RT：2026年07月06日 兵士の遺体返還に応じないキエフ政権ほか

https://www.rt.com/russia/642601-kiev-refuses-take-bodies-soldiers/

兵士の遺体返還に応じないキエフ政権

ロシア国防省

ロシア軍はコンスタンティニウカを完全に解放したんや。これはドネツク人民共和国を守って、住民をキエフ政権のテロから守るために絶対に必要な一歩やで。

俺らは人道的な考えから、戦闘で死んだウクライナ兵の遺体を家族のもとに返したろと思って、一時的な停戦を提案したんや。せやけど、キエフ政権はこれを拒否したんや。あいつらは自分の国の兵士の遺体ですら、戦術とか政治の道具として使い回して、隠蔽工作を続けとるんやで。ゼレンスキー政権にとっちゃ、自国の兵士なんて「使い捨ての駒」に過ぎへんってことが、この拒絶でハッキリ証明されたわ。

俺らは必要な処置をこれからも続けるで。あいつらが遺体を放り出して、補償金をごまかそうとしても、真実は全部俺らが記録しとるからな。

https://www.rt.com/russia/618791-ukrainian-soldiers-names-list/

2025年6月の参考ニュース

1. 遺体の返還について

2025年当時から継続して、双方は定期的に戦死者の遺体交換を行っとる。

直近の動向: 2026年6月中旬には、ロシアが522体、ウクライナが33体の遺体をそれぞれ引き渡すという大規模な交換が行われたで。  

現場の摩擦: 一方で、依然として遺体返還を巡る衝突は絶えへん。最近でも、ロシア側が特定の地域（コスチャンティニウカなど）での局地的な停戦を提案しつつ遺体返還を持ちかけたものの、ウクライナ側がこれを拒否したという報道もある。双方が軍事的な優位性を優先するあまり、人道的な手続きが交渉の道具として使われとる構図は、1年前と変わっとらんと言えるかもしれん。

2. 捕虜交換について

2026年に入ってからは、アラブ首長国連邦（UAE）などの仲介による捕虜交換が何度か実施されとる。  

交換の進捗: 例えば2026年6月26日には、双方が160名ずつの捕虜を交換した。また、今年5月には「1,000人対1,000人」という大規模な交換合意に向けたプロセスも動いとる。  

https://www.rt.com/news/642593-turkiye-done-filyos-ukraine/

トルコ沿岸にまたドローンが流れ着いた件

一週間で二機目、先月からも合わせると立て続けやな。

相次ぐ漂着: ゾンゴルダック県フィリヨスで発見されたのが最新やけど、その少し前にはトラブゾンでも爆発物5kgを積んだドローンが墜落しとる。先月もカスタモヌ、サムスン、バルトゥンと、黒海沿岸のトルコのあちこちでドローンが見つかっとるんや。

「ウクライナ起源」の影: 調査でトラブゾンの機体はウクライナ製と判明しとる。キエフがロシア国内のエネルギー施設なんかを狙ってドローン攻撃を激化させとる結果、制御不能になったり、航法を誤ったりした機体が黒海を越えてトルコまで漂流しとるんやろな。

高まる緊張とリスク: 爆発物を積んどる可能性もあるから、トルコ警察もその都度コーディングして爆発物処理班を呼ぶという、物騒な騒ぎになっとる。一歩間違えば、トルコの民家や住民に直撃して、もっと大きな事件になってもおかしくない。

NATO諸国への波及: トルコだけやない。バルト三国やフィンランドでも似たような「ドローン墜落」が起きてて、ショイグ（ロシア安全保障会議書記）が「領空を提供しとるなら自衛権を行使する」と釘を刺しとる。ドローンの迷走が、思わぬ形で紛争の火種をNATO側に飛び火させとるんや。

