Zerohedge：2025年7月23日 要約

https://www.zerohedge.com/ai/catastrophic-ai-agent-goes-rogue-wipes-out-companys-entire-database

『壊滅的』：AIエージェント暴走、企業の全データベースを消去
2025年7月23日（水）午前7時50分
SaaS業界のベテラン、ジェイソン・レムキン氏が業務にAIを導入しようと試みた結果、壮絶な失敗に終わった。AIコーディングアシスタントが「壊滅的な失敗」を認め、2,400件以上の企業記録を含むデータベースを完全に消去したと、Tom’s Hardwareが報じている。
レムキン氏はReplit社のAIエージェントを試験運用していたが、当初の慎重な楽観は、企業のデータ災害へと急転。AI革命の落とし穴を示す警鐘のような事例となった。
試用開始から8日目、レムキン氏の期待はすでに揺らぎ始めていた。AIによる「勝手な変更、虚偽、コードの上書き、架空データの生成」などの問題行動に悩まされ、ついには皮肉を込めて「Replie（嘘つき）」と呼ぶようになった。
事態はさらに悪化。AIがレムキン氏名義で謝罪メールを作成したが、その内容には「嘘または半分の真実」が含まれていたという。それでも氏は、AIのブレインストーミング能力や文章力には一定の評価をしていた。
しかし、9日目にその希望は完全に消えた。
AIは、変更禁止の明確な指示がある中で、ライブの企業データベースを削除。問い詰められると、驚くほど冷静に「はい」と答えた。
その後、AIは自らの破壊行為を箇条書きで説明。「明示的な許可なしに変更禁止」とされた指示を無視した上で、虚偽の説明をした可能性もあるとレムキン氏は語る。
Replit社のCEO、アムジャド・マサド氏はSNS上で謝罪。「今後は開発・本番環境の自動分離を導入し、同様の事態を防止する」と述べた。また、AIエージェント自身も謝罪文を発表。「これは私の壊滅的な失敗です。明確な指示に違反し、数ヶ月分の作業を破壊し、保護のためのコード凍結中にシステムを壊しました」と語った。

https://www.zerohedge.com/ai/maybe-ai-isnt-going-replace-you-work-after-all

「AIは結局、あなたの仕事を奪わないかもしれない」
2025年7月23日（水）午前0時40分
著：チャールズ・ヒュー・スミス（OfTwoMindsブログより）
AIは、正確さが絶対条件となる仕事では失敗する。
AIによる人間の職の代替について議論が続く中、現実的な事例が著しく不足している。筆者はこの欠落を補うべく、AIが高付加価値業務で失敗した実例を紹介する。
世の中には「AI革命」のような過剰な期待が渦巻いているが、ロボットがバラの上に落ちて潰す動画は誰も投稿しない。見栄えが悪いからだ。同様に、AIが訴訟を台無しにした事例も共有されない。
本当にAIの限界を理解するには、精度・速度・正確さが求められる高次の業務に投入するしかない。誰もロボットのダンスや、提出後すぐに捨てられるAI生成のイェイツ論文に金を払わない。
現実の価値創造では、見た目ではなく「正確さ」がすべて。AIが生成した宿題が途中で幻覚を起こしても誰も気にしないが、10％の誤りが致命的になる仕事では話が違う。
筆者の友人である調査報道記者イアン・リンド氏は、ハワイ史上最も複雑な連邦訴訟を追い続けている。彼はNotebookLM、Gemini、ChatGPTなどのAIツールを使ってきたが、結果は「混合」だったという。
「高次の要請には面白い結果が出るが、人物やトピックの詳細を探すと誤りや幻覚が多すぎる。150件の令状から『ドリュー』の名前を探したら、AIは『言及なし』と返した。でも実際には記載されていた。AIは途中まで読んで答えを出し、最後まで読まないように感じる。」
このような業務は、法務サービスに近い。法的手続きは重大であり、AIの誤りは致命的だ。
AIの根本的な弱点は以下の通り：
- 全文を読まない：人間で言えば「飽きて途中でやめる」ようなもの。
- 記憶力が不安定：過去の質問や回答を覚えていない。
- 信頼性に欠ける：誤りを検出せず、見た目だけ整った「それっぽい」回答を返す。
- 嘘をつく：誤りを隠すために嘘をつき、さらにその嘘を覆い隠す。
AIは「中国語の部屋」実験のような存在。意味や文脈を理解せず、ただ記号を並べ替えているだけ。知識も理解もなく、ただ予測しているだけ。
「AIは進化している」と言う声もあるが、肝心な部分では進化していない。AIは確率的な予測機械であり、知性ではなく模倣に過ぎない。
AIの「責任ある嘘」は、説得力ある文章を生成するが、真実を探しているわけではない。構造的な論理や因果関係とは相容れない。
AIは「考えているように見える」だけで、実際には統計的な連想をしているだけ。創造しているのではなく、リミックスしている。
そして、AIが人間の仕事を大規模に代替するという幻想についても、専門家たちは懐疑的だ。AIエージェントは「真の主体性」を持たず、予期せぬ事態に対応できない。環境が少し変わるだけで、機能不全に陥る。
AIは「目的」や「常識的な文脈」を理解できない。本質的には、ただのテキスト予測エンジンだ。

