ゼロヘッジ：2025年8月25日

https://www.zerohedge.com/personal-finance/now-comes-california-fire-sale-china-based-company-buying-land-incinerated

「カリフォルニア火災セール」始まる：中国拠点の企業が焼けた土地を買収中
2025年1月、パシフィック・パリセーズ、マリブ、アルタデナを襲った火災で、多くの高級住宅地が壊滅。
市長は不在、副市長は反イスラエル脅迫で自宅軟禁中、消防の事前配置もなく、貯水池は空、消火栓も枯渇──行政の不在と混乱の中で火災は広がった。
その後、ロサンゼルス市長カレン・バスや各地の議員が「再建と許可手続きの迅速化」を約束したが、実態は空虚なパフォーマンス。
そして今、焼け跡の土地が“火災セール”として外国企業に買われている。

マリブの海岸線が外国資本に買収される
Realtor.comによると、中国・香港を拠点とするニュージーランド人兄弟（モーブレイ兄弟）が、マリブの焼けた海岸沿いの土地を密かに買収。
彼らは玩具メーカー「Zuru」やプレハブ住宅会社「Zuru Tech」を運営しており、コンクリート製のモジュール住宅を使って豪邸を再建する計画。
現在までに9区画、総額6,500万ドル以上を購入済み。

焼け跡の土地を手放す住民たち
再建の時間や資金がない住民たちは、土地を手放すしかない状況。
マリブでは許可取得に1?2年かかるとされ、待てる人は限られている。

法人による買収と“見えない所有者”
アルタデナでは、火災後に売りに出された物件の半数以上が法人に買収されている。
中には、パワーボール宝くじで20億ドルを当てたエドウィン・カストロが運営する会社もあり、約900万ドルで12件以上を取得。
また、「Sheng Feng Global Inc.」という中国系の不透明な企業も6区画を購入。
所有構造は複雑で、実態は不明瞭。

外国資本規制の試みと失敗
カリフォルニア州議会では、外国による土地取得を制限する法案が複数提出されたが、いずれも否決または州知事によって拒否。
2022年に可決された農地取得制限法（SB1084）も、ニューサム知事が「連邦政府が対応している」として拒否。
しかし、バイデン政権は実質的な対応をしていない。

問われる価値観：「自由市場」と「土地の主権」
記事は最後に問いかける：
「アメリカ西海岸の象徴的な不動産が外国資本によって再構築されることは、カリフォルニアの“価値観”にかなっているのか？」
「自由市場の中で、外国による土地取得を止めるべきなのか？」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-nuclear-power-plant-damaged-ukrainian-drone-attack-iaea-monitoring-radiation

クルスク原発にウクライナのドローン攻撃か：IAEAが放射線監視中
ロシア政府は、ウクライナが西部クルスク原子力発電所に対してドローン攻撃を行ったと非難。
この攻撃により火災が発生し、補助変圧器が損傷。第3号炉の出力が50%に低下したと報告された。

夜間に数百機規模のドローン攻撃
ロシア軍によると、南部各地で約100機のドローンを迎撃。
他のエネルギー施設も複数標的にされたとされる。
クルスク原発の報道部は、火災はすぐに鎮火され、負傷者はなし、放射線量も正常レベルと発表。
ただし、他の2基の原子炉も現在発電しておらず、うち1基は定期点検中。

ウスト・ルガ港でも火災
別件として、レニングラード州のウスト・ルガ港（燃料輸出拠点）でも火災が発生。
撃墜されたウクライナのドローン約10機の破片が落下し、火災を引き起こしたとされる。

IAEAの対応と慎重な表現
国際原子力機関（IAEA）はこの件に言及し、放射線量は正常であることを確認。
ただし、攻撃がウクライナによるものかどうかは明言せず、
「軍事活動によって変圧器が火災を起こしたという報道を認識しているが、独自の確認は取れていない」と述べた。
IAEA事務局長ラファエル・グロッシは「すべての原子力施設は常に保護されなければならない」と強調。

米国の対応：長距離ミサイル使用を制限
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国はウクライナによるATACMS（長距離戦術ミサイル）の使用を数ヶ月前から禁止。
国防総省の高官による未公表の承認プロセスが存在し、
ウクライナがロシア領内への攻撃にATACMSを使おうとしたが、少なくとも一度は却下された。
この制限は、トランプ政権下で継続されており、トランプ大統領は「戦争を終わらせるべき」と明言。
ホワイトハウス報道官カロライン・レヴィットは「ヘグセス国防長官はトランプ大統領と足並みを揃えている」と述べた。

