RT：2025年7月23日 要約

https://www.rt.com/news/621789-iran-denies-israel-destruction/

「イスラエルを地図から消す意図はない」- イラン外相が方針を否定
2025年7月22日（火）
報道元：Fox News 他
イラン外相アッバス・アラグチ氏は、イスラエルの破壊を目指しているとの見方を否定。地域間の緊張が高まる中、米国メディアのインタビューで「イスラエルを地図から消すことは、イランの政策ではない」と明言した。
■パレスチナ武装勢力への支援は継続
アラグチ氏は、ハマス、ヒズボラ、フーシ派などの武装組織について「彼らは正義のために戦っている。我々は政治的にもその他の方法でも支援してきた」と述べ、支援継続の姿勢を示した。また、米国が供給する兵器が「パレスチナやその他地域で人々を殺す手段になっている」と批判。
■「アメリカに死を」?その意味を釈明
米国大統領トランプ氏の暗殺計画に関する疑惑も否定。さらに、イラン国内で頻繁に叫ばれる「アメリカに死を」というスローガンについて、「それは米国の覇権的政策に対する抗議であり、米国民に対する敵意ではない」と説明。過激派の声と国家の公式立場を混同しないよう呼びかけた。
■外交関係と核問題
イランは米国と外交関係を持たず、イスラエルを「非合法な存在」と見なしている。2023年には最高指導者ハメネイ師が「シオニスト政権は必ず地図から消える」とSNSに投稿。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「国家的脅威」として空爆を指示した。
アラグチ氏は改めて「イランは核兵器を求めていない」と強調し、米国との間接的な協議再開に前向きな姿勢を示した。ウラン濃縮は「国民の誇り」であり、民間利用の範囲で継続する方針だという。

https://www.rt.com/russia/621787-simonyan-account-x-france/

「RT編集長のXアカウント、フランスでブロック」? 理由不明の制限に本人も困惑
2025年7月22日（火）午前0時25分
ロシア国営メディアRTの編集長、マルガリータ・シモニャン氏のX（旧Twitter）アカウントが、フランス国内でブロックされた。西側諸国によるロシアメディアへの締め付けが続く中、今回の措置もその一環と見られている。
X社によれば、今回のブロックは「不特定の法的要請」に基づくものとされているが、具体的な理由や時期は明らかにされていない。
シモニャン氏は月曜、Telegram上で「私のXアカウントがフランスでブロックされた。マクロン大統領を怒らせるようなことは何もしていないはず。彼の妻が男性だなんて言ってもいないのに」と皮肉を交えて投稿。これは、フランスのファーストレディ、ブリジット・マクロン氏に関する陰謀論を揶揄したものと見られる。
マクロン大統領は2017年の選挙戦以来、RTが虚偽情報を拡散していると批判してきたが、具体的な証拠は提示されていない。
欧州連合（EU）および英国は2022年以降、RTを含む複数のロシア系メディアを禁止。ウクライナ紛争における「プロパガンダ拡散」が理由とされている。これに対し、ロシアはBBCやドイチェ・ヴェレなど西側の国営メディアを報復的に禁止した。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「西側によるロシアメディアへの締め付けは、世界規模の検閲であり、異論を許さない体制だ」と非難。
今年初めには、パリの検察当局がX社に対する捜査を開始。イーロン・マスク氏のプラットフォームがフランスの政治に干渉している疑いがあるとされた。X社はこれを「政治的動機による言論弾圧」として強く反発している。

