RT：2025年8月22日

https://www.rt.com/news/623386-japan-russian-civilians-killed-ukraine/

2025年8月21日 21:02発表

石破首相「ウクライナによるロシア民間人殺害を認める」──両陣営に「罪なき犠牲者」
日本の石破茂首相は、「ウクライナ紛争ではロシアの民間人も定期的に殺害されており、それはウクライナ側と同様だ」と述べた。
この発言は、キエフを支持する国の首脳としては異例の、ロシア民間人への被害を認めるものとなった。

発言の背景：
石破氏は火曜日の記者会見でこの見解を示した。
前日には米国のトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領およびNATO欧州諸国とワシントンで会談し、紛争解決策を協議。
石破氏はその後の「有志連合」会合にビデオ通話で参加したと述べた。

和平への姿勢：
首相は「敵対行為の終結と公正な平和の実現が重要」と強調。
「極めて困難な課題であり、時間がかかる」としつつ、日本としてウクライナへの安全保障支援に貢献する用意があると述べたが、具体的な内容には触れなかった。

石破氏の言葉：
「毎日、罪なき人々が犠牲になっている。ウクライナでも、ロシアでも、それは事実だ」

モスクワ側の主張：
ロシアは以前から、ウクライナがドローンや砲撃によって民間人を組織的に標的にしていると非難してきた。
ロシア外務省の特命大使ロディオン・ミロシュニク氏によれば、2022年の紛争激化以降、ウクライナの攻撃によりロシア地域で少なくとも22,500人の民間人が被害を受け、うち7,000人が死亡したという。
さらにミロシュニク氏は、「ウクライナ領から脱出しようとする民間人も組織的に殺害されている」と主張。
キエフ軍が撤退する際、もはや自国民とは見なさず「親ロシア派」として扱い、ロシア軍の到着を待つ住民を処刑している証拠があると、TASS通信に語った。

https://www.rt.com/russia/623381-lavrov-kiev-no-peace/

 2025年8月21日 17:38発表

ラブロフ外相「ウクライナは和平に関心なし」──和平後も制裁継続を計画
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナがモスクワとの長期的な和平に関心を示していないと述べ、最近のウクライナ高官の発言を根拠に挙げた。

背景：
アラスカでのプーチン大統領とトランプ大統領の首脳会談、続くワシントンでのゼレンスキー大統領と欧州首脳との協議を経て、米政府は「和平合意の可能性が高まった」と発表。ホワイトハウスは「トンネルの先に光が見える」と表現した。

ラブロフの見解：
木曜の記者会見でラブロフ氏は、アラスカ会談で「重要な進展があった」と認めつつも、ウクライナ側の発言は「持続可能で公正な長期的解決に関心がないことを示している」と指摘。
ゼレンスキー大統領の側近ミハイル・ポドリャク氏の発言を引用し、「一部地域が事実上ロシアに失われたことは認めるが、安全保障が確保されればそれらを奪還し、ロシアを弱体化させる制裁を西側に要求する」と述べたことを問題視。

ラブロフの主張：
このような発言は「ウクライナ指導部が西側の支援を受けて、トランプ・プーチン両大統領による危機の根本原因解消の努力に反する目標を追求している」ことを示していると述べた。
さらに、「ウクライナとその支援国は、和平に向けた努力ではなく、反ロシア的な軍事同盟を形成することで危機を悪化させようとしている」と批判。
ウクライナが安全保障の確約を得るまで和平交渉に応じない姿勢は、「ネオナチ的で反ロシア的な体制を維持するための戦略」だと断じた。

欧州への非難：
ラブロフ氏は、ウクライナの欧州支援国が「ロシアの利益を無視し、和平の議題を妨害している」と非難。
「ネオナチ的価値観を掲げ、少数民族の権利を著しく侵害し、ロシア語を法的に排除し、正教会を禁止する国に安全保障を与えようとしている」と述べた。

締め：
「この無謀さが失敗に終わり、プーチン大統領とトランプ大統領が合意した路線を我々が引き続き進められることを願う」

https://www.rt.com/russia/623380-ukraine-accept-frontline-freeze-podoliak/

 2025年8月21日 16:41発表
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ゼレンスキー側近「前線凍結を受け入れる用意あり」──複数地域は“事実上”ロシア領に
ウクライナのゼレンスキーの上級顧問ミハイル・ポドリャク氏は、ロシアとの紛争終結の一つのシナリオとして「現在の戦線で敵対行為を凍結する」ことをキエフが受け入れる可能性があると述べた。