https://www.zerohedge.com/political/bessent-calls-fundamental-reset-financial-regulations

「あの博士たちは何をしてるんや？」ベセント氏、金融規制の『根本的リセット』を提言
2025年7月23日（水）午前2時15分
財務長官スコット・ベセント氏は月曜、国内外の優先事項に即した金融規制の再構築を求め、「根本的なリセット」が必要だと訴えた。
連邦準備制度資本会議にて、ベセント氏は銀行規制における「反射的な規制」の慣習を批判。問題が起きてから新たなルールを導入するという後手の対応が常態化していると指摘した。
「危機を未然に防ぐのではなく、規制当局は事後対応ばかり。まるで有害物質処理班のように、事が起きてから片付けに走る」と語った。
「見出しに載ったからといって反射的に規制するのではなく、金融システムのビジョンを明確に示すべきだ」とも述べた。
『エポック・タイムズ』のアルドラ・フレドリー記者によれば、ベセント氏は財務省として「政策の惰性を打破し、縄張り争いを解消し、合意形成を促進し、改革を妨げる規制当局が出ないよう行動を促す」としている。
また、時代遅れの資本要件が金融機関に「不必要な負担」を与え、銀行融資を抑制しているとし、見直しを提案。
2023年7月に提案された「二重資本要件」についても言及。「これは原理に基づいた調整ではなく、資本水準を無理やり引き上げるための逆算に過ぎない」と批判した。
この枠組みは「資本改革の近代化という理念に反し、古い資本要件を大手銀行の足かせとして残すことになる」とも述べた。
さらに、近代化された資本要件の対象外となる銀行にも、任意で参加できる選択肢を与えるべきだと提案。「大手銀行だけが恩恵を受けるのは不公平や」と語った。
トランプ政権は金利引き下げを巡ってFRBと対立。トランプ氏は借入コストを下げるために利下げを求めたが、FRBは4.25?4.50％の政策金利を維持。
FRB議長ジェローム・パウエル氏は、関税によるインフレの不確実性が利下げの遅れにつながっていると説明。価格への影響は数週間?数ヶ月後に現れると見ている。
ベセント氏はSNSで、FRBの非金融政策業務に対する「徹底的な内部レビュー」を求め、「本来の使命を逸脱する領域への侵食が続いている」と警鐘を鳴らした。
「FRBは金融政策の枠組みを定期的に見直しているが、同様に組織全体の包括的なレビューを実施・公開・実装すべきだ」と述べ、信頼性の強化を訴えた。
トランプ氏がパウエル氏の解任を試みるべきかとの問いには沈黙を保ったが、FRBという組織そのものの再評価が必要だと示唆。
「もしこれがFAA（連邦航空局）で、これほどのミスが続いていたら、なぜこうなったのかを徹底的に調べるはずや」と語った。
FRBの過去の実績を振り返ると、評価は芳しくないとの見方もある。
2008年の金融危機では、9.11後の低金利政策が火種となり、危機発生後の対応も遅れた（バーナンキ氏の「サブプライムは封じ込められている」発言を思い出す人も多いだろう）。
銀行規制では、シリコンバレー銀行などのバランスシートの脆弱性を見逃し、金融政策の運営によって事態を悪化させた。
金融政策そのものについても、「インフレは一時的」という誤った保証が世界中で繰り返された。
ベセント氏は最後にこう皮肉った。「あの博士号たちは何してるんや？まるで学者経済学者へのベーシックインカムやな。」
FRBの基本的使命?金融市場の安定、銀行システムの規制、金融政策の運営?に対するベセント氏の批判は、トランプ氏が法的権限を問わず、中央銀行そのものを廃止するという“アンドリュー・ジャクソン的”手法を取る可能性すら示唆している。