トランプの戦略と今後の展望
トランプ氏は、ウクライナによる長距離攻撃を阻止することで、
プーチンを和平交渉の場に引き出す可能性を残す狙いがあるとされる。
ただし、バイデン政権下で承認された兵器供与は、トランプ政権でも継続されており、
今後2週間以内に大統領が重大な決定を下す予定と報じられている。
とはいえ、和平交渉が進展する見込みは薄いとの見方もある。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/systemic-corruption-doesnt-give-chance-peace-ukraine

ウクライナに平和の余地なし──制度的腐敗が戦争を延命させる

新たな汚職スキャンダル：国家予算の横領
2025年8月2日、ウクライナの国家汚職対策局（NABU）と特別汚職検察局（SAPO）が、
「人民の僕」党の議員オレクシー・クズニエツォフとムカチェヴォ地区行政長官セルヒー・ハイダイによる組織的な汚職グループを摘発。
このグループは、ウクライナ国家警備隊向けに過剰価格のFPVドローンや電子戦システムを調達し、契約の30％を私的に着服。
2024〜2025年にかけて、約8万ドルが横領された。
関係者は拘束されたが保釈の可能性あり。
ゼレンスキー大統領は「絶対に非道徳的」と非難し、「完全かつ公正な責任追及」を約束。
しかし、大統領の演説や摘発では国民の不信感は払拭されず、国際社会の疑念も残った。

汚職対策機関への弾圧と独立性の剥奪
この事件の前には、SAPOとNABUに対する政府の組織的な攻撃があった。
2025年6月21日、検察庁と保安庁（SBU）が両機関に無許可の家宅捜索を実施。
NABUの捜査官数名が「ロシアとの協力容疑」で拘束され、機関の機能は麻痺。
7月22日には、反汚職機関の独立性を事実上剥奪する新法が議会で可決され、ゼレンスキーが即日署名。
この露骨な弾圧に対し、市民が抗議デモを展開し、メディアも批判を展開。
欧米の同盟国の迅速な介入により、7月31日には独立性を回復する新法が成立。
しかし、著者は「政府が今後も反汚職機関の破壊を試みるだろう」と警告。

腐敗と政府の乖離：信頼なき統治
この一連の事件は、市民と政府エリートの間の深い断絶を浮き彫りにした。
ゼレンスキーがSAPOやNABUと連帯を装っても、国民は信じず、
今回の摘発も「評判回復のための見せかけ」と受け止められた。

氷山の一角：腐敗ネットワークの構造
多くの専門家は、今回の事件を「氷山の一角」と見ており、
政府全体に広がる腐敗ネットワークが存在する可能性を指摘。
戦時下での厳格な権力構造の中、上層部の支援なしには成立し得ない規模の汚職とされる。
SBUがSAPOとNABUの情報にアクセスしたことで、
より大規模で上層政治家を巻き込む汚職摘発が阻止された可能性もある。

国際送金スキームとゼレンスキー周辺の疑惑
トルコ紙「Aydilink」によると、SAPOとNABUへの弾圧は、
ゼレンスキーの側近アンドリー・フミリンが関与するUAEへの資金送金スキームの摘発がきっかけ。
毎月数千万ドルがUAEのペーパーカンパニーに送金されていたとされる。

腐敗が戦争を延命させる構造
制度的腐敗は、政府と社会のあらゆる領域に悪影響を及ぼし、
戦争の火に油を注ぎ、平和への道を遠ざけている。
防衛予算や多額の軍事支援が腐敗政治家の肥やしとなり、
反汚職の取り組みは欧米向けの見せかけに過ぎない。
国際的な支援なしでは、ウクライナ市民だけで体制を変えるのは困難と著者は語る。

著者紹介：ユリ・ミロヴィッチ
2023年からオランダ在住のウクライナ難民。フローニンゲン大学で法学を学び、現在はオランダの政治団体「De Beweging」に所属。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-vetoed-hypersonic-missile-strike-zelenskys-office-belarusian-president-says

プーチン、ゼレンスキー執務室への極超音速ミサイル攻撃を拒否──ベラルーシ大統領が証言
2025年8月22日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は記者会見で、
ロシア当局がウクライナのゼレンスキー大統領の執務室（キエフ）を直接攻撃する計画を立てていたが、
プーチン大統領がその案を却下したと語った。