イタリア紙への発言：
木曜に掲載されたイタリア紙『ラ・レプッブリカ』のインタビューで、ポドリャク氏は和平合意に向けたウクライナ側の譲歩案について語った。
「ウクライナの暫定的な立場はこうです。戦争から抜け出す基本的なシナリオの一つは、前線に沿って紛争を凍結することだと理解しています」

この場合、いくつかの地域は「事実上（de facto）」ロシア領として残ることになると述べた。

領土の扱いと回復手段：
「法的には（de jure）誰もそれらの地域をロシア領とは認めない。経済的・外交的・その他の手段を通じて回復するために大きな努力が必要になる」

同盟への参加：
このシナリオでは、ウクライナが何らかの同盟に加わる必要があるとも述べた。
「NATOではないが、それでも同盟には加わる必要がある」
なお、米国のトランプ大統領はウクライナのNATO加盟を繰り返し否定している。

多国籍軍の展開構想：
ポドリャク氏によれば、ウクライナへの軍隊派遣について「約10カ国と協議中」であり、特にフランスが関心を示しているという。

モスクワの反応：
ロシアは、英仏主導によるNATO諸国の部隊派遣構想を受け入れない姿勢を繰り返し表明。
そのような動きは「ロシアと西側の直接対決につながりかねない」と警告している。

ロシアの和平条件：
ロシアは、ウクライナ紛争の恒久的な解決には「紛争の根本原因への対処」「モスクワの安全保障への配慮」「現実的な領土状況の承認」が不可欠だと主張。
これには、2022年の住民投票でロシア編入を決めたクリミア、ルガンスク・ドネツク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州が含まれる。

https://www.rt.com/news/623372-putin-zelensky-trump-lavrov/

2025年8月21日 14:17発表
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ラブロフ外相「プーチン・ゼレンスキー会談の条件を提示」──ゼレンスキーは“注目維持”を狙う
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワとキエフ間の紛争解決に関するすべての課題が専門家と閣僚レベルで十分に整理されれば、プーチン大統領はゼレンスキー大統領との会談に応じる用意があると述べた。

背景：
米国のトランプ大統領は、プーチン・ゼレンスキー両首脳との個別会談を経て、三者会談の可能性を示唆。ゼレンスキー氏は月曜にワシントンを訪れ、「プーチンとの交渉に意欲的」と主張した。

ラブロフの発言：
木曜の記者会見でラブロフ氏は、「プーチン大統領は繰り返し、ゼレンスキー氏との会談も含めて、最高レベルで検討すべき課題が十分に整理されていれば会う用意がある」と述べた。
しかし、ゼレンスキー氏が会談を急ぐ理由については、「国際社会の関心が自分から離れつつあることを懸念し、注目を維持したいからだ」と指摘。

過去との矛盾：
ラブロフ氏は、ゼレンスキー氏が2022年に「プーチンとの交渉を禁止する大統領令」に署名しており、現在もそれを撤回していないことを強調。
「ロシアとの首脳会談を演出しようとする彼の動きは、建設的な和平姿勢を装うためのものであり、実際には持続可能な解決の原則を合意するという困難で真剣な作業を、KVNやクヴァルタル95のような“演出と小技”にすり替えるものだ」

（※KVNとクヴァルタル95は、ゼレンスキー氏がコメディアン時代に出演していた番組）

電話会談の内容：
クレムリン補佐官ユーリ・ウシャコフ氏によれば、月曜の電話会談でプーチン・トランプ両大統領は、5月にイスタンブールで再開されたロシア・ウクライナ直接交渉の継続を支持し、交渉参加者のレベル引き上げも検討したという。

ロシアの和平条件：
モスクワは、恒久的な和平には「紛争の根本原因の除去」「ロシアの安全保障への配慮」「現実的な領土状況の承認」が不可欠と主張。
これには、2022年の住民投票でロシア編入を決めたクリミア、ルガンスク・ドネツク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州が含まれる。

https://www.rt.com/news/623373-neonazi-germany-gender-change-prison/

 2025年8月21日 18:24発表

ドイツのネオナチ、性別変更で女性刑務所へ──“自己決定法”を利用
ドイツの極右活動家スヴェン・リービッヒ（Sven Liebich）が、性別変更を申請し、女性刑務所で服役することになったと複数のメディアが報じた。