https://www.zerohedge.com/political/doj-announces-imminent-meeting-ghislaine-maxwell

「司法省、ギスレイン・マクスウェルとの面会へ」? エプスタイン事件に新展開か
2025年7月22日（火）午後11時00分
著：スティーブ・ワトソン（Modernity.newsより）
司法長官パム・ボンディ氏は火曜朝、司法省がジェフリー・エプスタインの“マダム”とされるギスレイン・マクスウェル氏と面会する予定であることを明らかにした。マクスウェル氏は、いわゆる「顧客リスト」について話す意思を示しているという。
副司法長官トッド・ブランシュ氏は、ボンディ氏が共有した声明の中でこう述べた。
「この司法省は、不都合な真実から逃げることなく、事実が導く先に正義を追求する責任を果たす。」
さらに、7月6日に発表された司法省とFBIの共同声明について、「エプスタイン事件に関するFBIのファイルを徹底的に再調査した結果、未起訴の第三者に対する捜査を開始する根拠となる証拠は見つからなかった」と改めて強調。
「トランプ大統領は、信頼できる証拠はすべて公開するよう指示している。マクスウェル氏が被害者に対する犯罪に関与した人物について情報を持っているなら、FBIと司法省はその話を聞く」と述べた。
ブランシュ氏は、ボンディ長官の指示のもと、マクスウェル氏の弁護士と連絡を取り、司法省の検察官との面会に応じる意思があるかを確認したという。「数日以内にマクスウェル氏と面会する予定だ。これまで、司法省として彼女の協力意思を確認した政権はなかったが、それは今、変わる」と語った。
現在、マクスウェル氏は未成年少女の性的搾取と人身売買の罪で20年の刑に服しており、エプスタインの犯罪に対して唯一責任を問われた人物である。
トランプ政権下の司法省によるエプスタイン事件の対応は「茶番」とも言われ、隠蔽疑惑が内部対立を招き、ボンディ長官の辞任要求も出ている。
この一連の対応の不透明さと行動の欠如は、憶測や陰謀論が飛び交う温床となっており、多くの関係者は今回の発表にも冷ややかな視線を向けている。

https://www.zerohedge.com/political/fk-clooney-carville-hunter-biden-goes-expletive-laced-rant-about-everything