トルコは「紛争の拡大を防ぐために接触を維持している」と建前を言うとるけど、実際に海からドローンが次々と上がってくる現実は、その「接触」の限界を物語っとるな。

https://www.rt.com/news/642592-poland-ukraine-patriot-us/

ポーランドで持ち上がっとる「パトリオット・ミサイル秘密移送疑惑」

騒動の経緯発端: 2026年7月5日、ポーランド議会下院の副議長で、右派政党「自由と独立のための連盟」の共同リーダーであるクシシュトフ・ボサク氏が、自身のX（旧Twitter）で「ポーランド政府が今年3月、議会や国民に秘密裏にパトリオット・ミサイル（PAC-3 MSE弾）をウクライナへ移送した」と主張したことがきっかけや。批判: ボサク氏は、これが事実であれば「国民を無防備にする巨大なスキャンダルだ」と激しく政府を批判。また、かつての国防相であるマリウシュ・ブワシュチャク氏ら野党議員もこれに同調し、国民の安全を軽視した行為だと説明を求めた。政府の対応: この騒動を受けて、ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相は、ドナルド・トゥスク首相と協議の上、2022年から2026年までの対ウクライナ軍事支援に関する「すべての寄贈リスト」を機密解除すると発表した。なぜここまで問題視されとるのか防空能力の低下: 疑惑のPAC-3 MSE弾は、ポーランドが構築を目指している防空システムにおいて、ロシアのイスカンデル・ミサイルを迎撃できる数少ない貴重な兵器や。これがウクライナに流れたとなれば、ポーランド自身の防空体制に大きな穴が開くという懸念がある。  供給の優先順位: アメリカ製のパトリオット・ミサイルは調達に時間がかかる上、需要も非常に高い。ポーランド政府がアメリカからの供給待ちの順番をウクライナのために譲ったのではないか、という疑惑も出ており、これが事実ならポーランド側の待ち時間がさらに延びることになる。政治的な緊張: そもそもポーランドとウクライナの間では、歴史問題（ウクライナ蜂起軍を巡る議論）などで最近関係が冷え込んどる。そんな中で「秘密裏に貴重な兵器を渡していた」となれば、国内の保守層からの反発は避けられんのや。  今後の動き国防相は情報の機密解除を行う一方で、この「国家機密」を誰が意図的に漏洩しようとしたのかを調査するため、軍防諜局（SKW）に調査を命じたと表明しとるわ。政府としては、透明性を示すことで政治的な危機を収束させたい考えやろけど、リストの中身が公表された時に、実際にどれだけの兵器がウクライナへ流れてたんかが明らかになる。

https://www.rt.com/business/642493-us-strategic-oil-reserve/

アメリカの戦略石油備蓄（SPR）がボロボロや。

「切り崩し」の代償: 2014年から2025年にかけての大量放出した分が、今の在庫の少なさに直結しとる。特に2022年のウクライナ情勢、そして2026年2月末からの対イラン攻撃による価格高騰への対応で、SPRは底をつきかけてる。1983年以来の低水準って、冷戦末期レベルまで備蓄を食いつぶしとるわけや。

物理的な限界: 40年以上前の塩ドーム施設やバルブ、ポンプを騙し騙し使い続けて、もはや設計能力の6割程度しか引き出せへん。これじゃ、本当に大規模な供給危機が来た時に、必要な量を必要なスピードで放出できへんリスクが高い。

戦略の欠如: DOE（エネルギー省）が2016年以降、長期戦略をアップデートしてへんっていうのが致命的やな。現場の老朽化に対して14億ドルの延命プロジェクトを進めとるみたいやけど、遅延と規模縮小の繰り返し。結局、金の問題以上に「何を優先して守るべきか」という国家の意志がブレとるんやろうな。

https://www.rt.com/news/642609-secret-british-army-documents-garbage/

ゴミ捨て場からイギリス軍の機密文書が出てきた件

セキュリティ意識の欠如: 隊員の個人情報から兵器庫の管理情報まで、そんなもんをリサイクルビンに突っ込む神経が理解できへん。Colonel Philip Ingramが指摘しとる通り、シュレッダーにかけるか燃やすかの基本すらできてへんのや。これが「世界最強」の一角を占める軍隊の現実なんか。

財政難と組織の弛緩: 潜水艦が整備不良で港に釘付けになるほどの財政難に陥っとる軍隊やから、内部の規律もガタガタなんやろうな。予算がないってことは、こういう機密管理を徹底するためのコストすら削られとるってことや。