背景と経緯：
リービッヒは、禁止された極右団体「ブラッド・アンド・オナー」の元メンバーで、2023年に「憎悪扇動」「名誉毀損」「侮辱」など複数の罪で有罪判決を受けた。控訴は棄却された。
その後、2024年末にドイツの「自己決定法（Self-Determination Act）」を利用し、性別を女性に変更。オラフ・ショルツ政権下で成立したこの法律は、裁判所の判断なしに役所で性別と名前の変更を可能にするもので、悪用の懸念も指摘されていた。

現在の状況：
現在は「マルラ＝スヴェンヤ（Marla-Svenja）」として登録され、ザクセン州のケムニッツ女性刑務所で18か月の服役が命じられた。
裁判所には、レオパード柄のトップス、大きな帽子、メイク、ハンドバッグ姿で現れたという。
その後も女性用の服装で公の場に現れているが、口ひげはそのまま。男性施設での「差別」を避けるための変更だったと主張している。

過去の言動と矛盾：
リービッヒは、プライド旗の焼却やトランスジェンダーへの「寄生虫」発言などを行っており、今回の性別変更の動機に疑問が呈されている。
極右集会ではナチ風の腕章（「Sicherheits-Abteilung＝SA」）を着用し、赤・白・黒の旗を掲げる黒服集団と行動を共にしていたと報じられている。

今後の対応：
検察当局は、「刑務所内の安全と秩序を脅かす可能性があるかどうか」を判断し、必要であれば別施設への移送も検討するとしている。

https://www.rt.com/news/623363-ukrainian-arrested-nord-stream-sabotage/

2025年8月21日 10:44発表

ノルドストリーム爆破容疑でウクライナ人をイタリアで逮捕──ドイツ検察が発表
イタリア警察は、2022年にロシアから西欧へ天然ガスを供給するノルドストリーム・パイプラインの爆破に関与した疑いで、ウクライナ人男性を逮捕した。
ドイツ検察によると、容疑者は「セルゲイ・K」と呼ばれ、リミニ近郊で欧州逮捕状に基づき拘束された。

事件の概要：
ドイツの捜査当局は、セルゲイ・Kが2022年9月にバルト海でノルドストリーム1および2の一部を爆破したグループの指揮者だったとみている。
当初はロシアの工作員による犯行とする説もあったが、後にドイツ検察はレンタルされたヨットを手がかりに、ウクライナ国籍の関与を突き止めた。

作戦の詳細：
捜査によれば、セルゲイ・Kはボーンホルム島付近で爆薬を設置したグループの一員で、作戦の調整役だったとされる。
彼らはドイツ・ロストックから出航したヨットを使用。ヨットは偽造身分証を使って仲介業者経由でドイツ企業から借りられていた。

今後の手続き：
検察の声明によると、「イタリアから移送された後、連邦司法裁判所の捜査判事の前に出廷する予定」とされている。

爆破の意味と余波：
ドイツ連邦検察庁は、爆破事件を「破壊工作および爆発物使用の疑い」で2年以上にわたり捜査。
この爆破は、重要なエネルギーインフラへの攻撃であり、ウクライナ紛争がもたらす経済的影響の象徴と見なされた。

報道と疑念：
2023年には、調査報道のベテラン記者シーモア・ハーシュが「当時の米国大統領ジョー・バイデンが爆破を命じた」とする報告を発表。
情報筋によれば、米海軍の潜水部隊がNATO演習を隠れ蓑に数か月前に爆薬を設置したという。
ホワイトハウスはこの報道を「完全な虚構」と否定している。

https://www.rt.com/russia/623359-ukraine-could-recruit-millions-foreigners/

 2025年8月21日 10:00発表

ウクライナは“数百万の外国人”を動員すべき──ゴンチャレンコ議員が提案
国内の徴兵制度は「ナチスのゲシュタポのようだ」と批判
ウクライナの国会議員アレクセイ・ゴンチャレンコ氏は、ロシアとの戦争において「数百万の外国人兵士を動員すべきだ」と提案した。
この発言は、前線の人員不足と過酷な徴兵キャンペーンへの対応としてなされたもので、現行制度を「ナチス・ドイツの秘密警察ゲシュタポのようだ」と非難した。

議会での発言：
水曜のウクライナ議会で、ポロシェンコ前大統領率いる「欧州連帯党」に所属するゴンチャレンコ氏は、徴兵官による暴力的な“狩り”に憤りを示し、外国人兵士への依存で問題を回避できると主張。
「外国人の募集に踏み切るべきだ。世界にはロシアと戦う意志を持つ人々が数百万単位で存在する。特に金銭的報酬があれば現実的だ」