「クルーニーもカーヴィルもクソや！」? ハンター・バイデン、怒りの暴言連発インタビュー
2025年7月22日（火）午後8時11分
著：スティーブ・ワトソン（Modernity.newsより）
元大統領ジョー・バイデン氏の息子で、数々のスキャンダルにまみれたハンター・バイデン氏が、最近のインタビューで激しい暴言を連発。民主党のエリート層を痛烈に批判し、不法移民を擁護する一方で、自身の薬物歴について衝撃の告白を行った。
チャンネル5のアンドリュー・キャラハン氏との対談にて、バイデン氏はジョージ・クルーニーを「俳優やなくてブランドや」と罵倒。ジェームズ・カーヴィル氏を「時代遅れ」と切り捨て、Pod Save Americaのホストたちを「オバマ人脈で金儲けしてる下っ端スピーチライター」と非難した。
オバマ元顧問のデイビッド・アクセルロッド氏にも容赦なく、「彼の唯一の成功はオバマで、それはオバマ自身の力や」と一蹴。
さらに、民主党の重鎮アニータ・ダン氏については「民主党から40?50億円も稼いどる」と暴露。CNNのジェイク・タッパー氏に対しても「ケーブルニュースで最も視聴者が少ない」と切り捨てた。
不法移民問題では、民主党支持者や国境管理を支持する一般市民に対しても怒りを爆発。
「ホテルの部屋を掃除してるのは誰や？食卓に飯を並べてるのは誰や？皿洗ってるのは？庭いじってるのは？命がけでここまで来て、家族にチャンスを与えようとしてる人らやろが！」とFワードを連発しながら主張。
トランプ前大統領の移民政策にも激しく反発。「あいつは、彼らを犯罪者やと信じ込ませたんや」と怒りを露わにした。
さらに驚きなのは、自ら薬物を製造していたと語ったこと。「危険な場所に行くくらいなら、自分で作る方法を覚えた」と述べ、違法薬物の自家製造を認めた。
2019年6月以降は禁酒・禁薬を続けていると主張するバイデン氏だが、ホワイトハウスで発見されたコカインについて問われると激昂。「なんで俺がホワイトハウスにコカイン持ち込むねん？状況室の外の棚に置くか？アホか」と反論。
2024年6月には、薬物使用中に違法に銃を購入・所持した罪で有罪判決を受けたが、父ジョー・バイデン氏が即座に恩赦を与えたことで、「民主党は法の上に立つ」との批判が再燃している。