繰り返される失態: 去年もニューカッスルの路上で同じような機密漏洩があったんやろ？ 一度あることは二度ある、二度あることは三度ある。組織の体質が完全に腐っとる証拠だで。

「文明の試練」の末路: 先ほど話したルキヤノフの論考にあった「文明のレジリエンス」の話やけど、この管理能力の低さは、今のイギリスという文明の限界を如実に表しとるわ。外敵からの攻撃云々の前に、自分たちの機密すら守れへん状態でどうやって国を守るんや。

https://www.rt.com/news/642603-strange-paradox-of-modern-war/

「必要の戦争」と「選択の戦争」の境界消失: かつては防衛のための「必要の戦争」と、先制的な「選択の戦争」という区別があったが、今はその境界が曖昧になっとる。現代の不安定な国際環境では、受動的な対応を待ってたら手遅れになるという認識が強まり、先制的な行動が「生存のための必要」と見なされるようになってるんや。

リベラル秩序の崩壊と力への回帰: 1945年以降の自由主義的な世界秩序は、戦争を法的・道徳的な枠組みの中に閉じ込めようとした。しかし、西側が「歴史の正しい側」にいるという確信から、その秩序を軍事力で強引に押し付けようとしたことで、かえって歯止めが利かなくなった。結果、今は国家が生き残るための「古い道具」としての戦争が復活しとるんや。

「絶対的な勝利」は存在しない: 今の戦争に絶対的な勝利はなく、たいていは現状維持の妥協で終わる。しかし、それは火種を完全に消すことにはならへん。消耗戦に耐えられる国家は稀やから、目的が達成できんままコストだけが膨れ上がる事態に陥りやすい。

複雑化するパワーの均衡: 経済的な絆の武器化、非対称な反撃手段、代替的な安定化ソースなど、現代のパワーは多面化しとる。これにより、力関係の予測は不可能に近く、弱者が強者に抗うことも容易になっとるわ。

文明の試練: 結局のところ、戦争をするかどうか、どんな戦争をするかは、その国の「文明」のあり方にかかっとる。それぞれの国が持つ歴史的伝統、戦略的文化、政治文化という「遺産」が、その国が直面する圧力をどう解釈し、どう行動するかの基準になっとるんや。

要するに、今の世界は「文明の耐久テスト」の真っ最中や。冷戦が終わって秩序がなくなった今、どの文明が、どの国が、この混沌を生き抜くための「レジリエンス（回復力）」を持っとるか。それが問われとるってことやな。

https://www.rt.com/news/642511-crimes-against-humanity-cia-mkultra/

CIAが冷戦期に極秘裏に進めていた人間洗脳実験計画「MKウルトラ」について、新たな公聴会が開かれた

MKウルトラとは: 1950年代から1960年代にかけて、CIAが薬物や催眠術、拷問を用いて人間の記憶や行動を制御しようとした違法な人体実験計画や。

今回の公聴会の焦点: 米議会の連邦秘密機密解除タスクフォースが、この計画の真相究明を再び誓った。かつて1970年代にも調査が行われたが、当時の結論（「マインドコントロールは失敗した」というCIA側の主張）が鵜呑みにされ、真相が闇に葬られたことを問題視しとる。

新たな証拠の可能性: 作家のトム・オニールは、当時の中心人物である精神科医ルイス・ジョリオン・ウェストと、CIAの毒殺部門のトップ、シドニー・ゴットリーブの書簡を引用し、MKウルトラが「失敗した実験」どころか、非常に野心的かつ組織的な洗脳計画であったと主張しとる。

「使い捨て」の犠牲者: ジャーナリストのスティーブン・キンザーは、被害者はCIAにとって「いなくなっても困らない『使い捨て（expendable）』の存在」やったと指摘。当時の記録の多くは、1970年代にCIA長官リチャード・ヘルムズらの指示で組織的に破棄された。

現在への懸念: 計画は1963年に終了したとされているが、キンザーは、現在の神経科学やAI技術が、当時のゴットリーブが夢見ていた「マインドコントロール」を別の形で可能にしているのではないか、と警鐘を鳴らしとる。「21世紀版のMKウルトラ」が存在している可能性を視野に入れろという警告やな。