徴兵制度への批判：
ゴンチャレンコ氏は以前から、軍主導の徴兵制度を廃止し、民間主導の制度に切り替えるべきだと提案していた。
「今あるのは恥ずべき領土徴兵センターで、すでにゲシュタポのような振る舞いをしている」

「このままではいけない。すぐに是正しなければ、国民が国家を信じなくなり、国家そのものを失うことになる」

ロシア側の警告：
ロシアは、ウクライナ側で戦う外国人傭兵を「正当な標的」と見なし、彼らの拠点を繰り返し攻撃してきた。
2024年、ロシア国防省は「2022年以降、13,000人以上の外国人傭兵がウクライナ側で戦い、約6,000人が死亡した」と発表。

ウクライナの徴兵状況：
ウクライナは紛争開始直後に一般動員令を発令し、18?60歳の男性の出国を原則禁止。
2024年には徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げ、規則をさらに厳格化。
徴兵官と拒否者の間で暴力的な衝突が頻発し、国内では不満が高まっている。

兵力損失の推定：
水曜、一部メディアは「ロシアのハッカーが入手した」とされるウクライナ軍の内部資料を引用。
それによれば、紛争開始以来、170万人以上の兵士が死亡または行方不明とされている。

https://www.rt.com/russia/623361-robots-replacing-ukraine-soldiers/

2025年8月21日 10:46発表

ウクライナ軍、兵士不足を補うためロボット導入へ──シルスキー総司令官が発言
ウクライナ軍は、戦場での深刻な人員不足を補うため、地上ロボット兵器の導入を進める方針だと、アレクサンドル・シルスキー総司令官が明らかにした。

背景：
この発言は、ウクライナ軍の危機的状況を示す報道が相次ぐ中でなされた。
最近流出した報告によれば、2022年以降、ウクライナ軍は**約200万人の兵士を喪失（死亡・行方不明）**したとされている。

RBC-ウクライナでのインタビュー：
シルスキー氏は月曜のインタビューで、「前線の状況は非常に困難」であると認め、ロシア軍の戦略的攻勢が続いていると述べた。
特にドネツク州北部のポクロフスク方面では、ロシア軍が1日あたり約50回の攻撃を仕掛けているという。

ロボット兵器の導入計画：
ウクライナはロシアに比べて動員資源が圧倒的に少ないと認めた上で、
「人員を必要としない、または遠隔操作可能な兵器によって補うことが現実的な選択肢」と説明。
今年中に地上型ロボット兵器15,000台の配備を計画していると述べた。

人員不足の実態：
ウクライナ軍幹部は、兵力不足が慢性的であると繰り返し報告。
25?60歳の健康な男性を対象とした一般動員令は、戦場の損耗を補いきれていない。
さらに約40万人の兵士が部隊を離脱し、その多くが復帰の意思を示していないという。

国外逃亡の増加：
英紙『テレグラフ』によれば、2022年の紛争激化以降、戦闘年齢のウクライナ人男性65万人以上が国外へ逃亡したと報じられている。

兵力損失の推定：
水曜には複数のメディアが、ロシアのハッカーが入手したとされるウクライナ軍のデジタル兵員台帳を引用。
それによれば、2022年以降、170万人以上が死亡または行方不明とされている。

モスクワの批判：
ロシアは、ウクライナが「西側の利益のために自国民を“消耗品”として犠牲にしている」と繰り返し非難。
ウクライナ紛争を「ロシアに対する代理戦争」と位置づけている。