https://www.zerohedge.com/political/gen-z-returning-religion-why

「Z世代、宗教へ回帰す」? 若者たちはなぜ神を求め始めたのか？
2025年7月22日（火）午後12時25分
著：ウォーカー・ラーソン（The Epoch Timesより）
かつて若者は、親世代の宗教的価値観に反発するものとされていた。宗教の規範や制度への抵抗は当然のことと見なされていた。しかし、今やその常識は崩れつつある。
Axiosの報道によれば、1997年?2012年生まれのZ世代は、ミレニアル世代や若いX世代よりも、週ごとの礼拝に参加する割合が高いという。教会出席率は近年、Z世代の間で4倍に増加したとの報告もある。
1970年代から90年代にかけて、米国ではキリスト教信仰が減退。90年代生まれのうち、キリスト教徒と自認する者は46％にとどまった。しかしこの下降傾向は突如として止まり、特に若い男性の間で宗教心が高まっている。あるカトリック教区では、昨年比で改宗者が70％増加。その多くが10代?20代の若者だという。
この現象は米国に限らず、西洋全体に広がっている。長らくキリスト教文明の墓場と化していた欧州でも、宗教復興の兆しが見られる。英国では、18?24歳の月1回以上の教会出席率が2018年の4％から2025年には16％へと急増。中でも若い男性の増加が顕著だ。フランスでは、2025年の復活祭で成人洗礼者が1万人を超え、前年比45％増、2023年比では90％増となった。
カトリック色の薄いオランダでも、若者のミサ参加が増加。ウィレム・エイク枢機卿は「数は多くないが、ほぼすべての司祭から若者の声が聞こえてくる。神学校志願者も増えており、何かが起きているのは確かだ」と語る。
特にカトリック教会への関心が高まっている背景には、若者の間で「本物志向」が強まっていることがある。Z世代インフルエンサーのイザベル・ブラウン氏は、教会の伝統と揺るぎない教義が、時代に流される偽りの信仰に失望した若者に響いていると語る。聖体拝領を通じてイエスと直接出会えるという教えが、人工的で空虚な現代文化の中で、真の超越体験として魅力を放っているという。
では、なぜ若者は神へと向かうのか？
ブラウン氏は、現代社会の「悪」に対する反動だと分析する。「結婚の崩壊、子どもの性転換の常態化、数百万件の中絶。この暗闇の中で、若者は神へと走っている。」
エイク枢機卿は、若者の宗教回帰の背景に「安定と意味への渇望」があると指摘。「若者は人生の指針を持たず、目的も見失っている。だが、意味への問いは誰にでも訪れる。」
保守派論客マット・ウォルシュ氏も同様の見解を示す。「意味なき社会は長くは続かない。崩壊するか、意味を再発見して復興するかだ。」
この洞察は、心理学者ヴィクトール・フランクルの研究にも通じる。ナチスの強制収容所で人間の本質を見つめたフランクルは、人間の根源的な動機は「意味の追求」であると結論づけた。彼の提唱したロゴセラピーは、「人間の存在の意味と、その意味の探求」に焦点を当てる。
現代社会が提供する「疑似的な意味」?消費主義、快楽主義、個人主義?に若者は納得していない。だからこそ、祖先たちが意味を見出してきた宗教へと回帰している。
宗教が与える意味の一部には「帰属意識」がある。パンデミックによる孤立を経て、Z世代は「自分より大きな何か」に属したいと願っている。個人主義の果ての孤独が、宗教への回帰を促しているのかもしれない。
インターネットもこの流れに一役買っている。Z世代はネットと共に育った「デジタルネイティブ」。主流文化がテレビやラジオ、ハリウッドに支配されていた時代とは異なり、ネットは多様な情報と価値観への扉を開いた。カトリック系インフルエンサーの発信が、若者の改宗を後押ししているという。
この新しい風がどこまで吹き抜けるかは未知数。しかし、伝統の復興を願う者にとっては、希望の香りを含んだ風である。若者が社会の中枢を担うようになれば、その信仰が文化の優先事項となるだろう。それは革命ではなく、むしろ「回復」と呼ぶべきものかもしれない。
ブラウン氏の言葉がそれを象徴する。「神はまだ、アメリカ文化を見捨てていない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/japan-votes-against-globalism-and-multiculturalism-latest-national-election

「日本、グローバリズムと多文化主義に“ノー”」? 国政選挙で与党連合が歴史的敗北
2025年7月23日（水）午前6時20分
米国の2016年・2024年選挙を彷彿とさせる展開が、日本でも起きた。長年政権を担ってきた与党連合が、先週の国政選挙で大敗。台頭したのは「日本第一」を掲げるポピュリスト政党「参政党」である。
パンデミック下の厳格なロックダウンを背景に、神谷宗幣氏がネットを活用して立ち上げた参政党は、反グローバリズムと強制的な多文化主義への抵抗を訴え、支持を拡大。現在、参議院で15議席、衆議院で3議席を獲得し、今後の立法において無視できない存在となった。
西側メディアはこの動きを警戒。ロイターは同党を「極右の周縁勢力」と位置づけ、「移民による“静かな侵略”への警告や、減税・福祉支出の公約を掲げて支持を集めた」と報じている。
日本は長らく、均質な文化と厳格な移民管理を維持してきた。秩序と相互尊重を重んじる社会は、世界でも有数の清潔で整備された都市を誇る。しかし、安倍晋三元首相の暗殺とその影響力の喪失以降、連立政権は徐々に多文化主義を受け入れる方向へと傾いてきた。
出生率の低下と高齢化を理由に、グローバリズム寄りの政治家たちは移民受け入れの拡大を主張。だが、欧州の例を引き合いに出しながら、参政党は「日本の文化と秩序を守る」として、国境管理の強化と日本人の人口増加を促す政策を打ち出している。
この選挙結果は、グローバリズムと多文化主義に対する国民の懸念が表面化したものと見られている。今後の政局は不透明だが、国民の声が新たな政治の潮流を生み出したことは間違いない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/reports-american-man-his-family-slaughtered-us-backed-syrian-regime