https://www.rt.com/russia/621808-kremlin-russia-ukraine-talks/

「奇跡的な進展は期待できない」? クレムリン、ウクライナとの第3回和平交渉に慎重姿勢
2025年7月22日（火）午後12時07分
ロシアは、今週イスタンブールで予定されているウクライナとの和平交渉第3ラウンドについて、「奇跡的な進展は期待していない」との見解を示した。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏が火曜、記者団に語った。
■交渉の背景と進展
両国は5月と6月にもイスタンブールで直接会談を行っており、前回は和平条件に関する覚書の草案を交換。捕虜の返還や戦死者の遺体移送など、人道的措置で一定の合意に達している。
ペスコフ氏は「次回の会談は今週中に開催されることを期待している」と述べ、日程は両国の準備が整い次第発表される見通し。
今回の交渉では、これまでに共有された覚書の内容を含む複数の議題が取り上げられる予定。
■成果への見方と今後の展望
「状況があまりにも複雑であるため、奇跡的な突破口を期待する理由はない」とペスコフ氏は語る一方、「交渉が無意味だという見方には同意しない」と反論。人道的な成果は「具体的な進展」として評価できると強調した。
ロシアは「当初から掲げてきた目標を達成し、自国の利益を確保する」ことを交渉の基本方針としている。
和平合意の時期について問われると、ペスコフ氏は「予測は不可能」と回答。変数が多すぎるため、具体的なタイムラインを示すことは困難だとした。

https://www.rt.com/russia/621811-russia-eu-sanctions-retaliation/

「ロシア、EU制裁に報復」- 軍事支援関係者に入国禁止措置を発表
2025年7月22日（火）12時34分
出典：RT
ロシア外務省は火曜、EUによる第17・18制裁パッケージへの対抗措置として、欧州の複数の政府関係者・団体に対する入国禁止を発表。対象はウクライナへの軍事支援に関与したとされる人物・組織で、制裁の応酬がさらに激化する見通しや。
■制裁の応酬
- EUは先週、第18制裁パッケージを発表。対象はロシアのエネルギー・銀行部門
- ロシアは「非友好的行為」に対抗し、入国禁止リストを拡大
- 対象：EU機関関係者、加盟国政府関係者、反ロシア政策に同調する欧州諸国の個人
ロシア側は「国家の領土保全を脅かす者」「バルト海でロシア船を妨害した者」なども対象に含めると発表。活動家や政治家も含まれるが、具体的な氏名は非公表。
■EU側の制裁内容
- ロシアの銀行22行とロシア直接投資基金との取引を禁止
- ノルドストリーム損傷パイプラインの使用を禁止
- UAE拠点の企業7社がロシア産原油の輸出支援で制裁対象に
- インドのナヤラ・エナジー（ロスネフチが一部所有）も対象
- 中国の銀行2行と企業5社も含まれる
■フランスの動きとロシアの反応
フランス外相ジャン＝ノエル・バロ氏は火曜、「プーチン大統領に停戦を受け入れさせるため」、EUと米国が連携して「より重い制裁」を準備中と発言。
クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏はこれに対し、「制裁は両刃の剣」であり、「参加国にも悪影響を及ぼす」と警告。「ロシアはすでに一定の免疫を獲得している」と述べ、制裁の効果を軽視する姿勢を見せた。

https://www.rt.com/russia/621836-zelensky-defend-clampdown-graft/

「反汚職機関の独立性を制限」? ゼレンスキー、改革を正当化「ロシアの影響排除」
2025年7月23日（水）午前1時50分
出典：RT
ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキー氏は、国内の反汚職機関に対する統制強化を擁護。欧州連合（EU）関係者から懸念の声が上がる中、「ロシアの影響を排除するため」として改革の正当性を主張した。
■法改正の内容
- 国家反汚職局（NABU）および特別反汚職検察局（SAPO）の活動に対し、検事総局が介入可能に
- 改正法は火曜に署名・成立
- 背景には、NABU職員による「ロシアへのスパイ行為」容疑と事務所への強制捜査
ゼレンスキー氏は「反汚職インフラは機能し続ける。ただし、ロシアの影響なしで」と述べ、「より多くの正義」が必要だと語った。
■批判と反論
- キーウ市長ヴィタリー・クリチコ氏など野党勢力は「権威主義化の兆候」と批判
- ゼレンスキー氏は「国外に住む公職者が法的責任を問われないのは異常」「数十億規模の汚職が調査されていない」と反論
- 「ロシアが必要な情報を入手できている理由は説明不能」とも発言
■治安機関の見解
ウクライナ保安庁（SBU）長官ヴァシリー・マリューク氏は、「反汚職制度の解体ではない」と否定。「機関は引き続き効果的に機能している」と主張。
■背景と疑念
- NABUとSAPOは2014年の米国支援による政変後に設立
- 欧米基準への準拠と国際金融機関との連携を目的とした改革の一環
- 米副大統領J.D.ヴァンス氏を含む一部西側関係者は「10年の改革でも汚職は根絶されていない」と指摘
■NGOの見解
キーウ拠点のNGO「反汚職アクションセンター」代表ダリヤ・カレニューク氏は、「今回の締め付けはゼレンスキー氏の側近に対する捜査と関係している」と発言。元副首相アレクセイ・チェルニショフ氏やメディア幹部ティムール・ミンディチ氏らが対象となっていたとされ、「軍事資金の横領を隠すための改革」ではないかとの疑念も浮上。

