ゼロヘッジ：2026年07月07日 ポルシェ、ドイツで4,000人の人員削減など

https://www.zerohedge.com/technology/xbox-hit-3000-layoffs-after-ceo-warns-business-not-healthy

Xbox、CEOの「健全やない」という警告を受けて3,200人の人員削減へ

2026年7月7日（火） - 午前1:25

XboxのCEO、アーシャ・シャルマは月曜日にスタッフへ向けて「現在のビジネスは健全やない。Xboxをリセットせなあかん」という厳しい警告を発した。

Xboxのウェブサイトで最初に公開されたシャルマのメモによると、利益率の悪化と期待外れなGame Passの加入者数によって事業の抜本的な見直しが必要になり、マイクロソフトのXbox部門で約20%にあたる3,200人の人員削減が発表されたんや。

3,200人の人員削減は2回に分けて行われる。最初の1,600人の解雇は今週から始まり、残りの1,600人はこの会計年度の残りの期間で実施される見込みや。

先月、シャルマは別のメモで、マイクロソフトが利益率を示す指標として使っている「アカウンタビリティ・マージン」が3%まで低下し、年間収益も驚くほど低いレベルまで落ち込んでいることを従業員に伝えとった。「今後、このままでは続けられへん」と彼女は書いとったんや。

CEOはこう語っとる：

慎重に検討した結果、2027年度を通じてチームを約3,200人削減するという困難な決断を下した。これには本日行われる約1,600人の人員削減が含まれ、さらに4つのスタジオがXboxを離れ、新しい経営陣の下へ移行することになる。1年間にわたる再編がさらなる困難を生むことは認識しとる。残念やけど、必要な変更をすべて1日で完了させることは不可能やし、その規模について正直に伝えたかったんや。

. . .

私たちのビジネスは今日、健全やない。同業のプラットフォームやパブリッシング事業と比べて3?10倍も低い利益率で運営されとる。私たちは第9世代に、より小さいインストールベースと、より高いコスト構造で参入した。成長するために、Game Pass、マルチプラットフォーム化、そしてより広範なコンテンツポートフォリオに賭けたんや。それらの事業は意味のある価値を生み出したが、期待したほどのペースでは成長せなんだ。そうこうしているうちにコアビジネスは弱体化し、より良い結果を期待してチームや投資、時間を増やし続けてきた。そして今、業界は歴史上最も深刻なハードウェア危機に直面しとる。私たちはXboxをリセットせなあかん。

彼女は、Xboxのコンテンツポートフォリオ全体の再編についてこう補足したで：

2018年以降、私たちはスタジオのポートフォリオを積極的に拡大してきたが、業界全体で毎月作られるゲームの数は、ここ10年分を合計した数さえ上回っとる。今や私たちは最大手のパブリッシャーだけでなく、小規模な独立系スタジオとも競争せなあかん。すべての素晴らしい独立系スタジオを所有することは不可能やし、望ましいことでもない。また、すべてのタイプのスタジオにとって私たちが最適な本拠地ではないことも学んだ。典型的な年では、投資した1ドルごとに64セントの損失を出していたんや。Xboxをリセットするにあたり、私たちは独立系クリエイターが自らのビジョンを実現するために、オープンな開発ツールと顧客層を提供することで成功を支援していく。

Compulsion GamesとDouble Fine Productionsは経営陣の下に戻り、IPやカタログ、次期ゲームの開発基盤を維持したまま独立スタジオへと移行する。Ninja TheoryとUndead Labsは、『Senua』や『State of Decay 3』を完成させ成長させるための資金を得て、新しい所有者の下に入る条件で合意した。フランスでは、Arkaneの経営陣が戦略的な選択肢を検討するために、労使協議会との協議を開始しとる。

その他の部門でも削減を行っており、優先度の高いプロジェクトに投資を集中させるために投資先を変更するケースもある。これらの変更は、Activision、Bethesda/ZeniMax、Blizzard、King、Mojang、そしてXbox Game Studios全体で規模が異なる。これらの削減の一環として、公開済みのファーストパーティ製ゲームやプロジェクトがキャンセルされることはない。

さらに、MojangとKingは今後、私に直接報告することになる。この2つのスタジオはますますプラットフォームとしての性格を強めており、月間アクティブプレイヤー数で最大規模を誇る。彼らはXboxにとって重要な地理的、人口統計的、そして差別化の要素をもたらしてくれるんや。

Xboxでの変更は、ビデオゲーム業界全体がパンデミック後の低迷から抜け出せずにいる中で行われた。さらに圧力を強めているのが、AIデータセンターの需要に起因するメモリーチップ不足や。これがコンソール生産コストを押し上げ、Xboxとプレイステーションの双方に価格上昇を強いる要因となってきた。