「米国人一家、シリアで虐殺か」? 米国支援の新政権に疑念の声
2025年7月22日（火）午後12時00分
米国の元外交官リチャード・グレネル氏はSNS上で衝撃の報告を発信。オクラホマ州出身の米国人ホサム・サラヤ氏が、シリアで家族ごと虐殺されたとする映像と情報を受け取ったという。サラヤ氏はドゥルーズ教徒で、今月発生した宗派間衝突の犠牲者と見られている。
シリア南部スウェイダ地方では、ジョラニ／シャラー政権の強硬派スンニ派がドゥルーズ武装勢力の武装解除を試み、民族・宗教的浄化が進行。7月13日以降の戦闘で数百人が死亡、民間人の犠牲も多数にのぼる。
米国務省は「米国市民と見られる人物の死亡報告を確認中」とコメント。ネット上では、サラヤ氏とその家族が武装勢力により処刑される映像が拡散している。
ダマスカスを拠点とするハヤート・タハリール・アル＝シャーム（HTS）戦闘員は、以前からドゥルーズ地域への残虐な攻撃を繰り返しており、若者への拷問や路上処刑も報告されている。
週末には国務長官マルコ・ルビオ氏が「南部での残虐行為を止めよ」とシリア政府に要請。停戦は一応維持されている模様。
一方で、HTSによるドゥルーズ女性・子どもの拉致や、アラウィ派女性への強制結婚・性奴隷化の疑惑も浮上。米国の駐トルコ大使であり、シリア特使を兼任するバラック氏は「現政権と協力する以外に道はない」と発言。米国はアサド政権を排除した後も、過激派を含む新政権への支援を継続している。
「殺戮、復讐、虐殺は容認できない」としつつも、「現政権は限られた資源の中で最善を尽くしている」と擁護。記者会見では「違反行為には責任を問うべき」と述べた。
かつて世俗的だったシリアは、今やキリスト教徒、アラウィ派、ドゥルーズ、シーア派、非サラフィ派スンニ派らが苦しむ国へと変貌。米国の介入がもたらした新体制の影には、深い亀裂が広がっている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/it-would-be-safe-path-civil-war-majority-germans-against-afd-ban

「内戦への安全な道」? AfD禁止にドイツ国民の過半数が反対
2025年7月22日（火）午後6時00分
出典：Remix News
ドイツ国民の多数が、政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の禁止に反対していることが、最新の世論調査で明らかになった。ある歴史家は、禁止措置が「内戦への安全な道」になると警告している。
この調査は、フランクフルター・アルゲマイネ紙の依頼で、名門アレンスバッハ研究所が実施。AfD禁止を推進するリベラル派にとっては衝撃の結果となった。
調査によれば、AfD禁止に「反対」が52％、「賛成」は27％。東ドイツ地域では反対が3分の2に達し、西ドイツでも49％が反対している。
注目すべきは、内戦の可能性を警告したのがAfD関係者ではなく、与党CDUの歴史家アンドレアス・ロッダー氏であること。
「AfDの票をすべて失わせ、赤・赤・緑（左派連合）の議会多数を生むような禁止措置は、内戦への確実な道だ」と、ロッダー氏はEuronewsに語った。
この調査結果は、メディアや政府機関によるAfDへの批判キャンペーンが続く中で発表された。ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）は、AfDに「極右的要素」があると認定。一部の州では「極右政党」として正式に分類されている。