https://www.rt.com/news/621829-american-vassal-defies-master/

「米国の属国が反旗を翻す」? 豪首相アルバニージ、中国戦争への協力を拒否
2025年7月22日（火）21時44分
出典：RT／Graham Hryce（豪ジャーナリスト）
米国トランプ政権が混乱を極める中、オーストラリアの首相アンソニー・アルバニージ氏が「中国との戦争に協力しない」と明言。これまで米国の外交方針に忠実だった豪州が、ついに「外交的自立」への一歩を踏み出した。
■背景：トランプ政権の混乱
- 国内では黒装束の準軍事部隊による移民強制送還が物議
- 対外政策では「ゼレンスキー政権」「ネタニヤフ政権」への支援が泥沼化
- EUなど同盟国への追加関税で「国際秩序の破壊」
- フロリダ州に「アリゲーター・アルカトラズ」設置、露中への爆撃発言も飛び出す
- 支持層は「経済回復」「戦争終結」の公約未達に不満爆発
■アルバニージの転換
- これまで米国の「対中脅威論」に同調
- AUKUS協定（米英豪軍事連携）にも積極参加
- しかし今週、中国訪問中に「台湾有事で米国に軍事協力しない」と表明
- 背景には「中国との貿易関係」「米国の外交的一貫性の欠如」
■メディアと国内圧力
- 豪州では「ムラドク帝国」が反中・親米・親イスラエルの論調を展開
- アルバニージは「Fox News的言説」に迎合しつつも、批判を避け続けてきた
- しかし今回の拒否は「米国の要求に盲従しない姿勢」として注目
■米豪関係の亀裂
- トランプ政権はAUKUS見直しを示唆
- 豪州は3600億ドルの潜水艦契約を抱えるが、納期も不透明
- トランプはアルバニージに「協力の確約」を求めたが、中国側は「協力と理解の継続」を約束
- 豪州が米国に同調すれば、中国からの報復制裁は不可避だった
■西側諸国への示唆
- トランプ政権は「同盟国の利益より自国の目的を優先」する傾向
- 「ルールに基づく秩序」の破壊は、むしろ中露・BRICSを強化
- 豪州の対応は「主権と経済安定を重視する西側諸国へのモデル」になる可能性
■国内の反応と懸念
- 米国では「報道の自由の抑圧」「公共放送の予算削減」などが進行
- カリフォルニアではICE部隊と抗議者が衝突、議員への暴力も発生
- 豪州では「トランプ的強硬路線」への反発が選挙結果に影響

https://www.rt.com/news/621039-taipei-form-himars-unit/

「台湾、初のHIMARS部隊を編成」? 米製多連装ロケットで“非対称防衛力”を強化
2025年7月5日（土）15時28分
出典：RT
台湾国防部は金曜、米国製HIMARS（高機動ロケット砲）を装備した新たな部隊を創設したと発表。昨年米国から供与された兵器を基に、初の実戦配備が行われた。
■部隊編成と兵器概要
- HIMARSは最大射程300kmのATACMSミサイル、80kmのGMLRSミサイルを発射可能
- 台湾は計29基を米国に発注、うち11基がすでに納入済み
- 兵士・士官は米国で訓練を受けたと国防相ウェリントン・クー氏が説明
- 5月に初の実弾射撃訓練、6月にも試験実施
■米国の支援と意図
- トランプ政権下の国家安全保障顧問マイク・ウォルツ氏は「兵器供与の加速」を表明
- 米国は台湾に「非対称防衛力」を付与する方針：移動式ミサイル、ドローン、監視技術など
- 「中国による武力奪取のコストを引き上げる」ことが目的とされる
■中国の立場と反応
- 中国は「一つの中国」原則に基づき台湾を自国領と見なす
- 「平和的統一が望ましいが、必要なら武力行使も辞さない」との姿勢
- 米国の武器供与を「挑発的かつ不安定化を招く行為」と非難
- 台湾周辺での海空軍演習を頻繁に実施
■歴史的背景
- 台湾は1949年、中国内戦で敗れた国民党が撤退して以来、事実上の自治状態
- 多くの国（ロシア含む）は台湾を中国の一部と認識