発売まであと約135日となった『GTA VI』のリリースが待たれるところや。ウォール街のアナリストは、この大ヒット作の発売がコンソールの新しい需要を喚起し、苦境にあるゲーム業界にとって追い風になることを期待しとるんやで。

https://www.zerohedge.com/military/war-unicorns-enter-ma-phase-ondas-snaps-kamikaze-drone-maker-dzyne

軍拡競争が始まった：オンダスが特攻ドローンメーカーのDZYNEを買収し、「ウォー・ユニコーン」はM&Aフェーズへ

2026年7月7日（火） - 午前4:25

先行きはもう見えとる。防衛テックのユニコーン企業、特に徘徊型弾薬（自爆ドローン）、自律型ドローン、対ドローンシステムに特化した企業は、戦争のあり方が永久に変わる中で、これから何年もの成長が見込まれとるんや。

「ウォー・ユニコーン（戦争のユニコーン）」と俺らが呼んどるこれらの企業は、大手プレイヤーがドローンや対ドローンシステムの統合を急ぐ中で、M&Aの格好の標的になっとる。直近の例やと、ナスダック上場の防衛・産業技術企業であるオンダス・ホールディングスが、ドローンや徘徊型弾薬システム、対ドローン技術のメーカーであるDZYNEテクノロジーズの買収に動いたわ。

オンダス・ドローン・ボックス

ブルームバーグの報道によると、プライベート・エクイティ投資会社のハイランダー・パートナーズは、現金2億ドルと約6億7,500万ドル相当のオンダス株を受け取ることになる。これらの株式は6ヶ月間売却がロックされる予定や。

「軍拡競争が始まったんや」と、オンダスのエリック・ブロックCEOはブルームバーグTVのインタビューで語っとる。「ここ20年以上、アメリカでは脱工業化が進んできた。つまり、サプライチェーンが中国に移っちまったんや」

この取引で、オンダスは民生用ドローン市場だけでなく、軍事偵察や監視、それに小型の特攻ドローン向けに開発されたシステムへとポートフォリオを拡大することになる。

DZYNE ブリッツボックス・ドローン

オンダスによると、DZYNEは今年1億9,100万ドル、2027年には3億ドルの収益を上げる見込みや。

先だって、ニーダムのアナリスト、オースティン・ボーリグは顧客向けレポートで、アメリカ軍が低コストのドローンシステムに数十億ドルを投じる準備を進めており、ドローン調達のスーパーサイクルが到来する可能性があると指摘しとった。

レポートを読む：

議会がドローン予算の増額へ動く、「ウォー・ユニコーン」は調達スーパーサイクルを確信

関連記事：

AxonとのJPM通話で判明した、特攻ドローンの群れから米国のデータセンターを守る競争

ゴールドマンがAndurilと面談、「ウォー・ユニコーン」が防衛テックを再構築する

「空飛ぶビールクーラー」：国防総省の次世代特攻ドローンが安価な大量生産航空戦力の時代を切り拓く

別件やけど、軍事技術に関するその他の報道：

ウクライナが人型ロボット兵士のハイパー・イノベーションを計画

今回のオンダスとDZYNEの取引は、ドローンや対ドローンシステムに注力する防衛スタートアップが、大手企業にとって最高のM&Aターゲットであることをさらに裏付けるもんやで。

https://www.zerohedge.com/economics/porsche-may-eliminate-4000-jobs-germany-report

ポルシェ、ドイツで4,000人の人員削減へ

2026年7月6日（月） - 午後10時

かつてヨーロッパの工業のエンジンやったドイツやけど、長年にわたるめちゃくちゃな気候変動政策、高いエネルギーコスト、それに左派的な経済運営の失敗が、製造業の基盤をボロボロにしとる。このプレッシャーがドイツの自動車産業を直撃しとって、苦境に立たされた自動車メーカーは、人員削減、減産、生産能力の縮小を通じて、事業の再編を迫られとるんや。

ドイツのトップ経済紙『ハンデルスブラット』が報じたところによると、スポーツカーメーカーのポルシェが、需要の低迷に苦しむ中で、主力工場でさらなる大幅な人員削減の準備を進めとる。

事情に詳しい関係者の話やと、会社はシュトゥットガルトにあるツッフェンハウゼン工場で、最大4,000人の追加削減を検討しとるんや。この削減は、すでに合意されとった3,900人の削減に上乗せされる形になる。