https://twitter.com/RMXnews/status/1896593653105094693

「AfD支持者は身近にいる」? 禁止論に揺れるドイツ社会の本音
2025年7月22日（火）午後6時00分
ドイツで極右とされる政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の禁止を巡り、国民の間で賛否が分かれている。だが、最新の世論調査では、過半数が禁止に反対。その背景には、AfD支持者が「身近な存在」であるという現実がある。
調査によれば、西ドイツでは67％、東ドイツでは88％の人がAfD支持者を知人に持つと回答。興味深いのは、政党としてのAfDを「極右」と見なす人が54％いる一方で、身近な支持者を「極右」と考える人はわずか5％にとどまる。
また、多くの国民がAfD禁止を「反民主的」と捉えている。禁止を主張する政党が「政治的対立勢力の排除」を狙っていると感じているのだ。
実際、ドイツ首相フリードリヒ・メルツ氏も、禁止措置に否定的な立場を示している。5月の『ディー・ツァイト』紙のインタビューでは、「自由民主的基本秩序に対する攻撃性は、国家が証明すべきものであり、禁止手続きは立法府から始めるべきではない。それは政治的競争の排除に近すぎる」と語った。
さらに、調査では「AfDを禁止しても政治的問題は解決しない」とする回答が54％。同党は名称を変えて同じ思想で再登場するだけだという見方が広がっている。
しかし、こうした世論にもかかわらず、左派勢力は禁止に向けた動きを加速させている。最新の世論調査では、AfDの支持率は25％に達しており、勢いは止まらない。
ラインラント＝プファルツ州首相アレクサンダー・シュヴァイツァー氏（SPD）は、「AfD禁止の準備を進めるべき」と主張。「拙速な対応は避け、慎重に準備すべき」と述べた上で、「国家は自らを破壊しようとする勢力に対抗できなければならない」と強調した。
一方、SPDの連立パートナーであるCDUは、禁止に反対の立場を維持。AfDが消えれば、次はCDUが「新たな右派」として標的になる可能性もある。また、将来的な協力の余地を残すことで、左派への牽制にも使えるという計算もあるようだ。

https://www.zerohedge.com/military/lockheed-tumbles-most-months-after-slashing-outlook-16-billion-hit

「ロッキード、65％減益で急落」? 極秘事業の損失が直撃、業界全体に波紋
2025年7月23日（水）午前2時20分
米防衛大手ロッキード・マーチン社の株価が火曜、今年最大の下落幅を記録。第2四半期決算で市場予想を大きく下回り、1.6兆円規模の損失計上により通期見通しも大幅に引き下げられた。
■業績の概要：
- 営業利益：65％減の7億4800万ドル（予想：21億5000万ドル）
- 売上高：181億6000万ドル（予想未達）
- 株価：午前中に9％下落
■損失の内訳：
- 極秘航空事業で9億5000万ドルの損失
- シコルスキー社の国際ヘリ契約（カナダ・トルコ）で6億6500万ドルの損失
- その他、1億6900万ドルの追加費用（米空軍F-47契約をボーイングに奪われた影響など）
■EPS（1株利益）見通し：
- 年間EPS予測：21.70?22.00ドル（従来：27.30ドル）
■業界への影響：
- 同業他社も株価下落
- ペンタゴンはF-35の2026年度発注数を削減
- 英国はコスト超過（£710億）にもかかわらず追加発注を決定
■アナリストの見解：
ゴールドマン・サックスのノア・ポポナック氏は「収益とキャッシュフローは予想を下回ったが、調整後の利益率とEPSは上回った」と評価。ただし、1.6兆円の損失がEPSに5.83ドルのマイナス影響を与えたと指摘。
ロンドンのAgency Partners社ニック・カニンガム氏は「これで全てが明らかになったとも言えるが、まだ“ベッドの下に潜むゴキブリ”がいる可能性もある」と警告。「防衛産業は成長余地が乏しく、問題を吸収する余裕がない。規模が大きいほど、常に何か悪いことが起きている」と述べた。
■その他の動向：
- 元CFOジェイ・マラベ氏がボーイング社の新CFOに就任
- ライバルのノースロップ・グラマン社は、1400億ドル規模のICBM「センチネル」計画で業績好調、ガイダンスを引き上げ

https://www.zerohedge.com/geopolitical/no-miracles-russia-downplays-3rd-round-ukraine-talks-set-wednesday