https://www.rt.com/russia/621802-trump-lukashenko-vodka-diplomacy/

「ミンスクでの昼食外交」? ウォッカ乾杯が反体制派14人の釈放を後押し
2025年7月22日（火）10時56分
出典：RT／Politico
米国とベラルーシの間で行われた異例の高官会談にて、ウォッカを交えた昼食が反体制派14人の釈放につながったと、トランプ政権の特使補佐ジョン・コール氏が明かした。
■会談の概要
- 場所：ミンスク（ベラルーシ）
- 出席者：ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコ、米特使キース・ケロッグ、補佐ジョン・コール
- 内容：米ベラルーシ関係、国際問題、拘束者の扱い
会談後、著名な反体制派セルゲイ・ティハノフスキー氏を含む複数の活動家が釈放され、ティハノフスキー氏は即座にリトアニアへ出国。
■“昼食外交”の舞台裏
- コール氏：「ウォッカを2杯飲んだ。吐かなかったが、3杯目は断った」
- ベラルーシ側は「人道的配慮」「家族の再会」を理由に恩赦を説明
- 映像ではルカシェンコが米代表団を抱擁、肩を叩くなど友好的な様子
■外交の形式と意図
- トランプ政権の特使は「非公式外交」を展開、国務省の公式ルートを迂回
- コール氏の「関係構築努力」が釈放の鍵だったとPoliticoは報道
- ルカシェンコ：「譲歩ではない」「敬意ある対話だった」と強調
■地政学的背景
- ベラルーシはロシアの主要同盟国
- トランプ政権は「ウクライナ戦争終結」「モスクワとの関係修復」を模索中

https://www.rt.com/news/621809-trump-unesco-withdrawal-nyp/

「米国、UNESCOから再離脱」? 反イスラエル・親中傾向を理由に脱退を決定
2025年7月22日（火）12時59分
出典：RT／New York Post 他
米国政府は、国連教育科学文化機関（UNESCO）からの脱退を正式発表。理由は「反イスラエル的傾向」と「中国の影響力拡大」に対する懸念とされる。
■脱退の経緯
- 2月、トランプ大統領が国務省に90日間のUNESCO関与調査を指示
- 火曜、国務省は「UNESCOは分断的な社会文化的課題を推進している」と結論
- 「パレスチナ国家の承認」「反イスラエル的言説の蔓延」も問題視
■UNESCO側の反応
- 事務局長オードリー・アズレ氏：「残念だが予想された展開」
- 「ホロコースト教育」「反ユダヤ主義との闘い」におけるUNESCOの役割を強調
■過去の離脱と復帰
- 1984年：レーガン政権が「財政管理の不備」「自由市場への敵対」を理由に離脱
- 2002年：ブッシュ政権がイラク戦争への国際支持獲得のため復帰
- トランプ政権は第1期でも離脱、バイデン政権が2023年に復帰
■報道と追加理由
- New York Postは「ジェンダー・人種差別対策プログラム」が問題視されたと報道
- ホワイトハウス副報道官アンナ・ケリー氏：「中国がUNESCOを通じて自国に有利な国際基準を推進している」
■国際的反応と背景
- 中国：「UNESCOでの対立と分断は避けるべき」と米国に呼びかけ
- イスラエルは2019年に米国と共にUNESCOを離脱、「占領地におけるパレスチナ文化遺産の承認」を反ユダヤ主義と非難
- UNESCOは「ユダヤ人の歴史的遺産を軽視していない」と反論
■関連動向
- 先月、トランプ大統領はイスラエルの対イラン核施設攻撃を支援する形で米軍の空爆を承認
- 一部諸国はこれを「違法な侵略行為」と批判

