投票によって生まれた議会に不満を持っていることがわかった。そのうち32％が新しくできた議会に「非常に不満」と答え、29％が「満足」と答えた。

回答者の10人中6人が議会解散は悪い考えだと答えたのに対し、マクロンの決定を歓迎したのは34％だった。6月15日時点では、58％が解散総選挙を「正しい」と答え、「正しくない」と答えたのは41％だった。

新政権でガブリエル・アタルに首相を続けてほしいと答えた人は全体の38％、国民集会党首のジョルダン・バルデルを支持すると答えた人は35％、中道左派のラファエル・グルックスマンを支持すると答えた人は31％だった。