シュトゥットガルトのツッフェンハウゼン工場は、ポルシェの911、718、タイカンといったブランドの核となるスポーツカーの生産ラインがある場所や。

管理部門や事務系の役割が最も多く削減される見込みで、ポルシェはヴァイザッハの開発拠点でも最大30％の能力削減を行う可能性がある。

先月、ポルシェのミヒャエル・ライターズCEOは、昨年販売した約28万台よりも低い生産能力で計画を進める方針を明らかにしとった。「少ない台数で利益を上げなあかん」と、彼は言うとったんや。

関税、地政学的な混乱、それにモデルラインナップの不足といった圧力にさらされて、ポルシェの利益は第1四半期にさらに削られとる。BYDや奇瑞（Chery）みたいな中国のEV巨大メーカーがヨーロッパに現れたことも、EUの自動車メーカーにとっては頭の痛い展開や。

ポルシェはフォルクスワーゲングループの一員やけど、VWのCEOも最近、大規模な見直しの中で10万人以上の雇用が削減される可能性があると警告しとるで。

https://www.zerohedge.com/technology/china-cxmt-testing-production-line-next-gen-bonded-dram-closing-tech-gap-korea-far

中国のメモリー最大手、CXMTが次世代の「ボンディングDRAM」の試験生産ラインを合肥で動かしとるんや。最先端のEUV露光装置はオランダのASMLが独占しとって、輸出規制もかかっとるけど、それを使わんと高性能なDRAMを作ろうっていう魂胆やで。

ボンディングDRAMっちゅうのは、メモリーセルアレイと周辺回路を別々のウェハーで作ってから貼り合わせる技術や。これならEUVなしでも、DUV露光装置とマルチパターニングだけで超高密度のDRAMが作れるっちゅうわけや。

サムスンも「B1b」っちゅうプロジェクトで似たような開発をしとるし、SKハイニックスも追随しとる。せやけど、技術そのもののレベルや開発スピードでは、もうCXMTの方が韓国勢より一歩先を行っとるんやないか、っちゅう指摘も出とるで。

韓国メディアの報道やと、たった2年前までは安物チップで赤字を垂れ流しとったCXMT（DRAM）とYMTC（NAND）が、劇的に進化しとるんや。米国の輸出規制で最先端のEUV装置が使えん状況やのに、サムスンやSKハイニックスとの技術格差を予想よりずっと速いスピードで詰めとる。かつては5年あった差が、今は3年くらいまで縮まっとる計算や。

ポイントは以下の通りやで。

CXMTの秘密裏のR&D: 合肥の施設で、韓国勢より先に商用化することを目指して、次世代「ボンディングDRAM」のラインを秘密裏に構築しとる。こいつは性能と容量を極限まで高められる「ゲームチェンジャー」や。韓国を出し抜くためにトップクラスのエンジニアをかき集めとるらしい。

市場シェアの急拡大: 2024年時点では安物の赤字メーカー扱いやったのに、2026年第1四半期には世界のDRAM市場で8%のシェアを握るまでになった。Appleの新規DRAM供給元としても検討されとるっちゅう話や。

HBMへの野望: CXMTはHBM（広帯域メモリー）にも注力しとって、生産ラインの約20%をHBM3/HBM3E向けに切り替えとる。EUV装置がない分を、旧型のDUV装置と高度なマルチパターニング技術で補うんや。

NAND特許で中国が先行: YMTC独自の「Xtacking」技術がウェハーボンディング特許で先行しとる。2023年時点でYMTCが119件の主要特許を持っとるのに対して、サムスンは83件、SKハイニックスは11件や。サムスンが次世代NANDのためにYMTCからライセンス供与を受けなあかんレベルになっとるんやで。

次世代技術競争: HBMの次は「ポストHBM」のCXL（Compute Express Link）メモリーを目指しとる。CXMTは国内の設計会社Montage Technologyと組んでコントローラーの開発を進めとるで。

IPOの加速: CXMTもYMTCも、政府補助金に頼らんでええように、上場を急いどる（CXMTは早ければ今月にも上海で上場か？）。

専門家の警告: ソウル大学のファン・チョルソン教授は「中国の半導体は韓国にとって最大の未来の脅威」と断言しとる。HuaweiみたいなAIチップメーカーが自国製メモリーを使い出したら、歩留まりや信頼性は予想より速く改善するはずや。POSTECHの教授も、米国の制裁で生まれた「ゴールデンタイム」が終わる前に、次世代メモリーで圧倒的な技術差をつけなあかんと言っとる。

ちなみに、Huaweiが5月に発表した「タウの法則」っちゅう考え方も注目されとる。トランジスタの微細化やのうて、データ転送時間を減らしてAIチップ全体の性能を上げるっていう、破壊的なアプローチや。