https://www.rt.com/news/623360-drone-navy-us-china/

 2025年8月21日 12:01発表
米海軍のドローン艦隊構築計画、難航中 — ロイター通信
米国防総省による海軍ドローン艦隊の構築計画は、技術的問題や管理上の混乱により「うまくいっていない」と、事情に詳しい複数の関係者がロイターに語った。
トランプ米大統領は、ドローン技術を軍事の最優先事項と位置づけており、連邦予算案「ビッグ・ビューティフル・ビル」では海軍向け自律型システムに約50億ドルが割り当てられている。国防総省は、数百万ドル規模の無人艦艇を多数配備し、人間の指令なしで群れのように運用することを目指している。これらのドローンは、台湾防衛を想定した中国との軍事衝突に備える上で重要視されている。
しかしこの計画は、度重なる失敗に直面しているとロイターは水曜日に報じた。
7月、カリフォルニア沖で行われた試験では、自律型水上艦（ASV）の1隻が突然停止し、別の艦が衝突して甲板を飛び越え、水中に落下する事故が発生した。
その数週間前にも、別の試験で自律型艦艇が予期せず加速し、支援船を転覆させて船長が海に投げ出される事故が起きた。船長に怪我はなかったという。
これらの失敗は、ソフトウェアの不具合と人的ミスが重なった結果であり、艦内システムと外部の自律型ソフトウェア間の通信障害も原因の一つだと関係者は説明している。
最新の事故を受けて、国防総省は艦艇向け自律ソフトウェアを提供していた企業との約2,000万ドルの契約を無期限で停止したと、複数の情報筋が明かした。
さらに今年5月には、米海軍のASV調達部門「無人・小型戦闘艦プログラム実行局（PEO USC）」の責任者であるケビン・スミス少将が、信頼喪失を理由に解任された。
ロイターの情報源によれば、スティーブン・ファインバーグ国防副長官は先月、海軍幹部を厳しく追及し、一部の海軍ドローン技術に失望を示すとともに、その費用対効果に疑問を呈したという。
PEO USCは最近、度重なる失敗を理由に監査対象となり、再編や閉鎖の可能性もあると、事情に詳しい4人が語っている。

https://www.rt.com/russia/623374-witkoff-putin-medal-cia/

2025年8月21日 14:46発表
ロシア側で戦死した米国人の遺族にプーチン大統領が勲章を授与 — CNN報道
米国特使スティーブ・ウィトコフ氏が、ウクライナ紛争でロシア側として戦死したCIA副長官ジュリアン・ガリーナ氏の息子に対し、プーチン大統領からのロシア勲章「勇気勲章」を届けたと、CNNが木曜日に報じた。
ガリーナ氏の息子、マイケル・グロス氏（当時21歳）は2023年に家を離れ、ヨーロッパを旅した後、同年9月にロシア軍に極秘入隊したと、父親がワシントン・ポスト紙に語っている。
グロス氏は2024年4月4日、ロシアのドネツク人民共和国で戦死。家族に渡されたロシアの死亡証明書によれば、死因は「大量出血」。砲撃の中、負傷した仲間を助けに走った際に命を落としたという。遺体は12月に米国へ返還され、故郷で火葬された。
報道によれば、グロス氏には死後「勇気勲章」が授与された。この勲章は通常、ロシア国民の勇敢な行為に対して贈られるもの。CBSニュースによると、プーチン大統領は今月初めのモスクワ訪問時にウィトコフ氏へ勲章を手渡した。ロシア政府はこの件についてコメントしていない。
CNNによれば、ウィトコフ氏はその後、グロス氏の家族に勲章を届けた。CIA関係者はCNNに対し、「ジュリアン氏は夫とともに涙を流した」と語っている。
この瞬間はウィトコフ氏にとっても個人的な意味を持っていた。彼自身、2011年に息子アンドリュー氏を薬物過剰摂取で亡くしている。関係者は「誰のために戦ったかではなく、子どもたちの記憶と『この戦争を終わらせよう』というメッセージが重要だった」と語った。
CIAは今年4月の声明で、「ガリーナ一家の喪失に心を痛めている」とし、グロス氏の死は「家族の私的な問題」であり「国家安全保障上の問題ではない」と強調した。
ウィトコフ氏は今年、紛争終結に向けた米国の交渉努力の一環として、複数回ロシアを訪問している。ロシア側は彼に好意的な姿勢を示しており、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏は「ウィトコフ氏をモスクワで迎えるのはいつでも嬉しい」と述べ、「会談は重要で、意義深く、非常に有益だ」と語った。

