ラトビア、女性の兵役義務導入を検討
ラトビアはNATO加盟後の2006年、何十年も続いた徴兵制を廃止した。西側諸国によるウクライナでの代理戦争と「ロシアの脅威」という捏造された物語の中で、ヨーロッパの国防支出は大幅に増加し、ラトビアも軍備強化に動いている。
ラトビアが女性の兵役義務化を検討していることを、同国の国防相が明らかにした。
アンドリス・スプルーズ大臣は、Xへの投稿で、2028年までに女性を国防軍に徴兵することを支持すると表明した。大臣は、国民的な議論、国防軍のインフラの改善、女性に特化した武器や装備の提供など、やるべき宿題があることを認めた。
「女性の徴兵制の義務化は、今日明日に実現するものではない。」
米国とNATOが主導する「ロシアの脅威」という物語を素直に受け入れ、人口200万人足らずのバルト3国は軍備を強化してきた。ウクライナ代理戦争によって、タカ派的な西側のスタンスに従うことにさらに意欲を燃やし、昨年徴兵制を再導入した。国防奉仕法は2023年4月に署名された。バルト3国は現在、18歳から27歳までの男性に11ヶ月間の兵役を義務付けている。2028年に、同国は4000人の兵士を保有することを目指している。ラトビアが2023年に最初の徴兵を受け入れたとき、男女両方の召集について激しい議論があった。最終的にラトビアは、18歳から27歳までの女性が任意で応募できるものの、男性のみの強制徴兵制を決定した。
今年初め、デンマークは女性徴兵制を導入するヨーロッパで3番目の国になる計画を発表した。ノルウェーとスウェーデンは、それぞれ2015年と2017年に導入している。
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