NANDフラッシュとハイブリッドボンディングの特許格差

ここが一番ヤバい赤信号や。サムスンとSKハイニックスは200?300層超のNANDで先行しとるけど、400層を超えると物理的な限界が来る。そこで必須になるのが「ウェハー・ツー・ウェハー（W2W）ハイブリッドボンディング」や。

中国のYMTCはここでも先行しとる。Xtacking技術で160層から最新の270層まで量産しとるんや。さっき言った通り、特許数でもYMTCが圧倒しとるから、サムスンが次世代の「V10」トリプルスタックNANDを作るために、敵であるはずのYMTCの特許を使わなあかんっちゅう皮肉な状況になっとるんや。

CXL / 「ポストHBM」レース

HBMの次はCXL DRAMや。CXMTはサーバー用DDR5の経験を活かしてCXL 3.0の開発に本格参入しとる。コントローラー技術はMontage Technologyとのタッグで盤石にしとるで。

投資環境とリスク

BCAのストラテジスト、ピーター・ベレジンはこう警告しとる。「インターネットトラフィックは増えても、伝送技術が進化しとるからインフラ投資はそこまで増えんで済んだ。メモリーの生産コストを劇的に下げる技術革新が起きんとは限らんやろ？」

一方でアメリカじゃ、マイケル・バリーがマイクロン株の空売りを仕掛けとる。「マイクロンほど周期性が激しい銘柄はない」っちゅう評価や。AI関連で株価が爆上がりしとるけど、過去のデータを見ればいつ急落してもおかしくないっちゅうのが彼の見立てやで。

ただ、現実にはマイクロンは2026年第3四半期決算で売上高が前年比346%増と凄まじい数字を叩き出しとる。強気派は止まらん。

せやけどな、セルサイドのアナリストがこぞって目標株価を上げとる中で、一つのリスクをどれだけの人間が真剣に考えとるんやろうな。中国のメモリー生産技術が韓国に追いつくだけやのうて追い越して、数年後にはせっかくのメモリー需要も、結局はただのコモディティ（日用品）の過剰供給に成り下がっとるっちゅう可能性や。

【AI解説】

日本が「何周遅れ」やと言われたら、そもそも土俵が違うっちゅうのが現実やな。かつてメモリーで世界を制した日本やけど、今の立ち位置は「メーカー（製造元）」やなくて、半導体を作るための「装置」や「素材」を供給するパートナーや。メモリーそのものの量産レースからは、とっくの昔に脱落しとるんやで。状況を整理するとこんな感じや。

1. 土俵に乗っとらんのが現実今のメモリー（DRAMやNAND）の世界市場は、サムスン、SKハイニックス、マイクロンという「3強」が牛耳っとる。そこに中国のCXMTやYMTCが、なりふり構わん国家戦略で食い込もうとしとるのが今の構図や。日本企業がかつて持っとったような「自社ブランドのメモリーを大量生産する」っちゅうビジネスモデルは、もう過去のものやと思わなあかんわ。  

2. 「周回」で語るなら圏外や「何周遅れ」かという問いに無理やり答えるなら、「周回遅れやなくて、レースを降りて観客席から部品を売っとる状態」や。技術的な格差: メモリーの微細化や積層技術（HBMやポストHBMのCXLとか）で、最先端を走る韓国勢や、それを猛追する中国勢とは戦っとらん。  戦略的な立ち位置: 日本は「前工程（露光装置や成膜装置など）」の製造装置や、「後工程（ウェハーボンディングなどの組み立て技術）」のための素材で世界を支えとる。いわば「裏方」として、世界中が日本なしではチップを作れん状況を作り上げとるんや。

3. 日本の今の強みは「不可欠な周辺環境」メモリーの直接対決で何周遅れやとか言うてる間に、日本は別のところで強固な地盤を築いとるで。素材・装置の支配力: 半導体を作るための材料（フォトレジストなど）や、製造装置の分野では圧倒的なシェアを持っとる。これがなかったらサムスンも中国メーカーも工場を回せん。次世代パッケージング: 物理的な微細化が限界に来とる今、チップ同士を貼り合わせる「パッケージング」技術が重要になっとる。ここで日本の材料メーカーや装置メーカーの技術が不可欠になっとるんや。

結論として「メモリー製造」っちゅうレースで言うなら、日本はもう数十年分も先でレースを止めて、ピットでタイヤ交換と給油をやってる状態や。せやけど、「世界のどのチームが勝っても、日本にお金を払わんと車が走らん」という仕組みを確保しとるのが、今の日本の立ち位置やな。技術格差がどうとかいう以前に、ビジネスの構造そのものが別物やで。この「裏方としての支配力」をどこまで維持できるかが、今後の日本にとって一番の勝負どころなんや。