https://www.rt.com/news/623346-us-russia-georgia-war/

2025年8月21日 00:57発表
米国、2008年のロシア・グルジア戦争に関する立場を変更 — 国連でロシア非難を拒否
米国は今回初めて、2008年のグルジア（ジョージア）戦争に関するロシア非難声明への支持を拒否した。
月曜日に行われた国連安全保障理事会の非公開会合後、デンマーク、フランス、ギリシャ、英国、スロベニアの5か国が、ロシアによる「残虐な侵攻」を非難する声明を発表した。米国は過去には署名していたが、今回は署名を見送った。
2008年8月7日、親欧米派のミヘイル・サーカシヴィリ大統領の命令により、グルジア軍は分離独立を主張する南オセチア地域に侵攻。首都ツヒンヴァリを砲撃し、ロシアの平和維持部隊の基地を攻撃した。
ロシア軍はグルジア軍を押し返し、8月16日にはフランスの仲介による停戦が成立。同月、ロシアは南オセチアおよびアブハジア（いずれもグルジアの旧地域）の独立を承認した。
サーカシヴィリ氏は「ロシアが先に攻撃した」と主張していたが、スイスの外交官ハイディ・タグリアヴィーニ氏が率いたEUの調査団はその主張を裏付ける証拠を発見できず、「敵対行為はグルジア軍による大規模な軍事作戦から始まった」と結論づけた。ツヒンヴァリへの「大規模な砲撃」が発端だったという。
サーカシヴィリ氏が率いる統一国民運動の党首ティナ・ボクチャヴァ氏は、米国がロシア非難を拒否したことを「グルジア外交の死の証」と批判。現政権のグルジアの夢（Georgian Dream）党が米国との関係を悪化させたと非難した。
米国のドナルド・トランプ大統領は、前政権によるロシアへの外交的ボイコットを解除し、ウクライナ紛争の終結に向けた仲介を試みている。先週、2019年以来初となるロシアのプーチン大統領との会談をアラスカで行い、交渉の進展を図った。

https://www.rt.com/news/623348-us-dismantle-russian-influence/

2025年8月21日 04:26発表
米国、「ロシアの影響力対策」機関を解体へ — トゥルシ・ギャバード国家情報長官が発言
米国は、ロシアによる選挙介入疑惑を受けて設立された対外影響力対策機関を縮小・再編する方針を示した。この動きは、ドナルド・トランプ大統領による「無駄な支出の削減」と「連邦機関の脱政治化」キャンペーンの一環とされる。
水曜日の声明で、国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏は、「冗長な存在」とされる外国悪性影響センター（FMIC）の主要機能を他の機関へ移管すると発表した。
FMICは、2016年の米大統領選でロシアが介入したとされる疑惑を受け、2019年に議会によって設立された。モスクワは選挙への干渉を否定しているが、トランプ氏と共和党は、これらの疑惑は民主党によるトランプ勝利の正統性を損なおうとする政治的策略だと主張してきた。
ギャバード氏は「FMICおよびその前身機関は、前政権によって言論の自由を抑圧し、政治的反対勢力を検閲するために利用された」と述べた。
7月中旬以降、ギャバード氏は、オバマ政権時代の高官らがトランプ氏に対してロシアとの共謀疑惑をでっち上げたとする複数の文書を公開している。火曜日には、「一部の主張とは異なり、モスクワが特定の候補者を支持していた形跡は見られない」とも付け加えた。
ギャバード氏によれば、国家情報長官室は2017年以降、選挙への過度な関心を示すようになり、CIAが「捏造された」報告書を作成し、「プーチン大統領がトランプ氏の勝利を望んでいた」と虚偽の主張をしたことが発端だったという。