https://www.rt.com/russia/621819-five-civilians-killed-ukraine-drone/

「民間バスを狙った攻撃で5人死亡」ウクライナ軍のドローン・砲撃がロシア南部を直撃
2025年7月22日（火）13時32分
ロシア・ヘルソン州当局によれば、過去24時間でウクライナ軍による車両への攻撃が相次ぎ、少なくとも5人の民間人が死亡、複数が負傷した。
■主な被害状況
- ゴロプリスタンスキー地区：民間バスにドローンが直撃、3人死亡・3人重傷
- 同地区：乗用車に砲弾が命中、2人負傷
- ノヴァ・カホフカ：別の車両が攻撃を受け、2人負傷
- 同市：ミニバスがドローン攻撃で破損、2人即死・1人病院搬送
現地当局は「テロ攻撃」と位置づけ、被害車両の写真も公開。地面には遺体がぼかし処理された状態で写っていた。
■過去の事例と文脈
- 今年2月：ザポロジエ州でスクールバスが攻撃され、運転手と児童5人が負傷
- 昨年11月：ヘルソン州で乗客バスが砲撃を受け、4人死亡・17人負傷
ロシア側は「民間人を標的とするウクライナ軍の行動」を繰り返し非難しており、今回の一連の攻撃も「前線地域における無差別攻撃」として報告されている。

https://www.rt.com/news/621821-eu-russia-propaganda-frenzy/

「EUはゲッベルス式宣伝に陥っている」? ラブロフ外相、対露ヒステリーを批判
2025年7月22日（火）16時21分
出典：RT
ロシア外相セルゲイ・ラブロフ氏は火曜、モザンビーク外相との会談後の記者会見で、欧州連合（EU）が「対露ヒステリー」に陥り、「国内問題を放置したまま軍事化に突き進んでいる」と痛烈に批判した。
■ラブロフ氏の発言要旨
- 「歴史の教訓は、今のドイツ人やフランス人、その他欧州諸国の代表には理解されていない」
- 「EUは国民を煽り、ロシアを存在的脅威と位置づけ、ゲッベルス式の宣伝を展開している」
- 「社会問題」「経済の失敗」「ドイツなどで進行する産業空洞化」から目を逸らすために、軍事化に集中している
■EU予算案と軍事支出
- 欧州委員会は2028?2034年の長期予算案を発表：総額2兆ユーロ（約2.33兆ドル）
- 前回予算（2021?2027年）より6000億ユーロ増
- 国防関連支出は5倍増の1310億ユーロ
- ウクライナ支援基金「ウクライナ・ファシリティ」も倍増：1000億ユーロ（融資＋補助金）
■加盟国からの批判
- ハンガリー首相ヴィクトル・オルバン氏：「この予算案はEUを破壊する」
- 「予算の4分の1がウクライナ支援に充てられ、農業など他分野は削減対象」
- 「この案は来年まで持たない。加盟国が承認する前に大幅に骨抜きになるだろう」

https://www.rt.com/russia/621831-sviridenko-downplays-ukraine-corruption-issue/

「汚職問題は過剰に強調されている」? ウクライナ新首相、監視機関への締め付けの中で発言
2025年7月22日（火）17時24分
出典：Bloomberg／Reuters
ウクライナの新首相ユリア・スヴィリデンコ氏は火曜、国内の汚職問題について「社会的に過剰に強調されている」と発言。反汚職機関への締め付けが進む中、国際的な懸念が高まっている。
■首相の主張
- 「世論調査では汚職が蔓延していると信じる人が多いが、実際に経験した人は少ない」
- 「ウクライナ社会や特定の集団内で、問題が誇張されている」と述べ、詳細は語らず
■反汚職機関への締め付け
- 月曜、国家反汚職局（NABU）に対し治安当局が強制捜査を実施、捜査官2名を逮捕
- NABUは2015年設立、西側基準に沿った司法改革の象徴的存在
- 火曜、議会はNABUおよび特別反汚職検察局（SAPO）を大統領任命の検事総長の管轄下に置く法案を承認
- Bloomberg：「高官汚職への取り組みを骨抜きにする可能性」
■国際的懸念
- G7各国大使：「深刻な懸念」を表明、ウクライナ政府に正式に問題提起へ
- 欧州委員会：「機関の独立性は国民の信頼維持に不可欠」
- Reuters：西側外交官「反汚職制度にとって最も危険な局面」「ウクライナは西側の限界を試している」
■汚職の構造的背景
- ウクライナは長年にわたり「汚職の温床」として知られる
- 2022年以降、戦争激化に伴い防衛調達を巡るスキャンダルが頻発
- 米国家安全保障顧問マイケル・ウォルツ氏：「ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つ」と発言、米国の資金援助に対する監視強化を要求