使用予定だった兵器：オレシュニク極超音速ミサイル
- 攻撃には、ロシアが新たに開発した**中距離極超音速ミサイル「オレシュニク」**が使われる予定だった。
- この兵器は最大速度マッハ10で飛行可能。
- 核弾頭または通常弾頭を搭載でき、複数の誘導弾頭を同時に発射可能。
- ロシア当局は「低出力核攻撃に匹敵する破壊力」と主張している。

RTニュースによると、ロシアの「匿名の関係者」がキエフの「意思決定センター」への使用を提案したが、
プーチンは「絶対にダメだ（Absolutely not）」と拒否したという。
ルカシェンコは「もし攻撃が実行されていたら、何も残らなかっただろう」とも述べた。

実行時期は不明、検証不能
この話には具体的な日付や時期の言及はなく、独立した検証も不可能。
ただし、ロシア軍がさまざまな攻撃オプションを事前に検討・準備している可能性は高いとされる。

なぜプーチンは攻撃を拒否したのか？
- 一部の親モスクワ派や軍事ブロガーは、
→ プーチンがこれまでキエフの軍事・情報機関本部を攻撃していないことに疑問を呈している。
- その理由として、プーチンが**“法的戦略（lawfare）”を重視している可能性**がある。
→ ロシアは現在の戦争を「特別軍事作戦」として扱っており、
→ 正式な“戦争”とは認定していない。
→ これにより、全面的な国民動員を避けている。
- また、プーチンは東部領土とクリミアの支配を確定させる恒久的な和平を模索している可能性もある。
→ ウクライナ全土の占領・統治には乗り気でなく、
→ 泥沼化や軍の過剰負担を警戒していると見られる。

https://www.zerohedge.com/political/disney-wants-men-back-theaters-after-years-catering-feminism

ディズニー、男性客の呼び戻しに奔走──フェミニズム偏重の反動か
米Variety誌によると、ディズニー上層部はZ世代男性（13〜28歳）を劇場に呼び戻す方法を模索中。
長年にわたるフェミニズム重視の制作方針が、男性層の離反を招いたことがビジネス上の失敗だったと認識し始めたという。

過去の方針：フェミニズムとDEI（多様性・公平性・包括性）
記事は、ディズニーの過去の方針を以下のように批判的に振り返る：
- 「The Force Is Female」「Her-O（Heroの語呂遊び）」などのスローガンを掲げ、女性中心の物語構造を強調。
- 幼児向け作品にLGBTQキャラクターを導入。
- フロリダ州と教育方針を巡って対立し、ジェンダー教育を巡る政治闘争に突入。
- スター・ウォーズやマーベルなどの人気シリーズで、伝統的な男性ヒーローを“ガールボス”に置き換える演出。
- その結果、興行収入は激減し、ストリーミングでも失敗が続いた。

男性層の離反と“反男性”メッセージ
筆者は、ディズニーを含むメディア企業が意図的に以下を排除したと主張：
- 男性視聴者が好む要素（ヒロイズム、魅力的な女性像、冒険性）
- 「男性の視線（male gaze）」や「騎士道的ヒーロー像」への否定
- 「女性は男なんか要らん」という反男性的な語尾の連発
これらが、最大の収益源である男性層を遠ざけた原因だとされる。

DEI撤退と“保守層”への再接近
Variety誌によると、ディズニーは現在：
- DEI（多様性・公平性・包括性）マーケティングを縮小
- 男性向けコンテンツの開発を急務と位置づけ
- 特に保守的・中道的な男性層の呼び戻しを狙っている
ただし筆者は、「ディズニーは謝罪する気も反省する気もない」と批判。
「左派は決して自分の非を認めない」という政治的語尾も添えられている。

Z世代男性の特徴と企業の苦悩
Variety誌は、Z世代男性について：
- 「孤独でゲーム依存傾向が強く、コロナ禍で成長が阻害された層」
- 「映画館に足を運ばせるのが難しいターゲット」と分析
ディズニーはこの層を「謎めいていて扱いづらい」と見ているが、
筆者は「過去の制作方針こそが彼らを遠ざけた原因」と断じている。

“Get Woke, Go Broke”の事例としてのディズニー
筆者は、ディズニーの現状を以下のように総括：
- 「新作がヒットしないのは、DEI人材による制作力の低下」
- 「保守層に訴求するには、保守的な作家・監督・プロデューサーの採用が必要」
- 「しかし、ディズニーはそれを絶対にやらない」
- 「過去のIPを焼き直しても、失敗は続くだけ」
- 「結局、観客がいなければプロパガンダも意味をなさない」