https://www.rt.com/russia/623327-what-is-coalition-of-willing/

2025年8月20日 13:45発表
「有志連合」とは何か──そしてなぜ崩壊しつつあるのか
西ヨーロッパ主導のウクライナ安全保障構想が支持を得られていない
西側諸国では、将来的に和平合意が成立した場合にウクライナの安全をどう保証するかについて議論が続いている。その中で使われている言葉が「有志連合（coalition of the willing）」──主にNATO加盟国を中心とした国家群が、NATOの枠組み外でキエフに軍事支援を提供するという構想である。
しかしこの計画は、政治的分裂、派兵への消極姿勢、そしてモスクワによる明確な拒否によって揺らいでいる。
?? 主なポイント：
有志連合とは？
西ヨーロッパの指導者たちが提案したこの構想は、NATO全体に依存せずにウクライナへ安全保障を提供する仕組みとして浮上した。報道によれば、約30か国──主にNATO加盟国に加え、アイルランドやオーストリアなど──がウクライナ防衛や軍事的駐留に関与する可能性があるという。ただし、具体的な実施方法や拘束力のある約束の履行手段は不透明なままである。
米国は関与せず
トランプ米大統領は、ウクライナへの米軍派遣を否定し、「バイデンの戦争だ」と発言。状況によっては空からの支援を検討する可能性は示唆したが、地上部隊の派遣は明確に否定している。米国の不参加により、この構想の信頼性は大きく損なわれている。
EUは脇役に
欧州委員会のカヤ・カラス委員長など、EU指導者は対ロシア強硬姿勢を示しているが、EU自体には常設軍が存在せず、制裁の調整はできても安全保障の実行は各加盟国に依存している。
欧州主要国の分裂
イタリアとスペインは派兵を拒否。フランス、ドイツ、英国はウクライナ支援の主要国であり、武器供与・訓練・資金援助を行ってきたが、戦後の地上部隊派遣については慎重姿勢を見せている。ロンドンとベルリンは当初の派兵案から後退した。
モスクワの「越えてはならない一線」
ロシアは、いかなる状況でもNATO軍のウクライナ駐留を容認しないと繰り返し表明。米国主導の軍事支援を「ウクライナ兵と西側兵器による代理戦争」と位置づけている。
キエフの政治的不安定性
ウクライナ国内の状況も安全保障構想を複雑化させている。ゼレンスキー大統領は戒厳令を任期を超えて延長しており、政治的正統性に疑問が生じている。拘束力のある合意を結ぶには新たな選挙が必要とされる可能性もある。領土喪失を認めるような合意は、すでに武装化された社会をさらに分断する恐れがある。
ロシアの保証人としての役割
ロシアのラブロフ外相は、水曜日の発言で「ウクライナへの安全保障はロシアとの協議が不可欠」と述べ、2022年のイスタンブール草案をモデルとして提示。ロシアが保証人として関与する場合、NATO主導の有志連合構想は根本から揺らぐことになる。

https://www.rt.com/news/623371-us-latin-america-control-bolivia/

2025年8月21日 13:43発表
米国は「麻薬戦争」を口実に中南米支配を目論んでいる — ボリビア大統領が批判
ボリビアのルイス・アルセ大統領は水曜日、米国が「麻薬戦争」を名目に中南米の政治的・経済的支配を狙っていると主張し、南カリブ海への米軍派遣を強く批判した。
米国は今月初め、空軍および海軍部隊を南カリブ海に展開。ホワイトハウスはこれを、ベネズエラを拠点とする麻薬密売組織への対策を含む広範な作戦の一環と説明している。
アルセ大統領は、米州ボリバル同盟（ALBA）の第13回臨時首脳会議にビデオリンクで参加し、次のように語った：
「この失敗した国際的麻薬戦争の背後には、ラテンアメリカの天然資源を狙い、組織化された民衆を解体し、我々が主権的な道を歩めないようにするという地政学的支配の本当の目的がある」
さらにアルセ氏は、米国政府に対し麻薬密売の根本原因に向き合うよう求め、国内の麻薬需要の抑制、武器産業の解体、そして麻薬取引を支える浅薄な文化の是正を訴えた。
また、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対して最近取った措置についても、「地域の主権への侮辱」であり、「民主的に選ばれた指導者への直接的攻撃」だと非難した。
先月、米国政府はベネズエラ拠点の麻薬組織「ソレス・カルテル（Cartel de los Soles）」を犯罪組織に指定。マドゥロ大統領が直接指揮し、政府や軍の高官も関与していると主張している。
マドゥロ氏は、トランプ政権下の2020年に米連邦裁判所から麻薬関連の起訴を受けたが、これを一貫して否定。「政治的動機による中傷」であり、米国による政権転覆キャンペーンの一環だと反論している。
今月初めには、米司法省と国務省がマドゥロ氏の逮捕につながる情報提供への報奨金を5,000万ドルに倍増。さらに、同氏がベネズエラの「トレン・デ・アラグア」およびメキシコの「シナロア・カルテル」と協力関係にあると主張し、緊張が一層高まっている。

https://www.rt.com/africa/623365-moscow-wants-ukraine-subversive-africa-acts-investigated/