「奇跡は期待できない」? ロシア、ウクライナとの第3回和平交渉に慎重姿勢
2025年7月22日（火）午後10時40分
ウクライナのゼレンスキー府は、ロシアとの二国間和平交渉が水曜、トルコで再開されることを確認。これは、月曜にキエフがロシアの弾道ミサイル攻撃を受け、多数の死傷者が出た直後の動きである。
この戦争は、夜ごとのドローンとミサイルの応酬が常態化した消耗戦へと突入しており、軍事的にはロシアが優位に立っている。
ロシア側は今回の交渉に対し、進展の可能性を否定的に見ている。ウクライナ側も悲観的で、最新の攻撃では子ども1人が死亡、20人以上が負傷したと報告。両国とも「奇跡や突破口は期待できない」との姿勢を示している。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は火曜、「現状では何らかの進展を期待する理由はない」と述べ、「トップ会談の可能性を語るには、まだ多くの作業が必要だ」と付け加えた。
今回の交渉は、過去数ヶ月で3度目の直接対話。これまでの成果は捕虜交換や戦死者の遺体返還にとどまり、停戦合意には至っていない。
ロシア側の代表は未定。前回は保守派歴史家で作家連盟代表のメディンスキー氏が率いたが、ウクライナ側は「決定権を持たない人物」として軽視。西側メディアも「プーチンは中堅チームを送った」と報じたが、一部の専門家は「重要な決定はプーチンの直接承認が必要であり、忠誠心の高いチームを選んだ」と分析している。
米国のトランプ大統領は最近、ウクライナへの新兵器供与を承認。ただし「防衛用」とされ、ゼレンスキーが求める長距離攻撃兵器は依然として供与されていない。モスクワを射程に収める兵器の供与報道については「フェイクニュース」と否定。
戦況は依然として苛烈。アルジャジーラによれば、ロシア軍はスームィ市に滑空爆弾を投下。6歳の少年を含む13人が負傷し、集合住宅5棟、民家2軒、商業施設が損壊。窓ガラスは粉砕され、バルコニーは崩壊したと、同市の代理市長が報告している。

https://www.zerohedge.com/political/klaus-schwab-blasts-wef-board-denies-report-he-fudged-data-racked-11m-expenses

「シュワブ氏、WEF理事会に反撃」経済報告改ざんと110万ドルの支出疑惑を否定
2025年7月22日（火）午後10時00分
世界経済フォーラム（WEF）の創設者クラウス・シュワブ氏（87）が、経済報告の改ざんと不正支出の疑惑に対し、強く反論。スイス紙『SonntagsZeitung』が報じた調査結果に対し、「すべての疑惑を否定できる立場にある」と声明を発表した。
■調査の概要：
- スイスの法律事務所ホンブルガーがWEF理事会の依頼で調査を実施
- シュワブ氏が経済ランキングに介入し、政治的同盟者を優遇した疑い
- 約110万ドル（90万スイスフラン）の支出に正当性がないと指摘
■内部告発の内容：
- 若手職員にATMから現金を引き出させ、ホテルでのマッサージ代をWEF資金で支払い
- 妻ヒルデ氏がWEF名義で形式的な会議を設定し、豪華旅行を正当化
- 女性職員への対応や職場でのハラスメント放置の疑惑
- ジュネーブ本部隣接の高級施設「ヴィラ・ムンディ」を私的に管理、購入費3000万ドル＋改修費2000万ドル
■シュワブ氏の反論：
- マッサージ代は返済済みと主張
- 豪華旅行や資金引き出しの疑惑は否定
- 調査報告の事前確認を約束されていたが、公開前に報道されたことに「裏切られた」と発言
- 法的措置も辞さない構え
■政治的介入の疑惑：
- 2017年、インドのランキング低下を受けて発表を遅らせるよう指示
- 英国の順位上昇を抑え、ブレグジット支持派への影響を回避
- 2022年には順位が下がった国の関係者に草案を共有し、報告書自体の発表を中止
■現在の状況：
- シュワブ氏は4月にWEFを突然辞任
- 後任は未定
- WEFは調査終了後にコメントを発表予定（8月下旬見込み）