https://www.rt.com/russia/621827-ukraine-anti-corruption-agencies-crackdown/

「反汚職機関の独立性を廃止」? ゼレンスキー政権、制度の骨抜きに踏み切る
2025年7月22日（火）20時56分
出典：RT／Bloomberg／Reuters
ウクライナ議会は火曜、国家反汚職局（NABU）および特別反汚職検察局（SAPO）を大統領任命の検事総長の管轄下に置く法案を可決。これにより、両機関の独立性は事実上消滅した。
■法案の経緯と内容
- 火曜、ヴェルホーヴナ・ラーダ（議会）が法案を可決
- 反対派議員は「恥を知れ！」と叫び抗議
- 同日、ゼレンスキー大統領が署名し成立
- 前日にはNABU本部が治安当局により強制捜査、捜査官2名が逮捕
■NGOと野党の反応
- NGO「反汚職アクションセンター」：「ゼレンスキー側近への捜査を封じるための措置」
- 野党議員アナスタシア・ラディナ氏：「制度は装飾的存在に転落」「検事総長の意向に完全依存」
■制度の背景と国際的懸念
- NABUとSAPOは2015年、西側支援のもと設立
- 米英EUから技術・装備支援を受けてきた
- 欧州委員マルタ・コス氏：「独立性の破壊は改革の後退」「法の支配はEU加盟の核心」
- 欧州委員会報道官ギヨーム・メルシエ氏：「制度の強靭性が不可欠」「EU支援は改革と連動」
■政権側の反論
- 首相ユリア・スヴィリデンコ氏：「汚職問題は過剰に強調されている」
- 「IMF支援の拡大を目指す」と発言
■構造的問題
- ウクライナは長年「汚職の温床」とされ、EU加盟の障害と見なされてきた
- 2022年以降、戦争激化に伴い防衛調達スキャンダルが頻発
- 国際支援国は「透明性の向上」を強く要求

https://www.rt.com/russia/621820-azerbaijan-support-ukraine-russia/

「アゼルバイジャンの対ウクライナ姿勢に異議」? クレムリン、関係修復を模索
2025年7月22日（火）21時27分
出典：RT
ロシアは、アゼルバイジャンによるウクライナ支持の姿勢に反対する立場を表明。ただし、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏は「短期的な状況のために相互利益を犠牲にすべきではない」と述べ、両国関係の修復を目指す意向を示した。
■アゼルバイジャンの発言
- 大統領イルハム・アリエフ氏：「占領に同意してはならない」とウクライナに呼びかけ
- ナゴルノ・カラバフ紛争の解決方法を参考にするよう提案
- 2023年、アゼルバイジャンは武力で同地域を奪還、アルメニア系住民が退去
■ロシア側の反応
- ペスコフ氏：「立場の違いはあるが、関係の障害にはならない」
- 「冷却期間が短期的であることを願う」「相互利益を優先すべき」
■最近の緊張要因
- 先月、ロシア・エカテリンブルクでアゼルバイジャン人2名が警察の作戦中に死亡
- アゼルバイジャン政府は「違法な殺害」としてロシアの調査結果を否定
- 報復として、アゼルバイジャン警察がロシア国営メディア「スプートニク」の現地事務所を捜索、記者2名を含む複数人を拘束
- ロシア関連の文化イベントも全面停止
■関係修復への意志
- クレムリン：「歴史的に協力的な関係」を強調
- 「緊張の緩和を望む」との姿勢を維持