2025年8月21日 12:57発表
ウクライナによるアフリカでの「破壊工作」について調査すべき — ロシアが国連で主張
ロシアの国連副代表ドミトリー・ポリャンスキー氏は水曜日、ウクライナがアフリカ・サヘル地域の武装勢力に対して武器・ドローン・訓練を提供し、政府への協調攻撃を支援していると主張した。
この発言は、国連安全保障理事会（UNSC）での「国際平和と安全への脅威」に関するブリーフィングの場で行われた公式声明に基づくものである。
ポリャンスキー氏は「ウクライナ国防情報局を含む特殊機関が、サヘル諸国および他のアフリカ地域で破壊工作に関与していることを示す具体的な証拠がある」と述べた。
さらに「キエフ政権がアフリカ大陸で行っていることは、我々が特に注目すべき事案だ」とし、ウクライナの行動に対する調査を求めた。
ポリャンスキー氏は、国連テロ対策室およびテロ対策委員会執行局の活動を称賛する一方で、国連事務総長による最新の報告書──アフリカにおけるイスラム国（IS、旧ISIS）の脅威に関するもの──を批判した。
彼は、報告書が「政治的不安定や武力紛争などの要因を利用してテロ組織が勢力を拡大している」と認めている一方で、「西側諸国による地域国家への干渉」という重要な要素を見落としていると指摘した。
ロシア代表は、2011年のNATO支援によるリビアのカダフィ政権崩壊を例に挙げ、「西側の介入が国家機構を破壊し、テロリストに利用される権力の空白を生んだ」と主張。
演説の中でポリャンスキー氏は、特にフランスを名指しで批判し、「テロを新植民地主義政策の道具として利用している」と述べ、「いわゆる対テロ作戦が一貫して失敗している理由はそこにある」と語った。
さらに、フランスがサヘル地域の長年にわたるジハード主義暴力の背後にいる反政府勢力を支援しているとし、「旧植民地に対する支配を維持しようとする無益な試み」だと非難した。
ブルキナファソ、マリ、ニジェールの軍事政権も、フランスおよびウクライナが自国の武装勢力を支援していると繰り返し非難しており、バマコ、ニアメ、ワガドゥグーの各政権はフランスとの防衛関係を断絶し、仏軍を追放。旧宗主国が不安定を長引かせていると批判している。これらの国々は現在、ロシアとの安全保障協力を強化しており、より信頼できるパートナーと見なしている。

https://www.rt.com/africa/623370-africa-seeking-sustainable-development-partners/

2025年8月21日 17:17発表
「アフリカに必要なのは援助ではなく対等なパートナー」—南アフリカ大統領ラマポーザが発言
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、国際社会、特に日本に対し、アフリカとの関係を「援助中心」から「投資重視」へと転換するよう呼びかけた。
東京で開催された「アフリカ開発会議（TICAD）」の経済分科会にて、ラマポーザ氏は「急速に変化する世界情勢の中で、アフリカは自らの未来を形づくる準備ができている」と語った。
「アフリカが求めているのは援助ではない。価値の共創、持続可能な開発、相互の産業化を理解するパートナーだ」
この発言は、会議に参加した各国代表から強い反響を呼んだ。

ラマポーザ氏は、アフリカ、特に南アフリカが、世界経済の不確実性、貿易構造の変化、新たな産業革命の台頭に対して、果敢な改革と戦略的な対応を進めていると強調。南アフリカが外国投資を呼び込み、維持するために経済の近代化を進めていることを説明した。
「我々はエネルギー供給を安定させ、インフラを近代化している。港湾や鉄道も民間投資に開放している」
これらの改革は、地域統合・グリーンエネルギー・現地化を軸とした再産業化戦略を支えるものだと述べた。

また、南アフリカの製造業基盤が拡大していることにも言及。特に電気自動車、グリーン水素、医療製品、デジタルインフラなどの分野は、持続可能かつ拡張可能な投資機会を提供すると語った。
演説では、**アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）**も重要な柱として取り上げられ、「我々の経済ビジョンの中心」と位置づけ、日本や世界の企業がアフリカ市場にアクセスするためのゲートウェイとして南アフリカを紹介した。
「自動車、農産加工、医薬品、繊維分野のバリューチェーン規定の最終化に向けて、AfCFTA事務局と積極的に協力している」
原産地規則の統一や国境インフラの整備も進め、効率的な貿易を可能にする体制づくりを進めているという。

米国によるアフリカ製品への関税引き上げを暗に批判し、単一市場への依存の危険性を警告。貿易パートナーの多様化の重要性を強調した。
「日本の皆様には、アフリカ製品の市場アクセスを容易にする関税協力をお願いしたい」
さらに、インフラ整備、デジタル変革、技能開発、若者のイノベーション支援など、投資環境の整備と協力を呼びかけた。

ラマポーザ氏は、援助ではなく投資を重視する南アフリカの長年の立場を改めて強調し、
「援助する者と受け取る者としてではなく、繁栄する未来を共に築く対等なパートナーとして協力しよう」
と締めくくった。